北九州市議選の偽用紙投票事件で、正規の投票用紙をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕された建設業、古口信太郎容疑者(25)が、同、山村速人容疑者(33)から「正規用紙を集めれば1枚につき5000円を支払う」と報酬を約束されたと供述していることが、13日の捜査関係者への取材でわかった。 県警は同日、詐欺容疑で新たに防水業、土生賢太郎容疑者(33)=北九州市小倉南区=ら2人を逮捕した。逮捕者はこれで計6人となった。 捜査関係者によると、古口容疑者は報酬として山村容疑者から現金十数万円を受け取ったことも認め、「生活費に使った」などと供述しているという。県警は飲食などの接待も受けていたとみて実態解明を進める。
山口俊一首相補佐官は13日、那覇市内で講演し、小泉政権当時の三位一体改革について「一面見るべき所もあるが、結果として国の財政のつけ回しを地方にもってきたという側面がかなり色濃い」と指摘。当時進めていた市町村合併とあわせて「地方に関する様々な政策が一貫性を欠いていたのではないか」と批判した。山口氏は三位一体改革当時の総務副大臣で、総務相は麻生首相だった。 三位一体改革では国から地方への補助金と地方交付税を削減する一方、国税である所得税の一部を地方税の住民税に移すなどの税源移譲を行った。山口氏は講演後の記者会見などで「所得税が減れば、地方交付税の原資が減る。さらに、住民税が増えると、基準財政需要額を考えれば交付額が減る。そこを精査せず、あるいは地方に話をせずにストンとやった」と指摘。「5兆円は絶対(地方へ)取り返すんだというのが麻生総理の強い思いだ」とも語った。合併についても「目に見えた大き
厚生労働省は13日、平成21年度からの新しい要介護認定基準の導入に合わせ、介護給付費抑制のため要介護認定を軽めに誘導することを目指すなどとした「内部文章」を約1年前に作成していたことを明らかにした。 作成理由については「実現可能性は問わず、21年度予算要求の議論のため」としている。厚労省は、合わせて新認定基準の適用を一部先送りする経過措置の導入も発表したが、今後の国会審議で野党の批判が強まるのは必至だ。 内部文書は、参院厚労委員会で、共産党の小池晃氏が存在を指摘。同日開かれた新認定基準見直しに関する有識者検討会の初会合で、厚労省の宮島俊彦老健局長が、局内の議論のため作成した資料であることを認めた。 厚労省によると、内部文書は昨年2~4月、21年度予算概算要求に向け、介護給付費抑制の具体的項目に関する検討資料として作成。要介護認定については、給付費負担の少ない「要支援2」と負担の多い「要介護
10日に政府与党は、真水で15兆円規模の追加景気対策を発表した。3月の日銀短観で、大企業・製造業の業況判断指数が戦後最悪を記録するなど、景気の落ち込みが激しい中で、ようやく過去最大規模の景気対策を打つ決断を政府がしたことは、評価できる。ただ、景気対策の内容については、まだ大きな課題が残されている。 まず、景気対策の規模だ。20兆円といわれたGDPギャップ(需要不足)は、その後の大きなマイナス成長で、現在は40兆円程度に膨らんでいるとみられる。だから、15兆円という景気対策の規模は、小さ過ぎるのだ。 もう1つの問題は中身だ。実は、自民党の景気対策は、同時に発表された民主党の景気対策と、一見するとよく似ている。エコカーやエコ家電への買い替えを促進する、太陽光発電に補助を出す、介護職員の待遇を改善する、子ども手当を出すなど、多くの部分で、両者の政策は共通しているのだ。しかし、与党と民主党の政
「そんなもの関係ない」「この場でやるべき話じゃない」 自民党の西田昌司参院議員が13日の参院決算委員会で、民主党の小沢一郎代表が資金管理団体「陸山会」を通じて計10億円以上のマンションなど不動産を購入していた問題を取り上げたところ、民主党委員のヤジが激しく、質疑が2度にわたり止まった。 西田氏は委員会で、「陸山会が権利能力のない社団としての実態を有するかどうかは不明」、「本件マンションが陸山会のものであると断定することはできない」などと指摘した昨年6月の東京高裁判決を読み上げようとした。ところが、それに民主党委員が騒ぎだし、議事進行が滞った。 西田氏が6日の同委でこの高裁判決を引用した際には、家西悟委員長(民主)自らが、西田氏が高裁判決文だと説明しているにもかかわらず「(小沢氏)個人をこういう場で言う以上は出典を明らかにしていただかないと」などど述べ、速記をやめる場面もあった。
4月1日、英ロンドン。20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)の開催を翌日に控えた首都は、異様な空気に包まれていた。 「金融バカの日(Financial Fools' Day)」 「4月バカ(April Fools' Day)の日」をもじって、そう名づけられたこの日、金融街「シティー」には、銀行救済に反対する人々が集結し、デモを繰り広げていた。英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの店舗は暴徒に襲われ、窓ガラスが粉々に砕け、コンピューターや家具などが外に放り投げられた。 その衝撃的な映像が、世界に流れた直後のことだった。為すすべなく傍観していた警察が、一転して反撃に転じた。そして、「デモ対警察」5時間闘争は、悲劇的な幕切れを迎えることになる。 日本では報じられていない、金融サミット・デモの内側をリポートする なごやかな雰囲気が一転、警官隊がパニックを呼ぶ 午後3時30分、
「私は逃げたと思っている」岸田総理の総裁選“不出馬”宣言に憤る元2世信者 旧統一教会問題の説明責任は【報道特集】 自民党総裁選への「不出馬」を表明した岸田総理。およそ3年間にわたった、その政権を検証する。支持率低…
05年春の「平成の大合併」で新市が相次いで誕生したことなどに伴う「ミニ統一地方選」は12日、県庁所在地の秋田市を含む25市で市長選が投開票され、自民党幹部の地元で保守分裂選挙となった市では現職の落選が相次いだ。また、同日告示の28市長選のうち9市は無投票で、計34人の新市長が誕生した。 現職が落選したのは、自民党の安倍元首相の地元・山口県長門市や古賀誠選対委員長の地元・福岡県柳川市など全国で9市。青木幹雄前参院議員会長のおひざ元の島根県出雲市でも現職が敗れた。一方、5市で投開票された秋田県では、北秋田市で前自民党県連会長が初当選。湯沢市では全国で4人しかいない「共産党員市長」が落選した。由利本荘市長選では民主推薦の新顔が当選した。
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 こういう有為な人材を何故ほっとくのか。 勿体ないな。 そう思いました。 小選挙区制選挙では、しばしばこういうことがあります。 昨日伊勢神宮を参拝するために、伊勢市駅で下車しました。 駅前の一角が大きな塀で囲われておりました。 そこに私の友人三ツ矢憲生議員のポスターが2種類掲示されておりました。 一枚は与謝野馨財政金融担当大臣との二連ポスター。 もう一枚が野田聖子消費者担当大臣との二連ポスター。 かなりきめ細かく運動しているな。 そういう印象です。 しかし、おや、と思うようなポスターも見かけました
任期満了に伴う仙台市長選(7月12日告示、26日投票)は、告示まで3カ月に迫った。現段階で立候補の意思を示した人はおらず、当面の焦点は、タクシーチケットの不適正な使用問題で窮地に立つ梅原克彦市長(55)の進退に絞られる。梅原市長が態度を明らかにしない中、対立候補の擁立に向けた動きが水面下で進んでいる。 8日開かれた仙台市議会の議員協議会。辞職を迫る厳しい追及に対し、梅原市長は「市民の幸福のため、全力で仕事をする」と述べた。 前回(2005年)の市長選で、梅原市長は市議60人のうち44人から支持を受け、初当選した。今は、与野党の全会派が続投に対して否定的な姿勢だ。 市役所内での求心力低下も指摘される。幹部の辞職が相次ぎ、通常の政策判断が滞る状況が出始めている。各部局から「機能不全で、市長選が終わるまでは何もできない」との声も漏れる。 「梅原市長の再選への意欲は強い」(市幹部)とされる
──20XX年、国論を二分する激論を経て、ついに日本でも「ベーシック・インカム法」が可決された。1年後に施行される同法によって、すべての国民は無条件に、毎月15万円の基本所得を交付されることになる。 街角の声を拾ってみよう。 「ただでさえニートとかいって働かない人がいるのに、怠け者を増やすだけなんじゃないの?」(40代コンビニ店員) 「給付が始まったら、会社辞めてもう一回プロのミュージシャンを目指すつもりです」(20代会社員) 「仕事は続けますよ。給料うんぬんっていうんじゃなくて、仕事を通じて自分が成長するのが楽しいから」(30代会社員) 「生活保護をもらってたんですけど、ベーシック・インカムに一本化されるということで、額は少し下がりました。でも、誰もがもらうということで、罪悪感っていうんですか、自分は社会のお荷物だ、っていう自責の念は少し薄れるような気がします」(20代シングルマザー)
各地の市長選で、保守勢力が分裂して自民党の有力国会議員が対応に苦慮するケースが目立っている。 こうした議員の中には、次期衆院選への悪影響を懸念する声も出ている。 「ラグビーは試合が終わるとノーサイドだ。終わったら敵味方なく、肩を組んでビールを飲むのが哲学だ」 4日夜、森元首相は地元・石川県小松市での会合で、支持者に結束を訴えた。 3月29日に投開票された小松市長選は、自民党勢力が分裂した末、森氏の後援会連合会長を務めていた現職が敗北した。森氏にとっては、自らの選挙基盤の亀裂修復が焦眉(しょうび)の急となったわけだ。 衆院選の陣頭指揮を執る古賀選挙対策委員長のおひざ元である福岡県柳川市の市長選(12日投開票)でも、一騎打ちとなった現職と元市職員の新人のそれぞれを保守系市議が支援している。古賀氏は表立った応援は避け、両方の出陣式に秘書を出席させるなど、「等距離外交」に徹している。 島根県出雲市
当選が確実になり、万歳をする佐竹敬久氏(中央)=秋田市八橋鯲沼町 秋田県知事選は12日投票、即日開票の結果、新顔で前秋田市長の佐竹敬久氏(61)が、いずれも新顔で前小坂町長の川口博氏(61)、前羽後町長の佐藤正一郎氏(56)、共産党県委員の藤本金治氏(62)を破り、初当選した。 3期12年務めた寺田典城氏(68)が2月に引退を表明。直後に、秋田市長だった佐竹氏が立候補の意向を明らかにした。寺田氏と対立してきた自民党県連と、寺田氏が全国学力調査の市町村別結果を公表したことなどに反発した社民党県連合が相乗りで佐竹氏を支持。寺田氏に事実上、後継指名された川口氏には民主党県連と国民新党県支部が支持に回り、国政野党が分裂した選挙戦となった。 佐竹氏は県庁所在地市長や全国市長会長を務めた知名度の高さで先行した。政党色を前面に出さなかったものの、自民が組織票を固めるなどし、無党派層の支持も広く取り
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