武広勇平氏 　公職選挙法違反（寄付行為）で有罪判決が確定した前町長の失職に伴う佐賀県上峰町長選が２２日投開票され、反・前町長派が擁立した参院議員の元秘書、武広勇平氏（２９）が、前町長派の推す前副町長の荒木昌史氏（５３）を破って初当選した。武広氏は即日、２９歳１０カ月で町長に就任し、山中光茂・三重県松阪市長（３３）を抜いて全国最年少の現職首長となる。 　武広氏は実父が過去２回の町長選で前町長に敗れており、前町長の失職に呼応して副町長を辞め、後継者と目された荒木氏とは因縁の対決。前町長が有権者に中元や歳暮を配って公民権停止になっており、武広氏は「クリーンな選挙」を掲げて、有権者に支持を広げた。 　両氏とも無所属だったが、武広氏には民主党、荒木氏には自民党の国会議員や県議らが支援に回った。町議会（定数１０）は前町長派が７人を占めており、新町長は厳しいかじ取りを強いられそうだ。 　２０代の首長は、

西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の秘書を逮捕した東京地検特捜部の捜査について、今秋までに行われる総選挙に与える影響を考え、「なぜこの時期に」と困惑する声が、多くの検察ＯＢからも出ている。容疑内容についても「立件のハードルを以前より下げているのではないか」との疑問もくすぶっている。【松下英志】 ■時期　　　　 「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「１０人中９人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。 特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが００年６月の中尾栄一元建設相の事件。６月２５日の衆院選投開票日を待ち、５日後の同月３０日に受託収賄容疑で逮捕した。 一方「３月末で虚偽記載は時効となる。この時期以外にタイミングがなかった。後になるほど衆院議員の任期切れも近づく」と理解を示す元幹部もい

小沢代表、続投論広がる＝秘書容疑、不拡大前提に−民主 小沢代表、続投論広がる＝秘書容疑、不拡大前提に−民主 小沢一郎民主党代表の公設秘書逮捕に伴う同氏の進退について、同党内で２２日、秘書が起訴されても政治資金規正法違反の罪にとどまった場合は、続投するとの見方が広がってきた。非小沢系議員の間でも小沢氏の判断を尊重する声が出ている。小沢氏は、秘書の拘置期限を迎える２４日にも、処分内容や党内情勢を見極めた上で進退についての判断を示す方針だ。 　小沢氏と距離を置く枝野幸男元政調会長は２２日のテレビ朝日の番組で、「代表に選ばれた以上は任期を全うするのが民主主義の原則だ。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきじゃない」と述べ、西松建設の違法献金事件で新たな事実が出なければ、小沢氏の続投は当然との認識を示した。 　当初は辞任論を唱えていた中堅議員も「規正法違反だけなら、代表の続投に異

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年３月２２日 「選挙」ばかりはやってみなければ分からない！　巷には、次の衆院選挙での「民主党圧勝・政権交代」が確実であるかのような雰囲気が充満している。　あらゆる状況から考えて、自民党の苦戦は避けられない。　が、今後の流れによっては、「与党も野党も過半数に届かない」（あるいは与党がギリギリ過半数を確保する？）可能性だってないわけではない！ 同時に（何度もこのブログに書いたが）、「堂々と勝負して負けたら、自民党はいったん下野すればいいではないか！」という気持ちがある。　「野党になって初めて自民党を根本から立て直すことが出来る。蘇生した後に政権を奪還すればいいのだ！」と（心のどこかで）思っている。　 「

【問３】石原都知事は、2016年に東京でのオリンピック開催を目指しています。あなたは東京でオリンピックを開催することに賛成ですか。

捜査拡大ないなら続投容認＝民主・枝野氏 捜査拡大ないなら続投容認＝民主・枝野氏 民主党の枝野幸男元政調会長は２２日のテレビ朝日番組で、小沢一郎代表の進退について「（違法献金事件の）捜査が拡大しないなら」と断った上で、「党全体の空気として、小沢氏が職にとどまる意向ならそれを覆すまでの要素はない」との認識を示した。 　枝野氏は「代表に選ばれた以上は任期を全うするのが民主主義の原則だ。『お辞めください』と言うのは、よほどの事実がないとやるべきじゃない」と指摘。その一方で、「小沢氏は政権交代にマイナスになるなら、しかるべき判断をすると信じている」とも述べた。　（了） （2009/03/22-13:12） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 規正法違反のみなら続投=小沢氏進退で民主幹部見通し 小沢氏、進退判断へ世論意識=記者会見も「カメラ目線」 森田氏を吉田氏追う=

自分自身もよくわかっていなかったのですが、３月３日の小沢秘書逮捕以降、いくつものマターがゴッチャになって議論され、ことの本質を見失っていたような気がします。それぞれの人がそれぞれの関心の強い領域でものを考えているので、ときどき議論がかみ合わないという現象が起きていました。ぼく自身も「何でこんな簡単なことが理解されないんだろう」と困惑した時期がありましたが、要はそういうことだったのかと思います。 気がつく範囲で整理すると…… （１）逮捕容疑である政治資金規正法の問題 （２）秘書逮捕が政治に与える影響の問題（選挙に勝てるかどうか） （３）逮捕によって浮き彫りになった「政治とカネ」の問題 （４）検察権力の行使が公正・公平に行われたのかという問題 （１）は、検察が公判請求（起訴）したので、裁判所の判断に委ねられます。ただ、ここで重要なのは「起訴＝有罪」ではないということです。この段階では、検察側（

準大手ゼネコン西松建設の巨額献金事件で、小沢一郎民主党代表の元秘書（５５）が東北地方の大規模公共工事の受注調整に深く関与し、ゼネコン各社から多額の献金を集めていた疑いのあることが関係者の話で分かった。 元秘書は当時、東北地方の談合の仕切り役とされるゼネコン最大手「鹿島」東北支店元幹部に受注させたい業者を伝えていたという。東京地検特捜部は談合組織への小沢氏側の影響力を解明するため、鹿島元幹部などゼネコン各社関係者から事情聴取を進めている。 元秘書は一九八〇年に小沢氏の秘書になり小沢氏の資金管理団体「陸山会」の会計責任者も務めた。後任が政治資金規正法違反容疑で逮捕された大久保隆規容疑者（４７）だった。二〇〇〇年から〇三年まで衆院議員を務めた。その後、小沢氏との関係が悪化、次期総選挙では小沢氏の地盤・岩手４区から自民公認で立候補する予定。

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世界的な金融危機に端を発する我が国の景気の悪化を受け、内閣総理大臣が、今後の経済財政政策のあり方について、１０のグループに分かれて、各分野を代表するような各界の有識者から総合的に意見を伺うための会議です。 麻生内閣総理大臣、河村内閣官房長官、与謝野財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融、経済財政政策）、関連省庁の大臣、日本銀行総裁、経済財政諮問会議の民間議員

西松建設の違法献金事件をめぐり、民主党の小沢代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反の罪で起訴されたとしても、捜査が他の容疑に発展しない場合は、小沢氏が代表を続投する公算が大きくなった。党幹部が２１日、明らかにした。小沢氏は秘書の勾留（こうりゅう）期限を迎える２４日にも記者会見し、進退を表明する意向だ。 　秘書の大久保隆規（たかのり）容疑者は同法違反（虚偽記載など）の疑いで逮捕された。これに対し、小沢氏は検察の処分をみて進退を判断する意向を表明する一方、同容疑での強制捜査は異例で不公正だと反発している。小沢氏と協議を重ねている党幹部は２１日、不起訴や同罪での起訴にとどまれば「当然そう（代表続投）でしょう」と記者団に語った。 　党執行部は小沢氏の決断後、ただちに党役員会などで了承を求める方針。続投表明を想定し、国政選挙での世襲制限や、小沢氏が唱える企業・団体献金の全廃など「クリーンな党への再生

読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。 小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。 読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。 民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。 ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だっ

西松建設の違法献金事件で小沢一郎・民主党代表の秘書を逮捕した東京地検特捜部の捜査について、今秋までに行われる総選挙に与える影響を考え、「なぜこの時期に」と困惑する声が、多くの検察ＯＢからも出ている。容疑内容についても「立件のハードルを以前より下げているのではないか」との疑問もくすぶっている。【松下英志】 ■時期　　　　 「単純に考えて時期は最悪だ」。ある元検察幹部は漏らす。政治的な動きだと民主党サイドが反発している点についても「１０人中９人がそう思うだろう」と捜査に手厳しい。 特捜部の捜査は、選挙への影響を極力避けてきた歴史がある。典型的なのが００年６月の中尾栄一元建設相の事件。６月２５日の衆院選投開票日を待ち、５日後の同月３０日に受託収賄容疑で逮捕した。 一方「３月末で虚偽記載は時効となる。この時期以外にタイミングがなかった。後になるほど衆院議員の任期切れも近づく」と理解を示す元幹部もい

小沢氏「代表続投」強まる　党幹部「起訴、虚偽記載なら」 (1/2ページ) 2009.3.22 01:30 民主党の小沢一郎代表が、公設第１秘書の政治資金規正法違反事件に伴う自身の進退について、虚偽記載で秘書が起訴されるにとどまった場合、代表を続投する方針を固めたことが２１日、分かった。党幹部が明らかにした。秘書の勾留（こうりゅう）期限の切れる２４日までに、次期衆院選への影響や党内情勢を慎重に見極め、最終判断するとみられる。　代表続投の背景には、「起訴イコール有罪ではなく、有罪か無罪かは最終的には裁判の結果、下される」（周辺）との判断がある。また、起訴された場合でも、虚偽記載で野党第一党党首側に強制捜査を行った東京地検特捜部に対し、世論の批判が強まるとの思惑がある。　代表を辞任した場合、党内外で起訴事実を認めたと受け止められる懸念があり、結果的には、民主党に対する批判が強くなり、次期衆院選

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設が東北で過去１０年間に受注した公共工事は総額約４３７億円にのぼり、小沢氏の地元・岩手と秋田の両県で約２３０億円と、東北全体の半分以上を占めていたことが２１日、産経新聞の調査で分かった。ゼネコン各社が東京地検特捜部の事情聴取に「東北の公共工事で談合していた。小沢氏側への献金は受注調整を成功させるためだった」との趣旨の供述をしていることも捜査関係者の話で判明。献金の背景に受注調整があった疑いが濃厚となった。　工事経歴書などによると、平成１０年以降、西松が受注した国や自治体発注の工事は、東北全体で４５件、総額約４３７億円だった。　岩手県では計１２件、約１０７億９０００万円で、東北での受注総額の約２５％を占め、東北全県で２位だった。最高額は、国交省東北地方整備局発注の胆沢ダム洪水吐き打設工事で、１８年に約５０億１０００万

２９日に投開票される千葉県知事選で、朝日新聞社は２０、２１の両日、県内の有権者に電話調査し、取材で得た情報とあわせて中盤情勢を探った。俳優の森田健作氏が一歩リードし、県の第三セクター・いすみ鉄道前社長の吉田平氏が激しく追っている。関西大学教授の白石真澄氏は伸び悩み、社会福祉法人理事長の八田英之氏、元県議の西尾憲一氏は苦戦している。 　有権者の４割以上が投票態度を明らかにしておらず、終盤にかけて情勢が変わる可能性もある。態度を明らかにした人を分析すると、自民県議の約半数が支援する森田氏は、自民支持層の７割を固め、民主支持層の４割にも食い込む。知名度を生かし、無党派層の半数に浸透している。年代別では２０、３０代で支持が多い。主婦層では半数の支持を受ける。 　吉田氏は民主党の推薦を受けたが、民主支持層の支持は４割強にとどまる。無党派層でも森田氏に水をあけられている。年代別では６０代以上の支持が厚