#129 「台湾メロンパン」が何度も炎上─タピオカの次を狙う日本の安易な“台湾”ビジネス | 香港・台湾・日本ニュース拾い読み
2019年に全国を席巻したタピオカミルクティーブームに続けと、いま、日本の飲食業界では「台湾メロンパン」を謳う菓子パンが続々登場している。だが、にわか「台湾メロンパン」ブームの陰には大きな誤解が潜んでいた。 香港名物を「台湾メロンパン」として売る日本 ファストフードチェーン「ファーストキッチン」は4月27日から、「ファーストキッチン」「ウェンディーズ・ファーストキッチン」の一部店舗で、新メニュー「台湾メロンパン・菠蘿包」の販売を開始した。 「菠蘿包（ボーローボウ）」は香港のベーカリーや街角食堂の茶餐庁（チャーチャンテーン）で提供される菓子パンのこと。「菠蘿」はパイナップルの意で、表面は厚めのクッキー生地で覆って焼き上げ、凹凸のある見た目がパイナップルに似ていることから名付けられた。 ところが、ファーストキッチンの告知を見たり実際に購入したりした人から「菠蘿包は台湾と無関係、香港のパンだ！」
なぜNHKが独走？｢歴史番組｣の知られざる歴史
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政局についてのインタビュー - 内田樹の研究室
あるネットメディアでインタビューを受けた。政局についての「なまもの」コメントは賞味期限が短いのではやめに採録しておく。 ― 今回自民党候補が、補選で三連敗しました。どう見ますか？ 内田 自民党の地方組織が弱くなっていることが大きいと思います。昔は地方議会から国会議員になるというキャリアパスがありました。県会議員から総理になった竹下登が典型です。でも、いつの間にか、地方議会から国政に出て来るという道筋が痩せ細って来た。党執行部が「一本釣り」をしてきた候補者を、縁もゆかりもない選挙区から立候補させるという党営選挙が支配的なスタイルになったせいです。 この候補者たちは執行部の「オーディション」に通ったというだけで、個人的には地方に組織的基盤も持っていない。ですから、執行部から「次は公認しない」と言われたら失職することになる。だから、絶対に執行部に逆らわない。安倍政権はそういう「イエスマン議員」を
イギリス 新戦車「チャレンジャー3」調達を決定 伝統のライフル砲を捨て滑腔砲へ | 乗りものニュース
主砲換装で日本の10式戦車とも弾薬の互換性が生まれるかも？ 2040年まで「チャレンジャー3」を使う予定 イギリス陸軍は2021年5月7日（金）、新たな主力戦車として「チャレンジャー3」を採用すると発表しました。 拡大画像 イギリス陸軍が採用した「チャレンジャー3」主力戦車。主砲が120mm滑腔砲なのが特徴（画像：イギリス陸軍）。 「チャレンジャー3」は、現用の「チャレンジャー2」主力戦車のアップグレード型で、おもな改良点は以下の通りです。 ・主砲を120mm滑腔砲へ換装し、新型砲弾も併せて採用 ・車長用の新たな全天候型視察装置の搭載 ・新型モジュラー装甲の導入 ・アクティブ防護システムの搭載 ・同盟国や友好国が保有する外国製戦車にもフィッティング可能な新型砲塔への改良 なお、イギリス国防省の発表では、このほかにも走行しながら射撃した際の命中精度を向上させるためにサスペンションを新型に換装
河村たかしの逮捕可能性を考察する 「点と線」第47回 - illegal function call in 1980s
おはようございます。「点と線」第47回ご報告です。このところほぼ隔日(1日置き)で20:00-ツイキャスで最新の読みを音声配信(図付き)しています。今回の記事は昨晩5/7夜に行ったツイキャスの一部を復習材料的に記述するものです。 殿の逮捕可能性はあるか 政治資金規正法 キャッシュフロー分析図(G社あり版) キャッシュフロー分析図(G社なし版) 地方自治法(愛知) 地方自治法(佐賀) その他 それなのに逮捕マダなの 殿の逮捕可能性はあるか 微妙です。4つに分けて考えるのが簡便です。(1)政治資金規正法、(2)地方自治法(愛知)、(3)地方自治法(佐賀)、(4)その他。 政治資金規正法 4/6版政治資金収支報告書に殿自らが説明責任を負ってしまった。キャッシュフロー上はアウトです。その顕著なものが高須の1,200万円の貸与(リコール事務局側から見たら借入金)の矛盾、ならびに2020年6-9月のリ
オーストラリアで囁かれ始めた対中好戦論
Why Australia-China War Talk is Rising Between the Two Nations ＜コロナ、貿易、台湾と、対立を深める豪中間に忍び寄る「戦争の足音」は、アメリカや日本にとっても他人事ではない＞ オーストラリアと中国の関係が悪化の一途をたどっており、「戦争の足音」を聞く議論まで浮上している。 とはいえ多くの有識者は、現段階で直接的な武力衝突が起きる可能性は低いと考えている。緊張の高まりや外交面でのいさかいはあっても、中国は依然として、オーストラリアにとって最大の貿易相手国（オーストラリア政府の最新のデータによれば年間1940億ドル規模）だ。 軍の規模でも、中国は大半の国の軍を数で上回っている。3月に発表された予算案では、国防費は2100億ドルとオーストラリア（330億ドル）の6倍以上だ。 それでもオーストラリアのスコット・モリソン首相は、インド太平
日本発の新世代｢3Dプリンター｣がもたらす革命
「完成品を超高速で造形できる」3Dプリンター、そしてその先に見据える工作機械向け3D造形ヘッドは、日本のものづくりを大きく変えることになるかもしれない。 3年前に設立されたベンチャー、エクストラボールドが開発したのは、世界最大のサイズを造形できる3Dプリンターだ。ただし、単に出力サイズが大きいだけでは、従来製品のスケールアップ版でしかない。 彼らが目指しているのは単に大きい造形物を出力できるだけではなく、製品そのものを出力できる量産性の高さと、最終製品として仕上げまで行える造形精度の高さ、そして実際の工場への導入しやすさだ。 3Dプリンターの常識を覆す速度と出力素材の自由度を確保しつつ、カギとなるプリントヘッド技術を既存の工作機械向けのオプションツールとすることを計画。最終的には、既存工作機械に取り付けることで、造形から仕上げまでを工作機械を置き換えることなく行えるようにすることを目指して
リヒテンシュタイン王子、欧州最大級のクマを射殺か ルーマニア当局が捜査
（ＣＮＮ） リヒテンシュタインの王子に欧州最大級のヒグマを射殺した疑いが浮上し、ルーマニア当局が捜査に乗り出している。 エマヌエル王子はリヒテンシュタイン公ハンス・アダム２世のおいで、現在３２歳。３月の狩猟中に１７歳のヒグマ「アルテュール」を射殺した疑いが持たれている。 ＣＮＮ提携局アンテナ３によると、検察は６日、無許可でクマを殺した疑い、および狩猟参加者の一部が武器の許可を有していなかった疑いで捜査に着手した。 環境保護団体エージェント・グリーンによると、王子は環境省から、トランシルバニア州コバスナ郡で農家を襲撃した若い雌のクマを射殺する許可を得ていた。だが、この雌ではなく、保護区に暮らすアルテュールを銃で撃ったという。 エージェント・グリーンのガブリエル・パウン代表は公式サイトに掲載した声明で、どうすれば村から鶏を盗んでいた若いクマと、森の奥に住む最大級の雄グマを間違えるのか理解できな
残業100時間超､保健所職員に迫る｢心身の限界｣
「『あの人への連絡を忘れてしまった』。現実との境目がわからないような、仕事の夢を見るようになった」。大阪府内の保健所で働くベテラン保健師のAさんは、こう打ち明ける。 新型コロナウイルスの第4波が全国で広がる中、住民を支える立場にある自治体職員の疲労は限界に達し、メンタル面にも深刻な影響が出始めている。 大阪府は2回目の緊急事態宣言解除から1カ月間足らずで、第3波を上回る新規感染者数を連日更新した。Aさんの本来の担当は、精神障害者などの支援を行う精神保健福祉だ。その担当業務と並行して、新型コロナの陽性者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」や入院先の調整といった臨時業務に携わる。 終電まで作業しても終わらない Aさんが勤める保健所に保健師は15人しかいないが、新規陽性者と自宅療養中の陽性者を含め、毎日100人以上のコロナ患者への対応に追われる。数人の職員が終電過ぎまで作業しても、次の日に仕事
社説：緊急事態宣言の延長 中途半端で戦略見えない | 毎日新聞
緊急事態宣言の延長などについて記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後7時4分、竹内幹撮影 「短期集中」の対策は失敗だった。政府は、その事実を重く受け止めて、今後に生かさなければならない。 新型コロナウイルス対策のため東京、大阪など４都府県に発令中の緊急事態宣言の延長が決まった。１１日の期限を３１日までとした。 全国の新規感染者や重症者が増える傾向が続き、関西の医療提供体制は危機的な状況だ。首都圏でも、医療逼迫（ひっぱく）への懸念が高まっている。 ４月２５日からの宣言で感染者を大幅に抑え込むことはできなかった。延長はやむを得ないだろう。 解除できなかったのは、菅義偉首相が「短期集中」にこだわったからだ。専門家は「少なくとも３週間は必要」と指摘していたが、それに耳を傾けることなく１７日間とした。 一連の対策で、東京や大阪では今年１月の２度目の緊急事態宣言時よりも人出は減った。
「反トランプ」幹部、追放へ 米共和党で路線対立：時事ドットコム
「反トランプ」幹部、追放へ 米共和党で路線対立 2021年05月09日07時26分 米共和党のリズ・チェイニー下院議員＝２０１９年１０月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米共和党でトランプ前大統領を批判するリズ・チェイニー下院議員が党下院ナンバー３のポストから追われる見通しとなった。米メディアが７日までに伝えた。トランプ氏の影響力が党内に根強く残っていることを示している。 ツイート、トランプ氏が２４倍 就任百日をバイデン氏と比較―米 チェイニー氏は、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の娘。保守色が強くトランプ氏と政策的には立場は近いが、今年１月のトランプ氏弾劾訴追決議案採決で賛成に回り、大統領選の不正を訴えるトランプ氏の主張を「大うそ」と批判してきた。 チェイニー氏は今月５日には、米メディアへの寄稿で「危険で反民主的なトランプ氏の個人崇拝をやめ、真の保守
トヨタが水素エンジンでレースに挑む深い意味
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新兵への「しごき」で戦闘機から射撃、パイロットが提訴 仏
仏戦闘機ラファール（2016年12月9日撮影、資料写真）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / POOL / AFP 【5月8日 AFP】フランス空軍のパイロットが、新兵に対するしごきを受け、粘着テープで標的に縛り付けられた上で複数の戦闘機から自身の周りに射撃されたとして訴えを起こした。同パイロットの代理人弁護士が7日、明らかにした。 パイロットは30代の男性で、代理人弁護士によれば、2019年3月に地中海の仏領コルシカ（Corsica）島南部の空軍基地に配属された際、同僚らに粘着テープで縛られた。報道によると、男性は頭の上から袋をかぶせられた後、実弾射撃場に連れて行かれ、標的に縛り付けられて、その後、20分にわたり、自身の周囲に向けて戦闘機から射撃を受けたという。 検察側に提出された映像と写真には、袋をかぶって静止した状態の男性の他、加害者側の姿もはっきりと捉えられている。
英分裂リスクじわり スコットランド議会選、独立派過半数 - 日本経済新聞
【ロンドン=中島裕介】欧州連合（EU）から離脱した英国で分裂のリスクが高まっている。英国を構成する4地域の一つであるスコットランドでは6日投票の地方議会選で分離独立を志向する勢力が合わせて議席の過半数に達した。英領北アイルランドではアイルランドとの統一論が勢いを増している。「連合王国」の結束の揺らぎは、国力のさらなる低下につながりかねない。7～8日に開票された英北部のスコットランド議会選では地
菅首相、和泉首相補佐官の”肝いり”コロナ感染者用施設が宙に浮き 血税48億円がパー【現場ルポ】 | AERA dot. (アエラドット)
官房長官時代の菅義偉氏と和泉洋人首相補佐官（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都で5月31日まで延長され、12日から愛知、福岡にも新たに宣言が発出される。 【現場ルポ】48億円の血税がパーになった幻の「コロナ療養施設」はこちら 全国で5月8日時点で確認された感染者は7043人に上り、北海道、群馬、新潟、石川、愛知、滋賀、岡山、香川、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分の13道県では一日あたりの感染者が過去最多となった。 東京や大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、病床の逼迫、医療崩壊が問題となっている。 そんな中、菅義偉首相の側近である和泉洋人首相補佐官が「肝いり」で用意したコロナ療養施設が宙に浮き、計48億円もの血税がパーになったことがAERAdot.の調べでわかった。 コロナ療養施設は東京都内の4か所にあった警察用宿
砂漠で「ソーラー水素」 日本発で狙う資源革命 第4の革命・カーボンゼロ Hを制する（6） - 日本経済新聞
脱炭素に不可欠な燃料となってきた水素（元素記号H）。最大の課題は膨らむ需要に対応する量をどうつくるかだ。水素の生産手法は主に2つある。天然ガスから分離するか、電力で水を分解して得る。二酸化炭素（CO2）が出ないよう再生可能エネルギーの電力で水素をつくるには、2050年まで毎年8億キロワットの太陽光・風力発電の導入が必要と英エネルギー大手BPはみる。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）によ
益子直美さんがミズノの大会に違和感を抱く訳
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「フル勤務も夢じゃないな？」国からのシッター補助金、活用するしかない「全国の総務・人事さん気づいて〜」
よもぎ @sanochiki この４月から、国からのシッター補助金が一人4400円になったと有益な情報をゲットして、双子の保育園お迎えとお風呂お願いしたらなんだかんだで三時間みてもらうと(私の契約した会社は最低三時間から)結果680円というお値段で、ﾌﾙﾀｲﾑ勤務の未来さえ見えた…
日本の「お家芸」製造業、じつはここへきて「圧倒的な世界1位」になっていた…！（大原 浩） @moneygendai
日本の製造業「悲観論」を信じていいのか…？ 「日本の製造業が衰退している」ということが、ここ最近言われている。確かに、4月28日の「東芝、マクドナルド、日産…日本企業をぶっ壊す『プロ経営者』たちのヤバい実態」、2019年8月6日の「従業員の不信を引きずったパナソニックに復活はあるのか？」で触れた、東芝、日産、パナソニックを始め、2012年に破たんしたエルピーダメモリ、シャープなどを見ると、高度成長・バブル時代に日本経済をけん引していた製造業は「いったいどうしたんだ？」と感じても不思議ではない。 大企業の主流を占める最終製品を製造する「組み立て業」において、日本企業の力が衰えているのは否定できない事実だと思う。 しかし、先端技術を駆使した製造業において最も大事なのは「組み立て」ではない。「材料」、「部品」、さらには「組み立て」を行ったり部品を製造したりするのに必要な「製造装置」である。この分
菅総理「1日100万回の根拠はインフルが60万回できてるから」
2021/05/07 の菅総理の会見での 日本経済新聞の重田記者の質問です。 動画はこちら。質問は 46:50くらいから。 https://youtu.be/Ei1NBEikh90?t=2812 ＜日本経済新聞重田記者の質問＞日本経済新聞の重田です。 総理、ワクチンについてお伺いします。 先程1日に100万回のワクチンの接種を目指されるというふうな目標に触れられました。 だいたい1日100万回ですとだいたい7ヶ月、国民全体に普及するのに7ヶ月かかるというふうな目安になるかと思います。この100万回ですけれども、現在の自治体の回数を積み上げたところでそういった数字を出されたんでしょうか。どういった積算根拠があっておっしゃったのか、そこらあたりをお伺いしたい。 ＜菅総理回答＞これいろんな情報を全部収集してます。まぁその中で、いわゆるインフルエンザの接種というものを、これ日本やってます。まぁそい
必然だったワクチン敗戦 不作為30年、民のはしご外す Inside Out - 日本経済新聞
新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。世界がワクチンの奪い合いの様相を強める中で、国産ワクチンはひとつも承認されて
オリンピックはずっと特別扱いされてきた
何でこんなにオリンピックが嫌われるからって、けっきょく、特別扱いされて横紙破りを繰り返してきたからなんだよな。 オリンピックのために祝日がずらされて、カレンダーが大混乱した（お役所の内部でも前々からの予定を変えるしかなくなって混乱してたらしい）オリンピックのために大学の学事暦がずらされた（さらにボランティアに単位が出ることになった。単位の実質化とはいったい……？）オリンピックのために東京ビッグサイトを使えなくなった（毎年継続的に借りていた展示会や同人誌即売会は悲鳴を上げた）オリンピックのために開催期間中は通販とか控えてくれと言われた（毎日水2リットル注文したろかとは割と本気で思った）復興を掲げて誘致しておきながら復興を邪魔した（オリンピックの建設需要で資材が高騰して東北に影響が出た）コンパクト五輪を謳って招致しておきながら予算を大幅にオーバーした（数十億円足が出たとかならともかく何倍にも膨
宇都宮けんじ on Twitter: "現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い… https://t.co/Ytb3m4u9cc"
現在東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声がネットで溢れている。だが五輪中止を求める相手は選手ではなく、主催者であるIOC、IPC、国、東京都、組織委である。当然のことながら選手にはいっさいの非はない。見通しの立たない辛い… https://t.co/Ytb3m4u9cc
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ：時事ドットコム
変異株「全く別のウイルス」 専門家、強力な対策要請―学会緊急シンポ 2021年05月08日21時24分 新型コロナウイルスの変異株［国立感染症研究所提供］ 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、日本感染症学会などは８日、変異株に関する緊急シンポジウムを横浜市内で開催した。最新の知見を発表する学術講演会の中で開いたもので、専門家は「従来株より感染力が強い全く別のウイルスと考えていい。ワクチンが十分行き渡るまでは強力な対策を取らざるを得ない」と訴えた。 東京、変異株で大阪上回る 疑い例、計１万３０００人超―厚労省 国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は、置き換わりが急速に進む変異株の大半を占める英国型の感染力は、従来株の１．５倍と分析。従来株なら１月以降に発令・適用した緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で制御できたはずだが、大阪などでは新規感染者数が下がっていないとした上で、「従来と
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ＪＲ東日本 あす通勤時間帯の減便とりやめ（日本テレビ系（NNN）） - Yahoo!ニュース
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