そんなこと言っても代案はないよ。麻生政権を代えた反省をすべき。

⇒時事ドットコム：社会保障カード、来年度計上見送り＝事業仕分け２日目−行政刷新会議 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業を続行した。ＩＣカード１枚で年金手帳、健康・介護両保険証の役割を果たす「社会保障カード」導入に向けた厚生労働省所管の関連経費（要求額７億４８００万円）について、「新政権の方針を見守る必要がある」などとして来年度予算への計上を見送るとした。 サービス効率化を目的とする「社会保障カード」は、自公政権下の０７年に年金記録問題の発覚を受けて構想が持ち上がった。１１年度導入を目指し、０９年度から全国７カ所で実証実験が行われている。しかし、仕分け人からは長妻昭厚労相が創設を表明した「年金通帳」との整合性を問う声などが上がり、新政権の対応を見極める必要があるとの結論に達した。 マニフェストに明記され

⇒北澤防衛大臣 : NHKニュース　自衛隊参加支援策 あるか検討 この中で北澤防衛大臣は、来年１月に法律の期限が切れるインド洋での海上自衛隊による給油活動を中止した場合、それに代わるアフガニスタンへの支援策について、「ヨーロッパを含めた国際世論を探ってみると、民生支援だけで代替案になるのかという懸念は少し持っている」と述べました。そのうえで、北澤大臣は「自衛隊がどういう形で参画できるか、政府内で突っ込んだ話し合いはできていないが、個人的には、いろんな人の提案を受けながら、案を検討していきたい」と述べ、自衛隊が参加する支援策があるかどうか検討する考えを示しました。 そんなの選挙前にわかっていてほしかった。

⇒はてなブックマーク - 鶯のしおり tei_wa1421 政治 なんかこの人最近必死だなという印象 2009/10/17 みなさんが必死になってきたときは、たぶんカナリアは楽に死んでいますよ。

これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた１都５県の知事は「何が何でも推進していただきたい」（大澤正明・群馬県知事）などと異論を唱えている。すでに約３２００億円を投じており、計画通りならあと約１４００億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約２０００億円の返還を迫られ、７７０億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費（年間１０億円弱）を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。 経済的にも得だし、住民や関連地域の合意の歴史があるのに覆す合理性というのが（今後の明白な被害があるとかなら別だが）、私にはよくわからないな。 八ッ場ダムについていえば、中止となった場合、どのような補償があるのかよくわからない。ダム前提に観光産業など地域産業を計画していただろうし。 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約１４

⇒直嶋経産相 : 【新政権発足】直嶋経産相、温室ガス２５％削減を国際公約に - MSN産経ニュース 直嶋正行経済産業相は１７日、産経新聞などとのインタビューに応じ、２０２０（平成３２）年の温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するという中期目標について、「主要排出国が枠組みに加わる」という条件つきで、国際公約として打ち出していくことを明らかにした。 これはNHK7だったかでも見た。条件をすごく強調していた。産経記事にないが、米中を名指ししていたかと思う。米中を組み入れなければというのは、よい戦略だと思う。 というか、率直にいうと、鳩山さんの失言尻ぬぐいなんだが。マスコミは指摘しないが、鳩山さんの失言は麻生さんの比ではないと思うが。 追記 ⇒はてなブックマーク - ご苦労様、直嶋経産相 - finalventの日記 h_narazaki 最初から米中を枠組みに入れるというのが鳩山発言の

政策対応にも、問題はなかったか。例えば、米同時テロ後のアフガン戦争やイラク戦争といった節目で、創価学会員に根強い「非軍事・平和」志向に押されるまま、自衛隊の活用に常に消極的な姿勢を取った。 むしろそれが現実的な政党としての成長を意味していた。 麻生政権が２兆円もの巨費を投じた定額給付金は、公明党が主導したものだ。景気刺激効果は限定的と言われ、バラマキ的政策と批判を浴びた。 批判のほうが失当していた。これは単に減税というだけだった。 公明党はどうしてもS学会と表裏一体となる。しかし、その利益のポジションだけ純化できれば、都市民の重要な政党たりえる。そのためには、別の意味で大きな時限爆弾的な変化を乗り越えられるかにかかっている。だめだろうと思うが。似たケースでいえば、日共も類似のものがあるし、連合もそうだ。党派を開き、それを市民にどう開いていくかという課題が定着すれば公的な意義を持ち得るのだが

この社説、民主党の「新たに歳入庁をつくって」案は、安倍政権下で決まった社保庁解体民営化阻止ということがわかってもない人が書いたとも思えないので、そのあたりに、政治的なものを感じる。 ⇒民主党政権で社会保険庁は存続だが日本年金機構は廃止の件: 極東ブログ 自治労ばかりを責めるものではないが、社保庁職員の、戦後の暫定的な身分で地方公務員のように見えたことから自治労系列になったのはわからないでもないし、実際上職員は地域の機微を知らないとこの手の業務はできない。ただ、エントリにも書いたが三重にもモラルハザードが起きる構造があり民主党政権下で温存される。自治労の関与は民主党とは関係ないだろという意見もあるし、それはそうで、今回民営化を阻止して数万の公務員を維持するのが国民の意思というならしかたのないことだが、歳入庁として財務省下の国家公務員になるなら、自治的に組織しなおし、国公労下に納まるべきではな

民主党の日米関係論をどうするかが話題と言えば話題か。しかし結論は簡単だ。民主党は小沢さんを抜いてしまえばただの野合なので外交・軍事政策は存在しない。よくそんな政党を選ぶものだなと思うが、国民がそう選ぶならしかたない。日本の開戦も軍部の独走とか言われるし、実際各種陰謀はあったのだが、それでも実際は国民が戦争を選択した。国会は予算停止をもって戦争を止めることができた。 松尾さんの⇒09年8月3日　初めてのデフレ問題講演 : 初めてのデフレ問題講演 だいたい、一番景気刺激効果がありそうなのが現政府・自民党の政策だし。いやそのとき言ったのですが、「構造改革」を「戦争」になぞらえれば、麻生さんの大型財政政策って、かつての戦争指導者が戦後急に平和の使徒面して親米民主主義者になったことに似ています。何の反省もなく「自分は本当は戦争に反対だったんだ」とか言って（実際、「本当は郵政民営化反対だった」って発言

⇒ここ最近、政治関連スレで出回っている“ネトウヨの実態”の画像:【2ch】ニュー速VIPブログ(`･ω･´) 「児童ポルノ法反対！」な人は麻生自民党を支持ではなく、民主党支持なのではないかな。 麻生さんはいわゆるネトウヨからは支持されてないので、このイメージは自虐ネタかもしれないけど、感覚が古いように思う。 というか。 ネットの小泉バッシングでは、ネットウヨ（靖国参拝）とかB層のとかで批判されていたけど、実際の小泉支持は都市民の潜在的なリバタリアンの性質だった。簡単にいうと、公務員や農村に搾取されるのはヤダなという都市民の感覚。 これが今回の選挙ではオモテに出て来ないように見えるのは、みんなそろって、農村や公務員のように国家希求の性質になってきたからなのか。 個人的にはそんなことはないと思うが。

⇒asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏、日米ＦＴＡで持論強調「農協、ためにする議論」 - 政治 民主党の小沢一郎代表代行は８日、農業の戸別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した。鹿児島県肝付町で、かつてともに自民党田中派に属した故二階堂進・元自民党副総裁の墓参後に記者団に語った。 民主党は前日、農業関係者の反発を受けてマニフェストにあった「締結」の表現を弱めたばかりだが、 小沢氏は構わず持論を展開。

民主党支持のみなさんがじっと声も出してないげに見えるのがなんとも日本的光景。 これ⇒【日本よ】石原慎太郎　国家の真の再生のために (1/4ページ) - MSN産経ニュース それを意図するという民主党のマニフェストなるものはあちこち矛盾も見られ、思い切ったばらまきのための財源の根拠に欠けるところが多いが、私にとって最も興味ある主張の一つは日米安保条約の見直しである。その手がかりとして日本に米国が多く保有している基地についての洗い直しと、地位協定の見直し。これは従来、日本の政治家が口にするのをはばかるようなタブーだった。 戦後の日本の国際機関は単に日米関係のみに限らず、他国との経済問題も含めてすべて日米安保下でのアメリカの庇護（ひご）を前提に行われてきた。日本にとって、いかなる国際問題を考える場合にも日米安保はつねにアプリオリ（大前提）として存在していた。複合して変化しつつあるこの現代において

私は小沢のこれをよいと思っていた。が、この点は考えを変えつつある。理由は、国民というか市民、というか高齢化する老人の市民が国家に求める依存が高まるなか、「３００自治体」では、ざっくり現状の47都道府県を6分割するにするようなイメージでは（実際にはそうではないが）応えられないだろうということだ。医療をケースにするとわかりやすいだろう。 一部の国民は北欧型を求めているのだから、それを実施する州規模がよいのではないか。 あと、「３００自治体」にすると、上の件も合わせて、共産党が伸びるだろう。それでいいじゃないかという議論もあるが、共産党は国家志向があり、その時点では共同党を国家のツール化する懸念がある。 まあ、こうした議論、どう地方自治にするかは放置しておくと、たぶん、東京がぷくぷくと巨大化し、日本国のなかの国家になるだろう。実際すでにそうなってもいるが。

この話題もさして関心ない。単純に司法判断に問題を感じない、そんなものかと思うだけ。 ただ、この話、関心ないとのは関心ないのだが、たぶんディテールがあるのだろうと思う。 問題は、日教組が教研集会（全体集会）の会場を旅行会社を通じて探し、一昨年５月にプリンスと契約を結んだことに始まる。プリンス側は、想定以上の右翼団体の街宣活動が予想されるとして同１１月、契約解除を通告した。 この半年のズレのようなものはなんだろうかと思うが、さして報道されていないふうでもある。 こうした問題はわかりやすい構図で語られるというか、たいていのこの手の話題がわかりやすいイデオロギーのフレームで提示されるが、実際には別の系列の日常的な社会問題のスレショルドを越えたものが多い。別の言い方をすれば、イデオロギーのフレームで提示されるメッセージがテンプレなときは、事件のディテールは隠蔽されていることが多い。

今回の事件について、小沢氏は「やましいところはない」と胸を張ってきた。しかし、その影響力を頼ろうとした業者から１０年間で約１億４千万円を受け取り、その大半が偽装献金だったと法廷で認められた。改めて説明が聞きたい。 法理というのは「改めて説明が聞きたい」という問題ではないんだけど。 今回の検察捜査に対しては、「総選挙が取りざたされている時期の強制捜査は異例であり、不公正な検察権力の行使だ」といった批判が起きた。 しかし、選挙の前に明らかになった政治とカネの実態は、有権者にとって、今の政治を考えるための大事な判断材料といえるのではないか。 青臭いこと言っているよ。政治にとって重要なのは、結果を導く構想。日本がどう存続するかということ。清廉でも無能な政治家なんか不要。

麻生内閣人事と鳩ポ問題が話題。ちょっとこの機に過去ログを見直してみた。結果論から言えばどうでもいい話なのだが、大手紙がそろってこの政局のステークホルダーなのが芳しくて泣けそう。そもそもこの手のくだらねー仕込みを誰がやってどう煽っているかがニュースなのに、どいつもこいつも勧進帳しまくってしょーもない展開。 それにしても、どうでもいいとはいいつつ、こうしてみると麻生内閣人事のショボーンは、与謝野叩きの見事な結果と言えないまでもないか。 それにしても、朝日と読売がつるんで、毎日と産経が朝日の劣化コピー化している状況は、新聞オワタだろうな。日経が意外と新しいスジを入手できるか。

朝日は民主党支持だが小沢は好きではない。そうして読めばただのポジションというだけの社説ではある。 小沢氏や党の執行部に最も欠けているのは、なぜ特定のゼネコンから巨額のカネをもらい続けたのか、仮に違法でないとしても民主党代表にふさわしいことだったのかという疑問への素直な答えである。 長い自民党支配の下で、土建業界の談合体質と政治家とのかかわりをめぐっては、多くの腐敗事件が摘発されてきた。その業界からの献金なのだから、合法性はむろんのこと、その政治的な妥当性について小沢氏は語らねばならない。 党のトップに対して、内部からは指摘しにくいことだろう。そこに切り込んでこその第三者委ではなかったか。 それは別問題であり、むしろ民主党を支える労組の問題も視座に入る問題。ゼネコンのカネについては、実はすでに終わっていて今回の検察暴走はその時効がらみだった。それがわからない朝日新聞でもあるまいにこの勧進帳を

報道のあり方について、報告書は「検察情報に寄りかかった報道」などとしている。 しかし、報道機関は、検察当局だけでなく、さまざまな関係者への取材を積み重ねている。客観的かつ正確な報道を期すためだ。批判は当たらない。 マタイ23:29を思い出す。 偽善な律法学者、パリサイ人たちよ。あなたがたは、わざわいである。あなたがたは預言者の墓を建て、義人の碑を飾り立てて、こう言っている、『もしわたしたちが先祖の時代に生きていたなら、預言者の血を流すことに加わってはいなかっただろう』と。このようにして、あなたがたは預言者を殺した者の子孫であることを、自分で証明している。 読売新聞は自らが偏向報道の主体であったことを自分で証明しているの類に思える。 自分が義であることを申し立てることで人は自身まさに不義であることを語ることがあるものだ。

こっそり思っていることで書くつもりもなかったのだけど、というか、誤解されるのめんどくさいなというか。でも、たいしたことでもないし、ちょこっと。二つ。 夢というわけではないけど、なんとなく、ビジョンがさらないのは、農道に蜜柑箱を置き小沢がそれに乗ってなんか言っている光景。農民が数人あつまっているという光景。たぶん、実際にあるんじゃないかなと思う。その姿を彼が生きているうちに見ておいたほうがいいかな、と。ただ、現実は民主党的な取り巻きの図なんだろうなと思うと萎える。 小沢が必死で社民党や国民新党を囲い込むとしているのは、簡単にいえば党利というだけの政治なんだけど、彼は彼で、実は反対する勢力をどこまで取り込めるかという一つの政治観の直感があるのではないか。その延長には自民党も取り込みたいというのがあるだろうし、れいの大連立もそうだったのかもしれない。それと、自民党政権を倒すというのは表面的には矛

動機はともかく、企業からのカネを断つことが実現するのなら、これまで政官業の癒着や腐敗の数々をいやというほど見せられてきた国民は歓迎するに違いない。 国民は歓迎しちゃうんだろうか。私は歓迎しないね。官僚が強くなるばかりだ。 何度目かになるけど⇒政治とカネの本当の話（１） (田中良紹の「国会探検」) アメリカには個人献金もあるが企業献金もある。日本ではオバマがネット献金を集めた話ばかりが伝えられているが、オバマを勝たせたのはウォールストリートの企業献金だと私は聞いている。政治献金は透明性が大事であって、裏金は問題にすべきだが、表に出ている政治資金で捜査機関が政治の世界に介入する事は民主主義国では許されない。そして金額の多少を問題にする国も民主主義国家ではない。それを問題と考えるのは、政治に力がつくと困る「官僚の論理」である。これを私は「民主主義」と対立する「官主主義」と呼んでいる。「小沢代表の