河野太郎公式サイト | 税方式の主張 その２
税方式の年金は、世代間の格差を是正するためにも必要です。 保険料方式の年金では、保険料を負担する世代と年金を受給する世代がはっきりと区別されます。しかし、世代間格差を是正するためには、年金受給者にも年金の財源をご負担いただかなければなりません。 税方式ならば、年金を受給する方々にも消費税をご負担いただきますので、現役世代の負担は軽減されます。 なお、政権交代前の与野党７人による合意案では、基礎年金の六万六千円に対する消費税の増税分、われわれの想定では引き上げ幅５％分三千三百円は、基礎年金に上乗せされます。基礎年金の支給額は月七万円となり、年金に対応した消費税増税分は負担増になりません。それ以外の支出に関しては、ご負担をいただくことになります。 現役世代は月々約一万五千円の一律負担はなくなり、消費に応じた年金の財源負担となります。 さらに、基礎年金を最低保障年金と位置づけることによって、一定
asahi.com（朝日新聞社）：ホームレス６００人、年金未請求の可能性 厚労省推計 - 社会
長妻昭厚生労働相は１７日の閣議後会見で、全国のホームレスのうち、約６００人が年金受給資格を持っていながら請求をしていない可能性があるとの推計を明らかにした。厚労省は今後、自治体や市民団体に協力を求め、ホームレスに受給資格の確認を呼びかけていく。 厚労省は全国４カ所のホームレス自立支援センターに入所する１１３人を対象にサンプル調査を実施。６０歳以上の２３人のうち、２５年以上の年金加入歴がありながら請求していない受給資格者は２１．７％の５人だった。 厚労省のホームレス実態調査によると、公園などで生活する人も含めた全国のホームレスは約１万３千人。６０歳以上は約２割の２７００人余りとみられることから、年金を請求していない受給資格者を約６００人と推計した。
年金受給者：８５歳以上８００人の生存確認できず 厚労省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
高齢者の所在不明問題で、住民票の住所と実際の住所が違う８５歳以上の年金受給者のうち、死亡したり生存確認できない人が推計約８００人に上ることが２７日、厚生労働省のサンプル調査で分かった。厚労省は不正が判明した場合、時効が成立していない支払い分については受け取っていた親族らに返還を求める方針だ。 サンプル調査は年金受給者約４０００万人のうち、住民票の住所と年金記録の住所が異なるため「現況届」を提出している８５歳以上の２万７０００人を対象に無作為抽出した。 調査した７７０人のうち死亡が判明した人は４８人で、このうち４７人は既に年金を止められていたが、１人は受給が続いていた。生存が確認できず行方不明の可能性のある人が２７人で、うち２２人には支給が続いていた。生存確認できなかった受給者は計２３人（３％）で、全国に生存が確認できない受給者が８００人いると推計される。 死亡が判明した１人は大阪府内の男性
asahi.com（朝日新聞社）：所在不明高齢者の年金差し止めへ 厚労省、返還請求も - 社会
所在が確認できない高齢者が相次いでいる問題で、厚生労働省は１２日、生存していない高齢者に年金が支給されているケースがあるかどうか確認するため、市区町村に行方不明の高齢者の情報の提供を要請した。生存が確認できなかった場合、年金の支払いを差し止め、死亡後に支給された分は返還を求める。 年金は年６回、住民基本台帳ネットワークで死亡届が出ていないことを確認したうえで支給されている。
asahi.com（朝日新聞社）：国民年金の保険料納付率６０％、過去最低更新 ０９年度 - 社会
厚生労働省は５日、２００９年度の国民年金の保険料納付率は６０．０％で、過去最低を更新したと発表した。前年度（６２．１％）より２．１ポイント下がり、４年続けて下がった。所得水準が低い非正規労働者の割合が増えたことなどが影響したとみられる。 国民年金は２０〜５９歳の自営業や無職の人らが加入。納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額に対して実際に納付された割合を示す。免除・猶予された分は除いている。 国民年金の加入者は１９８５万人で、未納者は３２１万人と１６％に上った。未加入者も９万人おり、未納・未加入は合わせて３３０万人となった。 非正規労働者が増えているほか、納付率が高い団塊世代が６０歳に達して加入者から抜けたことも影響した。 一方、年金記録問題への対応におわれて対策が十分に進められず、保険料支払いを勧める業務の委託先業者も十分な実績が上げられなかった。年金制度への信頼が揺らいだこと
第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由
第62章 積立金取り崩しを厚労省が渋る本当の理由 公的年金改革6 (2003年9月8日） 147兆円（2001年度末）に上る厚生年金と国民年金の積立金を取り崩すことで、年金の給付水準を一定程度に維持する―この現実的な考えが、来年の公的年金改革に向け急浮上してきた。坂口力厚生労働相が積立金取り崩し構想を表明したためだ。 もちろん積立金を取り崩せば、厚生労働省が描いてきた「保険料アップ・給付金ダウン」のシナリオを大幅に書き替えることが可能になる。だが、事はそう簡単に運びそうにない。厚労省の抵抗をはじめ波乱含みとなるのは必至なためだ。背景に、年金積立金を元手に自ら福祉施設事業などを展開している厚労省が、財源の取り崩しに消極的になる事情や、過去に郵貯・簡保や年金を財源とする財投資金に預託し、特殊法人などに貸し付けた年金積立金の大部分が不良債権化している財投の問題がある。 声高に「国民負担増」を主張
年金の給付水準確保のため利用する!?積立金って何？ ★★最近話題の年金積立金って？ [年金] All About
年金制度の改正に関する記事に、積立金を取り崩すというようなことが書いてありました。日本の年金制度は、現役世代が負担する保険料が高齢者の年金給付になる世代間扶養の形を取っていると理解していたので、いつの間に積立金があったのか不思議に思っています。ずっと、積立金はあったのでしょうか？また、何に利用するものなのでしょうか？ 最近、年金制度改正に関する記事や報道が多くなってきましたね。その中で、「積立金の利用」や「積立金の取り崩し」等々の言葉を見聞きする機会もでてきましたね。 現行の公的年金制度は、予め設定される算定式に基づいて年金額が決まる（⇒「給付建て」）しくみを採用しています。また、あわせてその財政方式は、賦課方式（⇒「世代間扶養」）です。 老後生活の支えとして実質的に価値のある年金額を、終身にわたって、確実に保障するという公的年金の役割を的確に果たしていくために、必要なのが賦課方式です。
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47NEWS（よんななニュース）
親世代存命中に「全拉致被害者の一括帰国」実現なら「万景峰号」入港禁止など独自制裁の解除容認・家族会と救う会が新方針「苦渋の判断」
所在不明「１００歳超」新たに１１人 東京、静岡、長野、名古屋… - MSN産経ニュース
所在の確認ができない１００歳を超す高齢者が東京都内の複数の自治体や静岡県、名古屋市、長野市にもいることが３日、分かった。少なくとも新たに１１人に上った。東京都足立区の事件を受け、各自治体で確認作業を進めており、所在不明者はさらに増える可能性が高い。 東京都では、港区が３日、１０５歳になる男女２人と連絡が取れないことを明らかにした。住民登録上はそれぞれ家族と住んでいるが、平成２０年度から記念品の受け取りを家族が拒否。自宅を訪ねた民生委員も「何年も会っていない」と話しているという。 荒川区では、１０８歳と１０４歳の２人の男性の所在が確認されていない。いずれも外国籍で、区は３年以上前から登録された住所地にいないことを把握。北区でも１０５歳の男性が所在不明で、家族は「２５年前に家を出たままだ」と話しているという。 八王子市では、１０２歳の男性の所在が不明。同居していた長男の妻（６２）が１４年に民生
未納率なんと40％！その国民年金が破綻しない不公平な理由
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
サラリーマンが未納付分を尻拭い！基礎年金拠出金負担の理不尽な仕組み
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
2.5兆円もかかる国庫負担率引き上げの理由とは？不透明なことが多すぎる公的年金制度
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
C-Production – UNIXとプログラミングの備忘録
大変ご無沙汰です。約1年半ぶりの更新です。 昨日、ブログを設置しているサーバでOSのアップデートに問題が発生したため、これを機に新サーバ・新OSに乗り換えることにしました。 現在のブログがマルチサイトのため、そのままでは新サーバの構築に苦戦すると予想されるため、他のブログの記事を統合しました。 統合内容は以下の通りです。 ・C-Production ・・・ メインサイトのため、他のブログを吸収して継続。 ・♪8thNote♪ ・・・ メインサイトに統合済みだったので、削除。 ・モバイル魂 ・・・ メインサイトに記事を引き継ぎ、並行稼働中。 ・無線のドキュメント ・・・ もともと閉鎖予定だったので、そのまま削除 外部SNSのアカウントについてはそのまま継続します。 今後ともよろしくお願いします。
7/17 ちくま新書「年金は本当にだいじょうぶか？」を信じてはいけない - きょうも歩く
鈴木亘「年金は本当にもらえるのか？」について疑問に思った点を整理。 ①文中に出てくる厚生労働省の御用学者というのは誰か。 研究者なら、厚生労働省の御用学者などという政治的言語を弄することなく、明確に、そうだと思われる立場の学者の名前を挙げて批判すべきではないだろうか。いちいち読者が、厚生労働省寄り（ここでは鈴木亘の意見に反する学者全部と考えなければならない）と思われる年金に関して論評している学者を調べて、検証しなくてはならない。そんなこと研究者でもない新書の読者にとって時間的にできることではない。そのようなやり方がセコい。 さすが保育園を考える会の普光院代表を「既得権益」と罵ったお仲間先生の弟子だと言ったらどうだろうか。 ②早速出てきた賦課方式批判の疑問 鈴木氏はその年に集めた年金保険料をその年の年金受給者に年金として払う賦課方式を批判し、積立方式に移行させるべきだと言っている。さらには個
年金一元化・最低保障額など…新制度７原則決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２９日午前、「新年金制度に関する検討会」（議長・菅首相）を首相官邸で開き、年金制度の一元化や最低保障年金の導入など、７項目にわたる新制度の基本原則を決定した。急速な少子高齢化など、社会構造の変化に対応した新たな年金制度の導入を目指すもので、政府・民主党は今後、与野党協議を呼びかけ、２０１３年に関連法案を提出することを目指す。 基本原則の柱は、現在の厚生、国民、共済の各年金を一元化して全国民が同じ制度に加入する年金一元化や、最低限の年金額が保障される最低保障年金の導入など。昨年の衆院選の民主党政権公約（マニフェスト）に基づく内容だ。 ただ、マニフェストでは最低保障年金を「月額７万円」と明記し、財源に消費税を充てるとしていたのに対し、今回の基本原則では「将来にわたり安定的財源を確保する」との表現にとどめるなど、具体的な制度設計への言及はほとんどない。政府は参院選後にも、各党に与野党協議を
独立行政法人地域医療機能推進機構法案について - 長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
自民党衆議院議員長尾たかしのブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。 厚生労働委員会に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案が提出されている。昨年から店晒しになっていて、ようやく審議も佳境に入ってきた。 天下りを廃するといっているのに何故新しい独法をつくるのか？当初私もそのような疑問を持っていた。独法は全てが見直されるべきで、継続されるものもあれば、廃止されるものもある。継続されるべきものの条件としては、天下りがないこと、税金の投入がないこと、委託されている事業があるならば少なくとも正当性が求められるか、将来は委託は終了されるということなど。終了する場合、委託団体は原則廃止、剰余金があれば国庫、若しくは元勘定へ返納されるなどの担保が必要と考える。 今回の法案は、旧社会保険庁時代に、年金保険料、健康保険料を公共の福祉という名の元に流用し、リゾート施設など
asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、年金前借り廃止視野に見直し 仕分け対象事業 - 政治
公的年金を最大２５０万円前借りできる国の年金担保融資制度（年担）を利用したために生活苦に陥る人が相次いでいる問題で、長妻昭厚生労働相は１４日、「ほかの仕組みで目的が達成されるならば、非常に必要性が低い、あるいは、なくなるということも言える」と述べ、廃止も視野に制度を見直す考えを表明した。 衆院厚生労働委員会で、柿沢未途議員（みんなの党）の質問に答えた。 年金を受け取る権利を担保にした融資は法律で禁じられているが、厚労省所管の独立行政法人、福祉医療機構が例外的に許されている。年金から天引きで回収するため審査は緩い。多額の前借りをした結果、受け取る年金が減り、生活保護に至る例が２００８年度で約５千件あった。福祉医療機構の事業は、政府が近く始める事業仕分けの対象として候補に挙がっている。 長妻厚労相は「医療や冠婚葬祭、住宅修繕など急な出費に対応するための必要最低限、最後の安全網としての機能
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