増える小学生の腰痛、放置すれば慢性化も 今できる対策は? | 毎日新聞
ランドセルに教材や水筒などの荷物を詰めて登校する小学生＝札幌市で2023年8月22日午前7時57分、谷口拓未撮影 札幌市の整形外科医、亀田和利医師（55）は新型コロナウイルス感染拡大後の2021年以降、気がかりになっていることがある。「小学生の腰痛が増えているな」。若齢で腰痛のイメージは薄いが、自身のクリニックを受診する子どもは増えた。実際に現代の小学生の多くが腰痛のリスクにさらされているという。保護者が気をつけたい点や腰痛解消に向けた手立てを探った。 「習い事やクラブ活動に必要な教材や道具も手提げバッグなどに入れて重たい」「（荷物が重くて）学校に行きたくない」。亀田医師が理事長を務める福住整形外科クリニック（札幌市豊平区）を受診した小学生は、こんな声を漏らしている。
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
人間に求める能力は？ 全学生に生成AI配った東洋大学部長の思惑 | 毎日新聞
「人間関係と同じで、良い回答を得るには対話を積み重ねることが大切」と話す東洋大の坂村健・情報連携学部長＝東京都北区で2023年5月17日午後1時39分、内藤絵美撮影 東洋大情報連携学部（東京都北区）は、利用が急拡大している生成AI（人工知能）「チャットGPT」の最新言語モデル「GPT―4」を活用した学内システムを開発し、4月から全学部生約1500人に利用を推奨している。生成された文章や画像がそのまま研究成果として出される懸念から、学生の利用に慎重な大学も多い。だが、坂村健学部長は「使えるようにしなければ教育が始まらない」と説く。【聞き手・李英浩】 チャットGPTに「誰でも使える衝撃」 ――生成AIへの関心が急速に高まりました。チャットGPTの登場から数カ月間での変化をコンピューター科学者としてどう見ますか？ ◆膨大な言語を学習させた「大規模言語モデル」（LLM）に基づくAI技術は、チャット
くら寿司がAIカメラ導入 「すしテロ」防止へ対策 迷惑行為を監視 | 毎日新聞
回転ずし店などでの迷惑動画問題を受け、回転レーンに設置された人工知能（AI）を活用した監視カメラ＝東京都台東区で2023年3月2日、前田梨里子撮影 くら寿司は2日、人工知能（AI）を活用して回転レーンでの迷惑行為を監視するシステムを報道陣に公開した。回転ずしチェーンでは、迷惑行為をした客が自らその様子を収めた動画をネット交流サービス（SNS）上に流す「すしテロ」が相次いでおり、対策に乗り出した。 くら寿司では回転するすし皿にカバーがしてあり、客はカバーを開けて皿を取る仕組みになっている。皿の数をカウントするためのカメラが既に全店で設置されており、AIを活用した新たな監視システムではこのカメラを利用する。 客席からすし皿が戻されるなど不審な動きを検知すると、常時6、7人が待機する大阪と埼玉の本部で警報が鳴る。本部から店舗に電話連絡し、店舗側は皿を回収したり、客に声かけしたりする。悪質な場合、
研究者らに「雇い止め」危機 無期転換適用逃れ? 迫る来春期限 | 毎日新聞
九州大に有期雇用で15年以上勤務する女性は、今年度限りで「契約の更新はしない」と書かれた労働条件通知書を4月に手渡された＝福岡市中央区で2022年7月14日、徳野仁子撮影（画像の一部を加工しています） 大学や研究機関で長年働く非正規職員らが2022年度末での労働契約の打ち切りを告げられる事例が出ている。同じ職場で通算10年働いた有期雇用契約の職員が23年4月以降、「無期雇用」への転換を申し込む権利を得ることが背景にある。一部の大学や研究機関では期限を前に「雇い止め」が相次ぐ可能性があり、「研究力の低下につながる」との指摘もある。 「今年度いっぱいで契約満期だから」 非正規の有期雇用職員として九州大（福岡市）で勤務する女性は4月、上司に呼び出され、23年度以降は契約を「更新しない」と書かれた労働条件通知書にサインを求められた。 女性は教授らの論文作成用のデータ収集や学会発表の準備など研究をサ
バックアップ、5年「OFF」 富士通のマニュアルに誤り 東証システム障害 | 毎日新聞
東京証券取引所のシステム障害で全銘柄の売買が停止され、株価が表示されない証券会社のボード＝大阪市中央区で２０２０年１０月１日午前９時５２分、平川義之撮影 東京証券取引所は19日、全銘柄の売買取引を終日停止した1日のシステム障害を巡り、故障した機器のバックアップへの切り替えが作動しない「オフ」の設定になっていたと明らかにした。機器を納入した富士通のマニュアルに誤りがあり、東証は約5年間にわたり状況を把握していなかった。 東証によると、システム障害は、取引システムの運用に必要な情報を記録する「共有記録装置」が故障したため発生した。故障した場合、バックアップへの切り替えを「オン」に設定していれば即…
夜中のデート中に「ひらめいた」 PCR開発者の正直でやんちゃな人生 | 毎日新聞
PCR法の開発で1993年のノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスさん＝大阪市内で1993年11月、砂間裕之撮影 PCR検査という言葉を聞かない日はない。目に見えないDNAやRNAの構造を短時間に可視化する方法として開発され、新型コロナウイルスの特定だけでなく、医学や犯罪捜査、考古学などさまざまな分野に応用されている。そんな画期的なシステムを開発した人物の素顔は、日本ではあまり知られていない。研究一筋の堅物と思いきや、実はそうではない。【砂間裕之】 開発したのは、昨年8月7日に74歳で亡くなった米国の生化学者、キャリー・マリスさん。PCR法の開発により、1993年にノーベル化学賞を受賞した。私が取材したのは、授賞式を控えた同年11月。マリスさんが極秘で訪問した大阪の製薬会社に「あいさつだけさせてほしい」とお願いし、10分程度の約束で面会した。 PCRそのものは医療取材で知っていたが、なに
生徒のスマホで授業やホームルーム 高校間の格差克服へ、先生が研修 | 毎日新聞
インターネットを使った双方向授業の研修を受ける静岡県立沼津西高教諭＝沼津市本で、2020年5月1日午前10時8分、石川宏撮影 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、学校の休校が長引く中、静岡県立沼津西高で約40人の教諭が1日、インターネットを利用する双方向授業の研修を受けた。グーグルのアプリ「クラスルーム」を活用。13、14日の登校日に生徒が個人で持つスマートフォンにアプリを入れ、インターネットで授業やホームルームを始める予定だ。 同じ県東部の私立日大三島高は全生徒にタブレット端末を配布。4月10日にインターネット会議システム「Zoom（ズーム）」などを使った「バーチャルスクール」を始めている。臨時休校中の学校間授業格差が問題となる中、沼津西高の若手教諭が生徒のスマホの所持率の高さに着目。双方向授業を目指すことにした。
「機器代も通信費も自腹」 オンライン講義で大学の非常勤講師が悲鳴 | 毎日新聞
オンライン講義の動画を自宅で収録する大阪府の非常勤講師。撮影はアイフォーンを使う。マイクは6000円で新たに購入した＝本人提供 新型コロナウイルスの影響でオンライン講義を導入する大学が増える中、非常勤講師が悲鳴を上げている。講義を配信するための機器の購入も通信料も自腹。配信方法もあの手この手で試行錯誤――。「まるでユーチューバーだ」という声も聞こえる。 大阪府内の二つの大学で社会学などの講義を担当する非常勤の男性講師（31）は4月、パソコンのマイクやカメラの補助機器を自費で買いそろえた。大型連休明けから本格的にオンライン講義が始まるが、大学からの資金補助はない。年間の収入は手取りで150万円ほど。「元々、給料が少ないのに二重苦だ」とこぼす。 自宅で事前に撮影した動画をユーチューブで学生限定で公開する予定だが、慣れない撮影に悪戦苦闘している。少しでも見やすくなるようにと光沢のある紙袋を膝の上
税務調査にAI導入へ 財務資料や「音声データ」分析 早期摘発や監視強化狙う | 毎日新聞
国税庁は、人工知能（AI）を使って税務調査の対象企業を選定する新システムを2021年度にも導入する。公表されている財務資料や、業績を説明する経営者の音声データを分析し、脱税などの疑いがある企業を絞り込む。AIの活用で調査を効率化し、不正事案の早期摘発や監視強化につなげる狙いがある。 新システムは、有価証券報告書など財務資料が公開されている大企業を主な対象に想定している。まず、AIが実際にあった脱税、申告漏れ事案の手口を学習。そのうえで公開の財務資料を分析し、業績に絡む記述の中で過去の脱税事案で多用された文言などがないかを調べる。 さらに決算説明会に出席した経営陣の音声データや、アニュアルリポート（年次事業報告書）に掲載された経営トップの写真、メッセージも分析。過去の事例を見ると、リスクを好んだり、自己陶酔型の説明をしたりする経営者ほど、監査法人に高い報酬を支払って癒着し、不正を行う可能性が
これが本当なら「現代の特高」…前川元次官が語る告発ノベル「官邸ポリス」のリアル | 毎日新聞
インタビューに答える元文部科学事務次官の前川喜平・現代教育行政研究会代表＝東京都目黒区で2019年5月22日、藤井太郎撮影 元警察庁キャリア官僚がペンネームで書いた告発ノベルとされる「官邸ポリス」（講談社）が「リアルだ」と、霞が関で話題という。その中に出てくる文部科学省の「前田事務次官」は、警察出身の内閣官房副長官の指示で尾行され、弱みを握られる。これが現実なら、日本の「警察国家化」は相当進んでいることになる。「前田次官」のモデルが加計学園問題で安倍晋三首相に不利な証言をした前川喜平・元文科事務次官（64）なのは明らかだ。最近、「思うところあり」として本名でのツイートを始めた前川さんに本の感想を聞き、自身の体験を振り返ってもらった。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
マイナンバー：男性２人に同一番号 香川と長野で | 毎日新聞
全ての国民が固有の個人番号を持つマイナンバー制度で、香川県坂出市と長野市の２人の男性に同一の個人番号が割り振られていたことが２３日、坂出市への取材で分かった。マイナンバー作成の基になる住民票コードが重複していたことが原因。２人の氏名の読み方と生年月日が同じだったため、長野市の男性が同市に転入してきた際、坂出市の男性が転入してきたと長野市職員が勘違いし、２人の住民票コードが同一になったという。 坂出市市民課によると、坂出市の男性が２月上旬、高松西年金事務所（高松市）で年金を照会した際、住所が長野市になっていることを職員が見つけて発覚した。現在、トラブルは起きていないといい、今後、男性に新たな個人番号を割り振るという。
財務省：公用メール「６０日廃棄」継続 システム更新後も | 毎日新聞
省庁で利用が急増している公用電子メールについて、財務省は送受信から６０日で自動廃棄していることを毎日新聞の取材に明らかにした。昨年５月に国会で野党議員から見直しを求められた後も、廃棄を続けていたことが判明した。国土交通省も送受信から１年でメールを自動廃棄する方針を決めているが、両省以外に同様のシステムを取り入れている省はなく、政府内でメールの管理方法にばらつきが出ている。【大場弘行、青島顕、川上晃弘】 関係者によると、財務省ではサーバー内のメールデータが自動廃棄された時点で、職員は過去に送受信されたメールを見られなくなる。同省は６０日で自動廃棄する理由について「サーバーの容量に限りがある」と説明。「必要なメールは公文書管理法などの規定にのっとり適切に保存している」としているが、自動廃棄を始めた時期など詳細は明らかにしていない。
論点：日本の研究力の危機 | 毎日新聞
日本の研究力に黄信号がともっている。ノーベル賞の自然科学分野での日本の受賞者（米国籍を含む）は２０００年以降、１７人を数え、欧米諸国と肩を並べたかのように見える。だが、日本発の論文数は減り、学生にとって「研究者」は魅力的な進路でなくなっているのが実情だ。科学技術立国・日本の復活には何が必要か。 「選択と集中」による弊害 小林信一・科学技術政策アナリスト 「日本の研究力低下」は今に始まった指摘ではない。１０年以上前から「かなり危ない」と言われ続けてきた。発表された研究論文数や、引用される論文数といった各種指標で日本のピークは１９９７年前後だった。その後、中国が急激に伸び、主要な欧米諸国も指標がそれほどには落ちない中、日本だけがずるずると落ちていった。 つまり、日本は２０年間手を打たなかった、あるいは何か失敗があったということだ。「失われた２０年」の間に何があったか。皮肉にも、日本の科学技術政
小中教員不足：「担任すら決まらず」自治体間で講師争奪 | 毎日新聞
各地の小中学校で教員不足が広がっている状況が、都道府県と政令市の６７教育委員会を対象にした毎日新聞の調査で浮かんだ。定数からの不足数は今年度当初の時点で少なくとも３５７人。学校現場からは人手不足と過重労働への悲鳴が聞こえてくる。【渡辺暢】 「担任が決まらない教室すらある中、現場は疲弊している」。福岡県教組の本村隆幸書記長はため息をつく。大量退職後、教員は若返りが進んだが、その分、産休や育休の取得者が増えている。同県では５月１日現在、政令市の福岡、北九州両市を除いて２９人が不足。公立幼稚園教諭や大学生が臨時免許を得て教壇に立つなど苦肉の策で対応してきた。 政令市を抱える県内では「県、政令市」と複数にまたがって臨時講師登録する人も多い。「補充のため声を掛けたら、既に他の自治体で働き始めていた」といったケースも珍しくなく、自治体間で「講師の争奪戦」（福岡市教委担当者）が起きているといわれる。
政府：出国税１９年度導入へ １人１０００円 日本人も | 毎日新聞
お盆休みを海外で過ごす人たちでにぎわう国際線出発ロビー＝関西国際空港で２０１７年８月１０日、平川義之撮影 政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として１人あたり１０００円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする。年末までにまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度からの実施を目指す。導入されれば、恒久的に徴収する国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となる。 訪日外国人旅行者のほか、旅行や出張で出国する日本人を含む全ての出国者が対象となる。１６年の出国者数は訪日客約２４００万人、日本人約１７００万人の計約４１００万人。１人１０００円を徴収すれば、計約４１０億円の税収が見込まれ、観光庁の１７年度予算（約２１０億円）の倍近い規模となる。
WEB CARTOP：道路交通法にもある左折前の左寄せは自転車乗りの迷惑？ | 毎日新聞
自転車乗りからの不満の声は多数上がっているが…… 交通マナーで、たびたび話題になる、クルマの左折時に進路を左側に寄せる行為。とくに自転車の利用者から、交差点でクルマが左に進路を寄せてくるのは、幅寄せだ！ 危険だ!! 進路妨害で不愉快だ!!! などといった不満の声が寄せられている。 しかし、道交法には、「車両は、左折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側端に寄り、かつ、できる限り道路の左側端に沿って徐行しなければならない」（第34条「左折又は右折」）とあり、左折時に『あらかじめ、できる限り道路の左側に寄る』のは、ルール（法）に則った運転といえる。 また、自転車も道路交通法上の「軽車両」であり、左折しようとしている前走車を、左側から追い抜こう（すり抜け）とするのは、そもそもルール違反。にもかかわらず、自転車サイドから感情的な批判が多いのはなぜか。 やはり、左に寄せる行為を「危ない
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