菅首相は19日午前の閣僚懇談会で、認可保育所への入所を申し込みながら満員で入ることができない「待機児童」の解消に向け、首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を発足させる方針を表明した。 岡崎トミ子少子化相がトップの主査を務め、事務局長には郵便不正事件で無罪が確定し、復職した厚生労働省元局長の村木厚子内閣府政策統括官を起用する。 首相は閣僚懇談会で「(待機児童解消により)雇用も増えるし、働きたい女性が仕事に就くことができる。そういうことが経済成長にもつながる」と強調した。 厚生労働省によると、今年4月1日現在の待機児童数は約2万6000人で、3年連続で増加している。認可外保育所に通う児童を含めると約4万人に上る。
犯人隠避容疑で逮捕された大阪地検特捜部前部長・大坪弘道容疑者(57)が、接見した弁護士に対し、「検事を辞めるつもりはない」と話していることが6日、わかった。 「最高検のストーリーは事実と全く異なる。逮捕は納得できない」と全面否認を続けているという。
大阪地検特捜部の押収資料改ざん事件で、大坪弘道前特捜部長(現京都地検次席検事)と佐賀元明前副部長(現神戸地検特別刑事部長)が、逮捕された主任検事前田恒彦容疑者(43)が故意にフロッピーディスク(FD)を改ざんしたと認識していたことを示す複数の証言を、最高検が地検関係者から得ていたことが二十八日、検察関係者への取材で分かった。二人がその後、地検上層部に故意の改ざんを隠ぺいして報告していたとの証言もあり、最高検は週内に最終協議し、二人を犯人隠避容疑で逮捕するとみられる。 検察関係者によると、佐賀前副部長は一月三十日、副部長室に集まった前田容疑者の同僚検事四人から、同容疑者が故意にFDを改ざんしていたと聞かされた。 その後、佐賀前副部長は東京地検特捜部に応援に行っていた同容疑者に電話をかけ、故意の改ざんであったことを知らされたとみられ、「FDにまで触らせてしまうとは苦労掛けたな」と発言。同僚検事
「村木さんは無罪です。きちんと調べて、上に報告してください」 郵便不正事件で虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判から3日たった1月30日午後。土曜日で閑散とした大阪地検の一室で、女性検事が居住まいを正して言った。同席した男性検事2人も目前の上司を見据える。 机を隔てて向かい合ったのは特捜部の佐賀元明副部長(49)(当時、現・神戸地検特別刑事部長)。神戸市内の自宅から突然、3人に呼び出されていた。 特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)(証拠隠滅容疑で逮捕)が証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんした――。それが、3人が明かした「告発」の内容だった。 発端は、村木元局長の初公判で弁護側が、検察側が主張する証明書作成日時と、元係長の上村勉被告(41)宅から押収したFDデータを記した捜査報告書中の作成日時が食い違うと指摘したことだった。「告
村木元局長初公判きっかけ? 昨年4月在籍者を1年間に 郵便不正事件の捜査が本格化した昨年4月時点で大阪地検特捜部に在籍していた検事12人のうち証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された前田恒彦容疑者(43)以外の全員が今年4月までに、異動していたことがわかった。厚生労働省元局長の村木厚子さん(54)(無罪確定)の初公判で検察側主張とFDのデータの食い違いが問題になるなどしたことが異例の「総替え」につながったとみられる。 検察の異動は地検検事正や次席検事、部長級などは高検検事長の退任などに合わせて不定期に行われることが多いが、一線の検事・副検事は、多くが春の定期異動の対象とされる。 大阪地検特捜部は2009年4月、部長、副部長、検事12人、副検事5人の体制だった。郵便不正事件は同年2月に広告会社を郵便法違反容疑で強制捜査し、捜査が本格化。09年度当初に在籍し
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郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク(FD)改ざん事件で、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者(43)によるFD改ざんの可能性が、大阪地検検事正ら同地検内部だけでなく、上級庁の大阪高検部長にまで伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 高検トップの検事長は把握していなかったとみられ、高検は地検に調査を指示しなかったとみられる。上級庁も不正の可能性を認識しながら、手を打たなかったことになる。 検察関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告(41)(公判中)の自宅から押収したFDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘した。
村木氏の無罪判決についてのブログ草稿を書いているとき、 村木事件の主任検察官によるFD証拠改竄が明らかになった と報道がありました。 新聞でもテレビでも「信じられない」「ありえない」「検察の信頼は」等の コメント、見出しが躍っていますが、検察と直接対峙した経験のある者としては、 全く意外ではなく、さもありなん、というのが正直な思いです。 見立てに沿わない供述は決して認めず真実とは離れたところで 供述を作文するのですから、 その延長線上にこのような行為があるのは、十分推察できるところです。 私の事件では、参考人として呼ばれた多くの人が、たとえ真実を貫こうとしても、 逮捕をちらつかせられ、 「すぐにでも会社をつぶせるぞ」「嘘でもいいから言え」「作ってでも言え」 と恫喝され、深夜まで帰してもらえなかったのは 以前のエントリーでも記述した通りです。 弟は精神的に苛め抜く取調べに耐え兼ね、「検事の意
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 人には自分では気づいていない大事な役割が与えられることがある。 それを気づいたときに、その役割が自分に与えられた天命だということが分かる。 天命には、抗わないほうがいい。 昨日、日本の司法を考える会に出席した。 当然、村木局長の無罪判決と前田検事のフロッピー改竄、証拠捏造事件が話題になる。 日本の司法を考える会では、これまで様々な政治家や官僚、有力者と言われる人で検察庁特捜部等の取調べを受けて有罪判決を受けた人、実刑判決を受けて収監直前の被告人、冤罪であることが判明して再審で無罪判決が言い渡され
厚生労働省の村木厚子元局長の無罪判決が確定した郵便不正事件を巡り、大阪地検特捜部の主任検事、前田恒彦容疑者(43)が証拠隠滅容疑で逮捕されたことを受け、民主党内で22日、衆院選マニフェストに盛り込んだ「取り調べの全面可視化」の実現を迫る声が高まった。 岡田克也幹事長は記者会見で「検察への信頼が揺らぎかねない極めて深刻な事態。可視化は非常に重要なことだと改めて感じている」と語った。 民主党の有志議員で作る「取り調べ全面可視化を実現する議員連盟」(会長・川内博史衆院議員)も22日、国会内で緊急総会を開き、事実関係を検証する特別委員会の設置を求めることを確認。議連は柳田稔法相に「全面可視化が実現していれば防止できた事件だ」と早期の可視化を要請するとともに、最高検の検証チームに第三者を加えるよう求めた。 前田検事は小沢一郎元幹事長を巡る政治資金規正法違反事件の捜査にも加わっており、党内には捜査への
会見で頭を下げる最高検の伊藤鉄男・次長検事=21日午後9時16分、東京・霞が関、金子淳撮影 最高検による緊急の記者会見は21日午後9時10分すぎ、東京・霞が関の法務・検察が入る合同庁舎の20階にある最高検大会議室で始まった。検事総長に次ぐナンバー2の伊藤鉄男次長検事のほか、池上政幸刑事部長と刑事部の八木宏幸検事が前に並び、伊丹俊彦総務部長も臨席した。 詰めかけた約50人の記者やカメラマンを前に、伊藤次長はまず用意した紙を読み上げた。出席した検事らは一様に緊張した面持ち。郵便不正事件の主任検事だった前田恒彦容疑者(43)を逮捕した容疑を読み上げた後、「このような事態に至ったことを重大、深刻に受け止め、事実関係を徹底的に捜査し、早急かつ厳正に対処する」と話した。 その後、表情を変えず、村木厚生労働省元局長の裁判について、控訴を断念することもあわせて発表した。「上訴権を放棄する。判決を受け
最高検が異例の早さで大阪地検特捜部の前田恒彦・主任検事(43)の逮捕に踏み切った。現職検事が刑事裁判の根幹となる客観証拠を改ざんしたとされる前代未聞の事件。今後は組織的な関与の有無の解明が焦点となる。 前田検事が改ざんしたとされるFDのデータは、厚労省元局長の村木厚子氏(54)が事件に関与したのかどうかを見極めるために必要な証拠だった。朝日新聞の取材に応じた検察関係者が「前田検事から『村木(元局長)による部下への指示が6月上旬との見立てに合うようにデータを書き換えた』と聞いた」と話すなど、地検内部では改ざんに関するうわさが一部で広がっていた。 こうした改ざんが前田検事だけで行われたのか、地検幹部や同僚が改ざん疑惑をいつ把握し、どう対応したのか――などの疑問に対し、最高検が応えることができなければ検察組織への信頼回復はあり得ない。 検察への不信が募る中、「最高検が『身内』の捜査にあたる
押収資料のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者(43)が、今年2月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)に対し、「FDを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。 関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、FDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がFDに細工したとのうわさが地検内で広がったという。
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