麻生首相は沖縄の「慰霊の日」の23日、沖縄県糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で沖縄全戦没者追悼式に出席後、記者団に対し、「我々は(沖縄戦の)記憶のある世代。私には特別な思いがある」と語ったが、そのわりには発言に事実誤認もあった。 首相は「当時、確か、牛島満という大将、司令官、長(ちょう)さんという参謀長、大田大将の方が有名だが、このお二方(牛島、長)が自決されたのが、確か23日で、この日が戦没者追悼式になった」と知識を披露した。だが、「沖縄県民かく戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と打電して自決した大田実は大将ではなく少将(死後中将)。 さらに、首相は不発弾処理に言及するなかで「あのときは『鉄の嵐』と言われるほど爆弾が降った。『鉄の嵐』なんて言葉、もうあなたの世代では通じませんがね」と語った。1950年に沖縄タイムスの記者が住民の証言をまとめた「鉄の暴風」は沖縄戦の
止まらない暴走! 鳩山邦夫前総務相「このままでは自民党は死ぬ」 (1/2ページ) 2009.6.23 22:07 日本郵政の西川善文社長の続投が決まり、半年間にわたる混乱にピリオドが打たれたかにみえるが、この問題で更迭された鳩山邦夫前総務相の“暴走”が止まらない。公然と麻生太郎首相の批判を始めた鳩山氏に対し、政府・与党幹部は猛反発するが、同調の動きは後を絶たない。「自民党はこのままでは死ぬ」と断言する鳩山氏。「ついにポスト麻生を狙い出した」との見方も−。 「首相は非常によい方だが、致命的な判断ミスをした。経営を一新しなければ、国民が受け入れないのは当たり前だ」 23日朝、鳩山氏は自宅前で報道陣の取材に応じ、西川社長続投を決めた政府の対応を激しく批判。日本郵政役員の報酬カットの方針も「国民を愚弄(ぐろう)する目くらましだ」と切って捨てた。 これに対し、温厚な河村建夫官房長官も堪忍袋の緒が切
子どもの脳死臨調設置法案、参院野党議員が提出2009年6月23日13時33分 印刷 ソーシャルブックマーク 「脳死は人の死」を前提にした臓器移植法改正のA案が衆院で可決されたことを受け、参院の野党有志議員は23日、有識者でつくる「子ども脳死臨調」の設置を求める独自案を参院に提出した。今週中に参院本会議でA案と共に審議が始まる予定。 提出したのは、千葉景子、森ゆうこ(民主)、近藤正道(社民)、小池晃(共産)、亀井亜紀子(国民新)、田中康夫(新党日本)、川田龍平(無所属)ら9議員。賛成者には野党4党の党首を含む43人が名を連ねた。衆院と同様に、多くの政党は党議拘束をかけない予定だが、共産党は党として独自案に賛成する。 独自案は「臓器移植の場合に限り、脳死は人の死」とする現行法を基に、子どもの臓器提供のあり方を検討する脳死臨調の設置を盛り込んだ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
ジャーナリスト・黒井文太郎のブログ/国際情勢、インテリジェンス関連、外交・安全保障、その他の雑感・・・(※諸般の事情により現在コメント表示は停止中です) 本日の閣議で、警察庁長官に安藤隆春次長が昇格することが決定した。 安藤新長官は群馬県警本部長、警察庁長官官房審議官(交通局担当)、警視庁公安部長、警察庁長官官房総括審議官、官房長、次長と、主に警察庁中枢ポストを着々と昇っての長官就任である。 もっとも、この安藤新長官は、警察庁警備局長の経験こそないものの、警備公安警察のボス的な人物として知られている。なかでも外事捜査、国際テロに精通しているが、これは若い頃よりその分野に深く関わっていたかららしい。聞くところによると、もともとかの「赤軍ハンター」だったということである。
大阪府の橋下徹知事は23日、公立小中学校の学力向上策として府教育委員会が提唱する反復学習について「やった所、やらなかった所の情報をオープンにする。やらない所の市町村長は選挙でどんどん落としてもらいたい。それしか教育が変わる方法はない」と報道陣に発言した。 府教委は07、08年度の全国学力調査で大阪の成績が全国平均を下回ったことから、昨年秋に陰山英男・立命館小学校副校長らを教育委員に招き、百ます計算などの反復学習を奨励。だが府教委作成の反復学習用の教材を使っている公立校は小学校48%、中学校36%にとどまっていた。 橋下知事は「市町村教委が現場を指導できるかは、教育委員を任命する市町村のトップの政治責任。これを選挙で変えていくのがまさに地方分権だ」と述べた。 一方、各校での具体的な教育方法は市町村教委ごとでなく、学校長の判断で決まる。府教委担当者は「反復学習はお願いしてきたが、実践する
大阪府の橋下徹知事は23日、府教育委員会が学力向上策として進めている反復学習の実施状況を公表したことを受け、実施していない自治体について「市町村長を選挙でどんどん落とすしかない」との見解を示した。 橋下知事は、反復学習の成果が出たことについて「府教委がビジョンを出し、結果が出たのはうれしい」と評価する一方、反発している自治体があることを明らかにした。 その上で「成果が出ても、府教委は(市町村教委に)指示できない仕組み」と現在の教育委員会制度に疑問を呈し、「結果が出た以上はやるしかない。やらない自治体は保護者が突き上げをし、選挙で変えるしかない」と持論を展開した。 一方、新型インフルエンザの影響で修学旅行の中止や延期をした小・中学校、高校へのキャンセル料の補填(ほてん)については「私学の海外への修学旅行まで補填するつもりはない。私学はぜいたくだ」と述べた。
メディア芸術総合センターに関して、文部科学省からどこまで計画が具体化したかヒアリングする。 結論から言うと、まったく具体的なものはなし。文科省は、これから民間に丸投げして計画を作ってもらうとのこと。 文科省が答えられるのは、ハコモノを作った後、収蔵品は寄付してもらう。マンガは原画、アニメはセル画を展示する。ゲームは機械をおいて見てもらう等々程度。 具体的な計画ができたら、もう一度ヒアリングすることに。 昼、調査会で、生殖補助医療に関するヒアリング。 東北大学大学院の水野教授から民法の親子法の視点でご説明いただく。 おそらくこの法律も、党議拘束はかけられないものになるだろう。とりあえず、論点を整理して、議論のたたき台になる会長試案を作成し、それぞれの論点について議論していくことにする。 民主党の事業仕分けで、道路保全技術センター、特に空洞調査を取り上げてくれたので、日本財団の会議室に
6月23日(火) 昨日、社民党と民主党のそれぞれの雇用対策本部で協議を行った。 民主党の本部長の菅さん、細川さん、社民党の緊急雇用・医療対策本部長の私と近藤さんの4人で協議。 法案については、さまざまな違いはあるが、大きな違いは、社民党は製造業については全面禁止。 民主党は、製造業については、原則禁止だが、専門職については認めるというものである。 去年の段階での民主党案は、60日以下の日雇い派遣を禁止するというものであり、この間の社民党と民主党の協議で、見なし雇用規定を入れることなど進展はあった。特に、1月からの2党の協議で、民主党は、登録型派遣については原則禁止、製造業についても原則禁止に踏み込んだ。 この進展は大きいと思う。 運動体も含めた働きかけや、みんなの運動の成果だと強く思う。 社民党と民主党では、①登録型と常用型の区分けの定義が違う。 ②製造業において専門職を認めるかという点で
「郵政側からいろんな反省の文や社内の処分が出たが、それで国民世論が鎮まるというわけにはいかない」。佐藤総務相は23日、日本郵政の西川善文社長の続投を自らが認めたことについて、世論の理解は得にくいという見方を示した。衆院選への影響も「ないとは言えない」と認めた。那覇市で記者団に語った。 佐藤氏は、麻生首相と鳩山前総務相の食い違いが露呈していた状況で「だらだら結論を出さないでおくわけにはいかなかった」とも釈明。一方で「(郵政)公社時代は郵便局の配達員がおばあちゃんの通帳を預かって貯金できた。今はそれができない。不便と考えられてもしょうがない。実態に即した経営が必要だ」と、今後は経営形態の何らかの見直しが必要だとの考えを示した。
自民党は23日の総務会で、政府の経済財政改革の基本方針「骨太の方針2009」を了承した。公明党も同日、正式に了承した。23日夕に閣議決定される見通しだ。自民党で反発が強かった社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する政府方針は、笹川尭総務会長が「来年度当初予算案では抑制しない」とする与謝野財務相の発言を紹介し、事実上の撤回を確認した。 了承された骨太案は「安心安全を確保するために社会保障の必要な修復をする」とし、来年度予算編成の概算要求基準(シーリング)で社会保障費の自然増をそのまま認めている。歳出削減の根拠とされた「骨太06を踏まえ」の表現は残ったが、今年度予算でも社会保障費を含む歳出削減路線は崩壊。来年度予算案でも与謝野氏は社会保障などの「特別枠」を設ける考えをすでに表明しており、事実上骨抜きになっていた。
能登半島地震 買って食べて復興支援を 鹿児島市の山形屋で「加賀百万石のれん市」始まる 被災4社も出店、石川の味と工芸品が一堂に
私が小沢前党首のことを嫌っていると思う人がいるようで、いや嫌いだが(別に私に嫌われたからどうこういうこともなかろうが)、しかしそれと能力の評価は別問題であって、ある意味で私は氏の能力を高く評価している。だって民主党の首脳陣では一番マシなんじゃない? なかでもこの人の発言というのは正直まともに相手するのが間違いというレベルだと思っているのだが、今回もその知的レベルの低さを端的に露呈しているので一点のみ指摘しておく。政権交代のある場合の官僚制と政治セクターの関係をイギリスに視察に行ったことを踏まえての発言なのだが、以下の通り(菅直人公式サイトより「公務員の政治的中立性。」)。 日本の国家公務員法にもその102条に公務員の「政治行為の制限」が規定されている。イギリスの上級公務員は「国政レベルで議論になっている問題について公の場で発言したりマスコミに意見を発表すること」が規則で禁止されている。しか
厚生労働省が4月に生活保護の母子加算を全廃した根拠の一つとしていた調査について、政府は22日、「資料の数値が統計的に有意なものであるかどうか確認できない」とする答弁書を閣議決定した。山井和則衆院議員(民主)の質問主意書に対する答弁書。 この調査は、6万世帯を対象とした全国消費実態調査(99年度)から母子世帯を抽出して集計。一般の母子世帯の食費や光熱費などの消費支出額が、母子加算を加えた生活扶助基準を下回ったため、加算廃止につながった。 答弁書では、消費実態調査を用いたことは「最も詳細かつ最大規模の調査で、使用したことは適切」と認定。ただ、加算廃止の根拠とされる部分の分析対象は32サンプルにとどまる。関連資料が法令に従い廃棄されたこともあり、答弁書は、現存する資料では統計的な意味があるか確認できないとした。 また、抽出調査では、子ども2人の世帯の方が子ども1人の世帯より消費支出が少なく
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の財源案が22日、明らかになった。 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11・4兆円の計20・5兆円を捻出(ねんしゅつ)するとしている。歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ。 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約212兆円の8割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の3区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。 これに対し、民主党は「3区分の中にも削減可能な経費はある」として、3区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈1〉借金返済88兆円〈2〉年金・医療などの保険給付47兆円〈3〉財政融資資金へ繰り入れ
日本郵政・西川善文社長の更迭を求めていた鳩山邦夫総務相が辞任した。この連載では、既に政局の焦点が「鳩山兄弟」と指摘していた(第19回)。今回の辞任劇もその延長線上にある。ただ、鳩山(邦)氏はなぜ総選挙直前の時期に、麻生内閣支持率激減に直結する行動に出たのか。また、離党や新党結成はあるのか。今回は補足説明を行いたい。 まず、鳩山(邦)氏の政治家としての歩みを振り返る。93年に自民党を離党後、新進党を経て民主党結党に参加、副代表就任。しかし99年の東京都知事選出馬で民主党を離党し、落選後自民党に復党した。しかし鳩山(邦)氏は、05年の衆院選に母方の祖父の出身地である福岡6区から出馬して当選するまで選挙区が定まらなかった。また、復党後しばらくの間「無派閥」だった。離党を繰り返した鳩山(邦)氏に自民党内は冷淡だったと言える。鳩山(邦)氏は政治的に「根なし草」であった。 鳩山(邦)氏の転機は、セ
6月19日に政府の総合科学技術会議(議長は麻生太郎首相)が開かれ、かつてない大型の研究開発支援制度「最先端研究開発支援プログラム」が正式にスタートすることが決まった。 同プログラムでは、首相、科学技術担当大臣、有識者らが集い、日本を代表する30人程度の研究者を選定。3~5年にわたって自由度の高い研究資金を提供する。さらに、資料作成や評価など研究者の雑務を引き受けるサポートチームを結成し、研究に専念できる環境を提供する。 日本の経済発展に直接つながる研究はもちろんのこと、基礎研究も支援の対象とする。平均すると、1つの研究に約90億円の資金が提供されることになる。ただし、すべての研究に同じ額が提供されるわけではない。提供資金は、課題ごとにフレキシブルに設定する。 「このプログラムの成功でさらに科学技術予算が増えるはず」 6月20日、国立京都国際会館で開催された第8回産学官連携推進会議において、
放送局や出版社の求めに応じて実名で内部告発したり、コメント取材に協力した人に対し、番組や記事で批判の対象となった企業が損害賠償を求める訴訟が東京地裁と東京高裁で係争中だ。2件とも報じたメディア側は訴えられなかった。識者らからは「内部告発行為を萎縮(いしゅく)させかねない」と批判の声が上がっている。【臺宏士】 ◇通告なく訴状送付 経営再建中の新銀行東京(津島隆一・代表執行役、東京都新宿区)から昨年8月、東京地裁に提訴されたのは、元行員の横山剛さん(40)だ。横山さんは「事前の通告もなく突然、裁判所から訴状が送られてきた」と驚きを隠さない。 在職時に見聞きした新銀行東京が抱える問題についてテレビ朝日や週刊現代(講談社)の取材に述べた内容が、機密情報の漏えいに当たるとして1000万円の損害賠償などを求められている。 横山さんは、テレビ朝日の報道番組「サンデープロジェクト」で「東京都幹部が(銀行の
【テヘラン=久保健一】大統領選の開票結果を巡って混乱が続くイランの選挙監督機関「護憲評議会」は22日、再集計の暫定結果を発表し、国内計50都市で投票者数が有権者数を上回る異常が見つかったと明らかにした。 50都市の合計投票数は300万票で、全国の投票総数の8%に当たるが、同評議会は、「(当落を)一切左右しない」とし、改革派候補ムサビ元首相らが求める再選挙を事実上拒否した。 一方、ムサビ氏支持者は22日午後5時(日本時間同9時半)からテヘラン中心部で、殺害されたデモ参加者の追悼集会の開催を計画。治安機関「革命防衛隊」は同日、ウェブサイトの声明でデモ参加者に「厳正に対処する」と強調し、双方が街頭で衝突する懸念が再び高まっている。 再集計は、選挙無効と再選挙を求めるムサビ氏らの要求を受け、18日に始められた。護憲評議会は「異常」について「有権者の住所変更で起きた可能性」を挙げた。再集計の最終結果
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 麻生首相のお陰で、政権交代に向けての期待が高まっています。都議選の応援に行って、「必勝を期して」と言うべきところ、「惜敗を期して」と言ってしまったそうです。 なんて、正直な人なんでしょう。思っていることが、そのまま口をついて出てしまうなんて。 今日の新聞を見たら、発行中の週刊誌の宣伝が出ていました。『週刊現代』7月4日号の見出しは「民意恐るべし!自民はなんと174人が落選」「鳩山民主283議席 自民130議席」となっています。 都議選についての予測記事もあります。『サンデー毎日』7月5日号には、「『都議選』世論調査 自民はショック死」という記事が出ているそうです。 総選挙でも、その前哨戦として注目されている都議選でも、自民党の大敗北は避けられないということです。それはそうでし
本記事は日経コンピュータ1月15日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集1」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。 なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 氏名が欠けた記録は500万件以上、年齢不明は30万件――。持ち主が分からない「宙に浮いた」年金記録5095万件が社会問題化してから1年半あまり。その後の調査によって実態が少しずつ明らかになってきた。 年金記録問題はなぜ起こったのか。1957年から50年以上におよぶ年金システムの記録管理の経緯、政府などの調査結果、過去のいきさつを知る関係者の証言を追っていくと、問題の真相が浮かび上がってきた(図)。 真相1 ミス防止機能がなかった 年金システムの使命は国民の個人データや年金加入期間、保険料の納付実績を“正しく”記録・管
政府は22日、日本郵政の西川善文社長の続投を決めた。西川氏が佐藤勉総務相と会談し、自身の報酬30%を3カ月返上する処分案を表明。同時に経営改善計画を報告し、佐藤氏が受け入れた。麻生太郎首相も佐藤氏から報告を受け、「その方向でいい」と了承した。「かんぽの宿」譲渡問題に端を発し、鳩山邦夫前総務相更迭に発展した日本郵政をめぐる騒動は、半年ぶりに決着した。 西川氏は会談で、4月の業務改善命令で受けた「反省点」として、不動産売却を審査する専門機関設置といった改善措置の1年以内の実施や、ガバナンス(企業統治)を確保するための日本郵政経営諮問会議(仮称)を新設する考えを伝えた。また、3カ月以内に社外取締役の中から会長職を選出し、新設の日本郵政グループ経営諮問会議(同)議長を兼ねることで経営監視機能を強化する。 経営陣の処分は、西川氏のほか、高木祥吉副社長も報酬を3カ月、10%返上するなど、専務、執行役ら
佐藤勉総務相は22日の西川善文日本郵政社長との会談後、記者団に対し、西川氏の社長続投を容認する意向を表明した。 麻生太郎首相の了承も得ているとしており、西川氏の進退問題は決着に向かう見通しになった。 総務相は記者団に西川氏の続投を認めるのかを問われ、「一応そういうことだ」と述べた。また、西川氏が報酬の一部を返上することについて「妥当という判断を下した」と述べ、それ以上の責任追及は必要ないとの認識を示した。
大阪府の橋下徹知事と民主党との間で、地方分権のあり方をめぐり認識の違いが際立ってきた。国直轄事業負担金制度の廃止を掲げる民主党を高く評価してきた橋下知事だが、先週からは一転し、党が描く“道州抜きの国家像”を繰り返し批判。22日には報道陣に向け「政権担当能力がないと言われても仕方ない」とまで酷評したのだ。 橋下知事は次期衆院選で特定の政党を支持すると宣言しているが、道州制に関する見解の違いが今後の判断に影響する可能性も出てきた。 大阪市内で17日に開かれた民主党府連主催のシンポジウム。橋下知事は党の分権構想を「官僚主導の国の形を変えるものだ」といったん持ち上げた後、続けてこう批判を繰り広げた。「ただし、基礎自治体の次が(道州ではなく)国だというなら、それはとてつもない中央集権の国だ」。 府連代表の平野博文衆院議員は「基礎自治体が広域連合を組めば対応できる。(知事と)認識が異なっているとは思わ
政府の経済財政改革の基本方針(骨太の方針2009)は、23日の臨時閣議で決定される。社会保障費削減に抵抗する厚生労働関係議員らが、歳出削減を示した「骨太の方針06」を踏まえて平成22年度予算を編成するとの方針に反発を続けていたが、政府側が折れて、社会保障費を歳出削減の対象外にすると約束した。麻生太郎首相が打ち出した厚生労働省分割や幼保一元化をつぶした族議員が、余勢を駆って“連勝”した格好で、政権の弱体化を改めて印象づけた。 自民党は22日午後、臨時総務会を開き、「骨太09」の文言調整をしたが、尾辻秀久元厚労相や津島雄二元厚相ら厚労省と関係の深い議員が相次いで抵抗した。このため、了承を再度見送った。 小泉政権時代の「骨太06」は、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針を掲げていた。麻生首相や与謝野馨経済財政担当相としては、歳出削減は財政再建のための手段であり、消費税率引き上げの前提
世論の反発、懸念する声も=首相側近は「当然」−日本郵政社長の続投で自民 世論の反発、懸念する声も=首相側近は「当然」−日本郵政社長の続投で自民 麻生太郎首相は22日、西川善文日本郵政社長の続投を認めるとした佐藤勉総務相の報告を了承した。首相としては、鳩山邦夫前総務相を更迭した時点で西川氏の続投は既定方針だったが、世論の反発をさらに招く可能性は否定できない。自民党内からは、次期衆院選への影響を懸念する声が改めて上がった。 首相側近の菅義偉選対副委員長は同日夜、記者団に「続投は当然のことだ」と述べ、首相を評価。若手の1人も「西川氏が責任を持って改善を進めることが大事だ。人を代えればいいというものではない」と指摘した。首相は鳩山氏を更迭した直後、「政府の民間への介入は最小限にとどめるべきだ」と言い切っており、「ぶれる」ことは許されなかったとの事情もある。 一方で、衆院選への危機感を募らせる
【ロンドン=土佐茂生】英下院の行政特別委員会は18日、「正しい政府」と題した報告書を出し、ブラウン政権で閣僚、閣外相(日本の副大臣級)が合わせて約100人もいるのは多すぎると批判した。官僚主導の打破を目指す民主党の菅直人代表代行が、政権に就いた際のモデルとして今月初めに視察した制度の一つだが、本国では「失敗」との評価がなされた。 報告書は、23人の閣僚と70人以上いる閣外相について「度を越した数の法案がつくられ、政府の決断力や明快で一貫した方向性を弱めてしまう」と批判。若手の議員らが大臣になると「実績欲しさにメディア受けするような短期的な政策ばかりを打ち上げ、国民のためでなく自身の利益を満たすようになる」と断じた。また、首相による任命も、適材適所ではなく「首相への忠誠心を確認する目的で使われるようになる」との弊害を指摘した。 英国では、与党幹部の多くが大臣として政府に入り、政治家が主導
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