国土交通省は13日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約20の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。 ベトナムの人口は約8600万人。下水の処理率は人口換算で5%程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。2025年までに人口5万人超の都市での処理率を70〜80%にする計画だ。 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構(JICA)などが協力し、05年には日本の下水道技術をPRするため、ハノイに小型処理場を設置。約2万5千