今や、みんな持ってるUSBメモリ。特にライフハッカー読者の方は、ほとんどの人が持っていそうです。しかも、1つや2つじゃないのではないでしょうか。何個くらいUSBメモリは持っていますか?持ってるUSBメモリは全部ちゃんと使ってますか? 大体、常に持ち歩くデータ用のUSBメモリは1つで十分ですよね。でも、デスクの引き出しやオフィスのキャビネットの中には、何のデータが入ってるか分からないものやら、友だちが昔くれた古いものやら、とにかくもらいもののUSBメモリが溜まってたりすると思います。そんな余ったUSBメモリは、携帯用ソフトウェアパッケージにしちゃいましょう。 どういうことかと言うと、いらないUSBメモリに、使える便利なソフトを入れておくのです。ノートパソコンでUSBメモリから色んなアプリを使っているのを見たり、この記事に書いているような内容に興味を示した人には、ソフトウェアパッケージにしたU
2009年05月30日08:00 カテゴリ書評/画評/品評Logos 人文科学者がダメな理由がわかる - 書評 - 日本を変える「知」 血、じゃなかった、知、でもなかった、痴の匂いに惹かれて購入。 日本を変える「知」 芹沢一也 / 荻上チキ / 飯田泰之 / 鈴木謙介 / 橋本努 / 本田由紀 / 吉田徹 2009-05-21 - こら!たまには研究しろ!! 他分野の若手論客と話すのは実に楽しいんですよね.シノドスはその機会を十分(過ぎるくらい^^)に与えてくれる点で非常に刺激的です. うん、面白かった。 バカの集まりというのは、外から眺めれば面白いものである。 本書「日本を変える「知」」は、著者の一人である芹沢一也が主催する「知の交流スペース」、「Synodos(シノドス)」におけるセミナーのやりとりをまとめたもの。 目次 - Amazonより 「経済学っぽい考え方」の欠如が日本をダメに
早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。 これまで政治に関心を持っていなかったが、日本は大丈夫ですか。 そう聞いてこられた女性がおられました。 朝霞駅の駅頭で国政レポートを配布している事務所のスタッフに私の演説を聴きたい、と言って、私の到着を待っておられました。 30分ほど私の演説を聴いて、今度は階段の傍で国政レポートを一緒に配ってくれました。 誰も取ってくれないじゃない、などと私の事務所スタッフの男性の肩を叩いています。 そう、確かに国政レポートを取ってもらうのは簡単なことではありません。 それを、毎日毎日繰り返している。 これは、行
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 日本のことを日本のメディアからではなく、外国の新聞から学ばねばならないことは残念である。今日(5月29日)のニューヨーク・タイムズは「日本のメディアは検察庁が流す情報を丸投げ」という記事を書いていたがこれもその一つだ。 記事は西松建設からの政治献金問題で小沢前民主党代表の公設秘書が逮捕された件について、検察庁の政治的意図と検察ベッタリの大手メディアの報道を批判する。記者のFackler氏は保守論壇の中西輝政京大教授の意見から述べはじめる。曰く「マスメディアは国民にとって何が重要かということを告げることに失敗している。日本は政府を変えて、政治的マヒ状態から脱却するチャンスを失おうとしている。国民がそのことを知らない内に」 実際の
報道陣の質問に答える、第三者検討委員会の川端和治委員長(中央)=29日午後、東京・霞が関、川村直子撮影 「かんぽの宿」など日本郵政の不動産売却問題に関する第三者検討委員会(委員長=川端和治弁護士)は29日、報告書をまとめた。一連の売却過程で経営判断の範囲を逸脱するような違法な行為はなかったが、いくつか不適切な点があったと指摘。問題の原因は「経営陣に国民共有の財産の売却との認識が欠けていたため」と結論づけた。 検討委は、日本郵政が任命した弁護士、公認会計士、不動産鑑定士の3人で構成。問題が発覚した後の2月に設立され、8回の会合を開いた。川端委員長は「早期処分、雇用への配慮ということで一括事業譲渡の方針を決め、そのまま突き進んだ」と指摘しながらも、「売却の決定は経営判断として許容される範囲内」と総括した。 ただ、「経営会議や取締役会に情報の報告があがらず、トップレベルの十分な検討がな
5月28日、民主党の前原誠司副代表はBSフジの番組に出演し、たとえ総選挙で負けても「民主党は絶対に割れない」と述べた。民主党はしばしば自民党並みに分裂していると批判される。だが今回の前原発言は、民主党の結束はそうした見方よりもずっと固いといういい証拠だし、何よりも総選挙後の政界再編はまずありえないことを示している。 われわれが今、目にしているのは二大政党制と呼ぶべき政治体制への進化の一部だ。エコノミスト誌のウェブサイト内のブログ「アメリカの民主主義」への投稿はこの点で示唆に富んでいる。 共和・民主両党がそれぞれ首尾一貫した統治哲学をもつことなどどうでもいいのでは問いかけながら、ブログの作者はこうつづっている。 アメリカの政治制度は長年、安定した2つの政党の独占を保証してきたようなものだ。だが両党の基本的なイデオロギー的枠組みが国民の政治に対する多様な見方を適切に体現していると考えるに足る理
国土交通省は29日、この日成立した09年度補正予算に計上した整備新幹線建設費733億円のうち、北陸新幹線の新潟県分30億円の執行を見合わせると発表した。 資材高騰などでやむを得ないと国交省が主張する建設費増加について、同県は納得がいかないとして地元負担に難色を示し、調整がつかなかったため。執行の保留は極めて異例だ。 ただ両者ともに協議は続ける構えで、9月県議会までに決着すれば国交省は配分し、決着しない場合は北陸以外の線区も含め優先度が高いと判断した地域に配分する方針。同県の泉田裕彦知事は「総合的に判断する」とのコメントを出した。
29日に成立した09年度補正予算の整備新幹線建設費について、地元負担に難色を示していた新潟県は29日、一転して応じる方針を国土交通省に伝えた。「負担が必要な理由について十分な説明がない」などと国交省を繰り返し批判してきたが、建設業界などへの経済効果が出ることを優先したという。 同県の泉田裕彦知事は同日夜の朝日新聞の取材に「経済情勢が厳しい中での予算なので、今は応じるべきだと判断した。その上で、県内駅への全列車停車などは引き続き求めていく」と話した。 国交省は同日午後、同県との交渉難航を理由に同県分の予算執行を留保する方針をいったん発表したが、深夜になって同県の方針変更が伝わったため、週明けから予算執行に向けた調整に入る構え。 全国の新幹線の建設中区間の総事業費は当初は約3兆1200億円だったが、その後の資材高騰などで約4100億円膨らむ見通しになり、国交省は今年1月、新潟県にも約22
外郭団体に天下りしている名古屋市の元副市長ら特別職経験者4人全員が、河村たかし市長の要請を受け入れ、辞任する見通しとなった。 このうち辞任が決まった2人の後任には元局長が就任する。河村市長は容認する意向だが、議会の一部からは「天下りに違いはない」との批判が出ている。 辞任が決まったのは、元収入役で市信用保証協会の加藤公明会長(66)と元副市長で名古屋国際センターの鈴木勝久理事長(69)。加藤会長の後任には元財政局長(61)が就任し、鈴木理事長の後任にも元市議会事務局長(61)が内定している。 2人のほか、元副市長で名古屋観光コンベンションビューローの因田義男理事長(65)は29日、理事会で辞意を表明。元副市長で名古屋地下鉄振興の塚本孝保社長(64)も来月18日の株主総会で辞任する見通しだ。 河村市長は、市長選で外郭団体への天下り禁止を掲げ、就任直後、4人に退職を求めた。特別職経験者から元局
【福島香織のあれも聞きたい】山本幸三氏インタビュー(1)軽武装経済大国の存在感を (1/3ページ) 2009.5.30 08:00 北朝鮮が核保有国への道を邁進(まいしん)するなか、安全保障は日米同盟頼りの日本。しかしワシントンの日本への関心が急激に薄れているという。一方で米中は急接近。日本はどうすればいい? 隔週掲載のネットインタビュー「福島香織のあれも聞きたい」第3回目は、自民党屈指の政策通で米国通の山本幸三氏に日本の存在感の取り戻し方を尋ねた。(政治部 福島香織)米国議会の日本パッシング【オフ・ザ・レーダーズカーテン】 --5月の連休中、日米国会議員会議出席のために訪米されたそうですね。まず、そのときのお話から。 「日米国会議員会議というのは、20年前から始まったらしいんですが、松田岩夫さん、今は参院議員になっていますが、前は衆院議員だったんですけど、彼が始めた会議。僕は93年に当
現代の選挙は、世論調査を抜きに語れない。平成7~8年まで私は自民党の総務局長を務めた。選挙実務担当者だ。その時、どれだけ世論調査を実施したことか。しかし、私が世論調査を実施したことなど、対象の選挙区の候補者もほとんど知らなかったであろう。新聞などが行う世論調査は、投票日が迫った時期に誰が当選するかを占うために行うものだ。私が行った世論調査は、どうやって選挙に勝つかという素材を見極めるために行うのだ。実施する時期は、時には一年先の選挙ということもあった。関心と視点がせんぜん違うのだ。 世論調査は極めて重要なデータだが、それ以外にもいろいろなデータを集めた。どういうデータを集めたかは、業務上の秘密(?)だ。当時インターネットは今日ほど普及していなかったし、私自身がインターネットを見ることができなかった(笑)。しかし、いまならば私はインターネット情報を必死に集めるであろう。いまインターネットを通
動画投稿サイト「ニコニコ動画(ββ)」を運営するニワンゴは28日、同日夜に実施したネット世論調査の結果を発表した。これによると、麻生太郎首相の支持率や、27日に行われた首相と民主党の鳩山由紀夫代表による党首討論の評価について、男女の違いが大きく目立つ結果となった。 アンケート調査は、ニコ割アンケートを利用して、5月28日22時30分に実施。8万9,086人から回答を得た(※)。 ※ ニワンゴでは、ネット世論調査の各設問の「総合」の結果について、回答者の分布の偏りにより結果が実際の世論とかけ離れてしまうことを防ぐために、集計の際に年代別に回答に重みをつけて集計を行ってきたが、今回から、回答の重み付けに用いる区分に、今までの「年代別」に加えて「男女別」の区分を加えた。 アンケート結果によると、麻生内閣を「支持する」と回答した人は36.5%で、「支持しない」と回答した人の29.5%を上回った。「
もう10年強も前の話である。 私は当時、東京・日本橋の日本銀行記者クラブ(金融記者クラブ)に所属していた。日銀の記者クラブは、日銀の正面に向かって左側の、背の低い建物の1Fにある。ちょうど北海道拓殖銀の破綻処理が進行し、日本債券信用銀行(日債銀)や日本長期信用銀行(長銀)の経営不安が表面化し、各社が激しい取材合戦を繰り広げていた。日銀クラブ詰めの記者は、民間銀行だけでなく、日銀本体や生保も損保夫もカバーしているから、やたらめったら忙しい。しかも、「大蔵省・日銀の接待汚職事件」も起きた。日銀が東京地検の家宅捜索を受け、総裁が辞め、新総裁に先日亡くなった速水優さんが就任する、そんな慌ただしい日々が来る日も来る日も続いていた。 そんな最中のことだ。 ある晩、ある他社の記者と神田で飲んだ。そして「おたくの記事は間違いや飛ばしが多いねえ」とか、適当にからっていたところ、彼が突然、「弁明」を始めたので
In Reporting a Scandal, the Media Are Accused of Just Listening The leader of Japan’s Democratic Party, Ichiro Ozawa, center, resigned this month after weeks of negative publicity.Credit...Kazuhiro Nogi/Agence France-Presse — Getty Images TOKYO � When Tokyo prosecutors arrested an aide to a prominent opposition political leader in March, they touched off a damaging scandal just as the entrenched L
【鳩山ぶら下がり】(1)「麻生首相はブレてない。毎回ブレてる」 (1/6ページ) 2009.5.29 22:59 民主党の鳩山由紀夫代表は29日夕、国会内で記者団に対し、厚生労働省分割論をめぐる首相発言の変遷に関して「首相はブレていない。毎回、ブレるのを繰り返しているという意味で。国民もああまたか、と最初から信用していなかったのではないか」と皮肉った。ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。 【補正予算】 --民主党が問題点を多々、指摘していた平成21年度第1次補正予算がきょう成立した。受け止めを 「はい。まあ私どもの期待に反して、あるいは国民のみなさんの期待に反して、でたらめな補正予算があがって(成立して)しまったと。残念至極であります。ただ議論を通じてですね、国民のみなさんにいかにこの官僚の官僚による官僚のための補正予算、国民の皆様方には直接にはその1割ぐらいしかすぐには渡らないような補正
少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は29日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 公明党も今月中旬に検討チームを作っており、与党内で規制強化をめぐる議論が本格化しそうだ。 自民党で29日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 公明党も性暴力ゲームの問題
自民現職の山口俊一氏(59)と、選挙区での議席を狙う民主現職の高井美穂氏(37)=比例四国ブロック=が立候補を予定している。 ◇ 【山口氏】 前回05年の「郵政選挙」で民営化法案に反対し、自民を離党して無所属で立候補。党公認の「刺客」、七条明氏(57)=比例四国ブロック=と争った影響が現在も自民支持層にくすぶる。党本部が山口氏の公認を決め、七条氏は比例の上位指名を求めているが結論はまだ出ていない。昨秋、七条氏は次の衆院選で山口氏を支持すると表明。一枚岩を強調するが、前回の七条氏の約4万3千票をどれだけ集めるかが焦点になる。前回当選後の06年末に自民党に復党し麻生派入り。08年9月から、麻生内閣の下で首相補佐官を務める。民主党の鳩山代表就任について、陣営は「大きな影響はない」という。 【高井氏】 小沢前代表秘書の逮捕、代表続投は県内で反発を招いた。しかし、鳩山代表に代わっ
マンガやアニメ、ゲームを収集展示する拠点施設の「国立メディア芸術総合センター」。29日、補正予算が成立したことで、国立初の「アニメの殿堂」は実現に向かうが、「巨大な国営マンガ喫茶」と揶揄(やゆ)する声もあり、具体的な中身は見えない。日本のアニメやマンガは「ジャパン・クール」と呼ばれ、世界的にも評価が高い。センターでは、こうした作品のセル画や生原稿などの資料を収集展示。実際にマンガを読んだり、アニメを見たりできるようにすることで、外国人観光客にもアピールする。 文化庁は「新たなコンテンツ産業の発展につながる」と強調。構想では、4~5階建て(延べ床面積約1万平方メートル)で、東京・お台場が有力候補地。運営は民間に委託し、60万人の年間来場者を見込む。21年度の補正予算で事業費117億円を計上した。 しかし、巨額を投じる割には、具体的な展示内容が見えてこない。これに民主党がかみついた。鳩山由紀夫
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