朝日新聞デジタル：熱気球墜落事故、操縦士を拘束 エジプト、過失致死容疑 - 国際
【カイロ＝石合力】エジプト南部ルクソールで２月末に起きた熱気球墜落事故でルクソールの捜査当局は１５日までに、事故機の操縦士モーメン・ムラド・アリ容疑者（２８）を過失致死などの容疑で拘束した。 ルクソール地検の担当検事は朝日新聞の電話取材に対し、アリ操縦士について、乗客の過失致死容疑のほか、自ら事故機から飛び降りるなど安全確保義務に問題があったとの疑いで、４日前に拘束したと語った。計１５日間の拘留が認められた。調べに対し、アリ操縦士は「事故機から飛び降りたのではなく、投げ出された」と述べ、容疑を否認したという。 アリ操縦士は、大やけどを負ってカイロ市内の軍病院で治療を受けた。入院中、朝日新聞の取材に「着陸時に燃料ボンベとホースの接合部が突然壊れたのが事故の原因だ」と証言していた。事故では乗客２０人のうち、日本人観光客４人を含む計１９人が死亡した。 関連記事ルクソール観光熱気球、５月初め再
朝日新聞デジタル：「航海」という名の会社、アジトは社内バー - 経済
社内バー「ＡＪＩＴＯ」では、午後６時半以降アルコールが飲める＝若松真平撮影外から見たＡＪＩＴＯ。海賊船をイメージしたつくりだ＝若松真平撮影夜景を眺めながら、パソコンを使って打ち合わせも＝若松真平撮影ＡＪＩＴＯで開催された浴衣イベント＝ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ提供ＡＪＩＴＯで開催されたＩＴ業界セミナーの様子＝ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ提供社員が持ち寄った焼酎などが棚に並んでいた＝若松真平撮影冷蔵庫内にある缶ビールや缶チューハイは自由に飲んでＯＫ＝若松真平撮影 【若松真平】価格比較サイト「ＥＣナビ」などを手がける「ＶＯＹＡＧＥ ＧＲＯＵＰ」。昼どきにランチを持ち寄って食べるスペースが、夜になるとバーに変身するのだという。その名も「ＡＪＩＴＯ（アジト）」。海賊船をイメージしたこのスペース、ランチやお酒だけでなく、交流会や就活でも活用されていて、企業文化を体現している場なのだという。 多くのＩＴ
朝日新聞デジタル：遠足なくなるの？ 小中学校の事情を探ってみた 埼玉 - 社会
吉見百穴近くの川べりでお弁当を食べる東松山市立松山第一小の子どもたち＝吉見町社会科見学で訪れたさいたま市立太田小４年生。屋上から並び立つ太陽光パネルなどを見学した＝行田浄水場 バスに乗ってお弁当持って……学校と家を往復するだけだった子どもの頃、春と秋の遠足はわくわくするイベントだった。ところが、最近の小中学校では、遠足そのものがなくなっているらしいと、聞き捨てならないうわさが耳に入ってきた。埼玉県内の遠足事情を探った。 ■児童の姿減る名所 「長瀞で遠足の小学生を見かけなくなったな」 長瀞町観光協会の古沢宏司会長が寂しそうに話す。荒川の流れが刻んだ渓谷は県内きっての景勝地で、石畳は地質学的にも貴重だ。 ここを取材したのは、川越市出身の同僚（３９）に、「遠足と言えば長瀞。小学校でも中学校でも行ったよ」と聞いたからだった。 だが、それも今は昔。秩父地域振興センターが、県内の公立小中学校
朝日新聞デジタル：美しいチョウには毒がある 東南アジアの種、羽に神経毒 - 科学
羽に猛毒が含まれていることが分かったツマベニチョウ＝米科学アカデミー紀要提供 【小坪遊】東南アジアのチョウの羽から猛毒が見つかった。海にすむ巻き貝の毒と同じ成分だった。カエル、トカゲ、アリなど天敵から身を守るのに役立てているらしい。１６日、米科学アカデミー紀要に発表された。 オーストリアの研究チームは、フィリピン、インドネシア、マレーシアで採集したツマベニチョウというチョウの羽や、幼虫の体液の成分を分析した。この結果、イモガイと呼ばれる猛毒を持つ貝の毒と同じ成分が見つかった。ツマベニチョウは大型のモンシロチョウの仲間で、羽を広げると１０センチ近い。日本でも沖縄や九州の一部に分布する。 イモガイの毒は、生物の毒としては最強レベルの神経毒で、貝は魚などの狩りに役立てているほか、ダイバーらが貝に刺されて死亡する事故も多発している。一方、モルヒネが効かない痛みを抑える鎮痛剤にも使われる。恐竜
朝日新聞デジタル：ミツバチ大量死、水田の農薬が原因か 農水省調査 - 社会
イネの花に止まるミツバチ＝松本崇さん提供 水田にまく農薬によってミツバチの大量死が起きることが、農林水産省の研究プロジェクトの調査でわかった。ミツバチのなぞの大量死が全国的に問題になっており、ほかの原因も指摘されてはいるが、農薬が原因の一つであった可能性が高い。調査結果は大量死を防ぐ対策に役立つという。 ミツバチの大量死は国内では２０００年代後半から問題化。０９年には、養蜂業だけでなく、ハチによる受粉が必要な果樹栽培への影響が懸念された。ダニや病気、農薬などが原因として指摘されていたが、詳しく分かっていなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連リンクお疲れミツバチにどうぞ 群れを元気にする善玉菌発見(09/6/21)授粉バチ不足余波、２０都道県に イチゴ収量
朝日新聞デジタル：雄チョウが尿に集まる理由は… 広大教授ら習性の謎解明 - 科学
吸水行動を取るシロオビアゲハ＝広島大提供 雄のチョウが家畜や人の尿などでできた水たまりに集まる不思議な習性は、子孫繁栄のための行動であることを広島大の本田計一名誉教授（化学生態学）らのグループが突き止めた。尿に含まれるアンモニアを、雌を追いかけるのに欠かせない筋肉や精子などをつくる原料にしていた。 羽化間もない主に雄のチョウやガは、水たまりに集まって、長いときは数十分間にわたって「吸水行動」をとることが知られている。尿を出しながら吸水する種類もいるため、水分に含まれる何らかの栄養素を取り込もうとしていると考えられてきた。 研究グループは、吸水行動を頻繁に行う琉球諸島にすむシロオビアゲハを選んで、アンモニアを加えた砂糖水を、羽化翌日から５日間与えた。その後、目印をつけておいたアンモニア中の窒素が体のどの組織になっているかを解剖して調べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、
朝日新聞デジタル：京大時計台の悩み、解決のヒントはビッグベンに - 社会
英国から帰国後の昨年１１月に新しい油を試す杉谷さん＝京都大ビッグベンの外観＝ロンドン 京都大の塔時計に新しい機械油が使われ、順調に針を回している。４０年にわたり修理、点検してきた「時計守」の杉谷鉄夫さん（８１）が、英国会議事堂の時計塔「ビッグベン」の保守担当者からヒントをもらって見つけた油だ。 京都市内で電器店を営む杉谷さんにとって長年悩みだったのが、文字盤の針を動かすシャフトに差す油だった。普通の機械油を差しても、ゆるくてすぐたれてしまう。「あまりに油を使うので、同業者から『時計の天ぷらでも揚げているのか』とからかわれた」 手に入る限りもっとも粘りけの高い機械油に変えてみても、１カ月もたせるのがやっとだった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今なら最大２カ月無料！サービスのご紹介はこちら関連リンク「時計守」の夢かなった ビ
朝日新聞デジタル：送電線、地図に復活へ 地理院「電力各社に拒まれても」 - 社会
印刷 送電線（細い方の線）が発電所から延びていることがわかる昔の２万５千分の１地図＝国土地理院のホームページから送電線が消えた電子国土基本図＝国土地理院のホームページから 国土地理院は地図から削除した送電線や記念碑などの表記を復活させることを決めた。電力各社に提供を断られた送電線の位置情報は新年度に再依頼、拒まれても独自に載せる。利用者からの批判を受け、見直すことにしたという。 表記を戻すのは、２０１１年からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。０７年から建造物や道路などの情報は管理団体などから受けて作った。送電線のデータは電力会社に「テロの恐れ」などを理由に断られ、掲載しなかった。 しかし、送電線は「登山の際の目印として活用されている」との声が寄せられたほか、「誰でも見られる送電線の情報を電力会社が出さないのはおかしい」との批判も出た。このため地理院は改めて電
asahi.com（朝日新聞社）：地図から消えた送電線 「テロ対策」「過剰対応」賛否 - 社会
印刷 【上】送電線（灰色の実線）が発電所から延びていることが分かる昔の２万５千分の１地図。【下】送電線が消えてしまった電子国土基本図＝いずれも国土地理院のホームページから 現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。 送電線が消えたのは、２０１１年２月からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、０７年から電子化を進めている。 １０電力会社に資料提供を求めたが、１社が「５万分の１なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった
asahi.com（朝日新聞社）：ベトナム首相、日本の原発導入「安全と経験から選択」 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 ３０日から訪日しているベトナムのグエン・タン・ズン首相が朝日新聞の書面インタビューに応じた。日本からの原発導入について、東京電力福島第一原発事故をふまえたうえで「安全と経験の評価に基づいて日本を選んだ」と述べ、日本と協力して原発を導入する方針を改めて示した。 日本に発注予定の２基の原発は、２０２１年に１基目の稼働を目指す。事故後、「安全基準に特別な注意を払った」としている。 中国や台湾、東南アジア諸国が領有権を争う南シナ海では、中国による漁船の拿捕（だほ）や資源探査船への妨害などが相次ぐ。ベトナムは、武力や威嚇に訴えることを禁じるルールとして、「行動規範」の早期策定を求めている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
asahi.com（朝日新聞社）：ソニー、また情報流出 顧客２５００人の氏名など - ビジネス・経済
ソニーは日本時間の７日、同社の米国法人の顧客情報約２５００人分がインターネット上に流出していたと発表した。情報流出はこれで３件目。これまでの例とは違い、氏名、住所などの情報がネット上にさらされており、ソニーの情報管理の甘さに対する批判がさらに高まりそうだ。 情報が漏れた法人は、米国カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く電子機器の販売会社「ソニー・エレクトロニクス」。同社のサーバーに保管されていた米国人らの顧客情報のうち住所の一部と氏名、３人のメールアドレスがここ数日間、ネット上で誰でも見られる状態になっていた。クレジットカード情報は含まれていないという。 ソニーによると、これらは２００１年の古い情報で、商品が当たるキャンペーンで募集した顧客の情報だった。ハッカーの交流サイト上に最初に公開されたという。ソニーはハッカーが関与した可能性があるとみて、流出の経緯やどういう形で古い情報を管理
asahi.com（朝日新聞社）：情報流出、新たに２４６０万人分 ソニーの別のサービス - ビジネス・経済
ソニーのゲーム向けネットサービスから大量の個人情報が流出した恐れがある問題で、同社は２日、米子会社が運営する別のサービスも外部から侵入され、全世界で約２４６０万人分の個人情報が流出した可能性があることが新たに分かった、と発表した。 この子会社はソニー・オンライン・エンタテインメント（ＳＯＥ、カリフォルニア州）。パソコンや同社のゲーム機向けに、インターネットを活用して多人数で楽しむゲームなどを提供している。約７７００万人分の情報流出の恐れがある「プレイステーション・ネットワーク」を運営するソニー・コンピュータエンタテインメントとは別会社。 流出した可能性があるのは氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、登録名など。さらに２００７年当時のデータベースから、米国以外に住む約１万２７００件のクレジットカードやデビットカードの番号、有効期限が盗まれた可能性がある。そのうち約４千
asahi.com（朝日新聞社）：近距離きっぷもお得 駅前に自販機続々 大阪−神戸間 - 社会
ＪＲ立花駅前に設けられているきっぷの自販機＝兵庫県尼崎市、五十嵐写す 阪神間のＪＲの駅前に、近距離のきっぷを割安で買える自動販売機が続々と登場している。１２枚で１組の「昼間特割きっぷ」に目を付けたチケット業者がマージンをとってバラ売りするようになった。中には、わずか４台で年間約２億円を売り上げる業者も。「できれば正規料金で……」とこぼすＪＲ西日本だが、法的な問題はなく、駅前の「商売繁盛」になすすべがない。 兵庫県西宮市のＪＲ甲子園口駅改札から２０メートルほどのロータリー沿い。平日午後、「格安ＪＲ券」と大きく書かれた自販機の前に並んでいる人たちがいた。 西宮市の女性（５５）が３０並ぶボタンのうち「甲子園口⇔三ノ宮・元町 １９０円」を押した。駅の窓口で買うと１枚２９０円。１００円安い。１２枚１組の昼特きっぷなら１枚あたり約１５８円。それよりは高いが、親族の家から勤務先に行くのは月に２、３
asahi.com（朝日新聞社）：京大、全寮制の大学院新設へ ５年一貫でリーダー育成 - 社会
専門性と幅広い教養を備えた次世代リーダーの育成を目指し、京都大は全寮制で５年一貫教育の「学寮型大学院」を新設する方針を固めた。２０１２年４月のスタートを目指し、国際競争力強化と人材育成を目指す文部科学省の資金支援制度「リーディング大学院」に応募する予定だ。 京大によると、１、２年目は通常の大学院と同じく学位論文の研究に専念。３年目は「法律政治」「医薬生命」「芸術」など８分野の「高度必修科目」で幅広い教養を積む。４年目は海外の大学や国際機関に留学、５年目にはインターンシップにも取り組む。現場で経験を積むことで、コミュニケーション能力を高めるのが狙いだ。 教員は京大のほか、企業や官公庁から招く。授業はすべて英語で行う。定員は１学年１６〜２０人で、京都大の吉田キャンパス周辺に寮を設ける。１人当たり年間約３００万円の奨学金を与えるという。 京大によると、経済界などから「幅広い教養やリーダーシ
asahi.com（朝日新聞社）：パワーウインドーに子の指、危ない 消費者庁が注意喚起 - 社会
車のパワーウインドーに子どもの指が挟まり、指が切断されるといった事故が相次いでいるため、消費者庁は１６日、改めて注意を呼びかけた。大人がパワーウインドーを操作する前に子どもの様子を確かめていれば、大半は防げたとみられるという。 消費者庁によると、１０歳未満の子どもがパワーウインドーでけがをした事故は、２００５年度以降に１８件把握できた。このうち詳細がわかった７件を分析したところ、１歳児が自ら動かしてけがをした１件を除き、運転席や後部座席の大人が操作していた。 消費者庁はパワーウインドー自体の安全性を高めるため、日本自動車工業会などに対し、閉まる力をできる限り弱めることなどを求めていくことにしている。
asahi.com（朝日新聞社）：譲れない「・」 科学技術か科学・技術か、専門家バトル - サイエンス
「科学技術」と「科学・技術」。表記をめぐり、譲れない攻防が続いている。学者の国会とも呼ばれる日本学術会議が「科学・技術」を使うのに対し、科学技術政策の司令塔の総合科学技術会議は再び「科学技術」に戻した。「・」にこだわる背景には、政策の方向をめぐる意識の違いがある。 「お気づきの方も多いと思いますが、『・』は抜いてあります」 総合科学技術会議（議長・菅直人首相）の調査会。来年度からの「第４期科学技術基本計画」の草案の説明で、従来案にあった「・」を抜き、「科学技術」としたことが説明された。科学技術基本法が「科学技術」で統一されている、という理由だった。 草案で「・」を使い始めたのは今年１月、日本学術会議の主張がきっかけだった。 科学と技術は対等のはずなのに、「科学に裏付けられた技術」の意味で使われることが多いと指摘した。政策が「出口志向」、つまり産業や社会に役立つかが重視され、「純粋な
asahi.com（朝日新聞社）：ベトナムで下水道ビジネス 国交省が協力の覚書 - ビジネス・経済
国土交通省は１３日、ベトナム建設省と、下水道の建設や運営に関する協力の覚書を交わした。下水道は民主党政権が成長戦略として狙う「水ビジネス」の一つで、外国政府と結ぶのは初めて。これを足がかりに、官民で連携して現地企業と新会社を設立し、事業の受注を狙う。 池口修次副大臣が同日、神戸市やプラントメーカーなど約２０の企業・団体とともにハノイを訪問。処理場の計画から運営までを手がけるプロジェクトを始めることを前提に、覚書に署名した。 ベトナムの人口は約８６００万人。下水の処理率は人口換算で５％程度にとどまり、ほとんどの排水は川に流されている。２０２５年までに人口５万人超の都市での処理率を７０〜８０％にする計画だ。 これまでの日本勢の実績は、ゼネコンなどによる工事の受注のみだった。国際協力機構（ＪＩＣＡ）などが協力し、０５年には日本の下水道技術をＰＲするため、ハノイに小型処理場を設置。約２万５千
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asahi.com（朝日新聞社）：熱気球が墜落、１１人死亡 ニュージーランド - 国際