自民、公明両党は、民主党提出の法案が週明けから審議される衆院政治倫理・公選法改正特別委員会（倫選特）を舞台に、民主党の小沢一郎代表代行や鳩山由紀夫代表の違法献金をめぐる疑惑を追及する方針だ。折しも、２４日には与謝野馨財務相が商品先物取引会社のダミー団体から迂回（うかい）献金を受けていた疑惑が発覚し、与党側の追及機運は冷や水を浴びせられたが、与党は民主党攻撃を強行する構えだ。　衆院議院運営委員会は２５日の理事会で、民主党提出の企業・団体献金の全面禁止を求める政治資金規正法改正案を衆院倫選特に付託する手続きを行う。週明けから同委で本格的な審議が始まる。　与党は同委の審議を逆手にとって、西松建設の違法献金事件をめぐる小沢氏の疑惑や、亡くなっていた人が鳩山氏の政治団体に献金していた“故人献金”疑惑を追及することにしている。　　「『天の声』とは一体何なのか。民主党に尋ねるのは当然だ」　自民党の大島理

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中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）は２２日、会議を開き、職業教育に絞った「新しい大学」を創設する方針を打ち出した。教養や研究を重視する今の大学・短大とは別の高等教育機関（新学校種）。実務の知識や経験、資格を持つ教員が職業に直結する教育を担う。実現すれば、高校卒業後の学校制度が大幅に変わることになる。 　これまでの議論では、新大学の名称は「専門大学」「職業大学」などが考えられている。報告案によると、新たな教育課程は、実験や実習など仕事に直結する授業に重点を置き、割合として４〜５割を例示している。このほか関連する企業での一定期間のインターンシップを義務づけ、教育課程の編成でも企業などと連携する。修業年限を２〜３年または４年以上を考えている。 　中教審での議論は、就職しても早期に仕事をやめる若者が増えていることや、かつてと仕事内容や雇用構造が大きく変わったことから始まった。この過程で、一般（

宮崎県の東国原英夫知事は２４日、自民党から要請されている次期衆院選への立候補に関して「自民党総裁候補」となることをあらためて条件とした上で、「宮崎のために国政に行く」と意欲を示した。 知事は条件について「麻生太郎首相の次に自分が総裁になるのではない。総裁候補の１人として衆院選の顔になるということだ」と説明。「いたって真剣だ。ふざけたり、おちょくっていることはない」と強調した。県庁で記者団の質問に答えた。 自民党から出馬したものの政権交代が起きた場合については「野党になったらしょうがない。民主党の政治をチェックする」と述べた。 自民党内からの批判に対しては「『頭を冷やした方がいい』と批判する人の方が、下野して頭を冷やした方がいい」などと反論した。（共同） ［2009年6月24日14時12分］

宮崎県の東国原英夫知事は２４日、自民党の古賀誠選挙対策委員長から衆院選への出馬要請をされたことについて「自分は真剣に考えている」「条件がそろえば国に行く」と述べ、自らを総裁候補にすることなど出馬の条件に対する自民党側の返答次第では国政に転身する考えであることを改めて強調した。県庁で記者団に語った。 　県秘書広報課によると、東国原氏の衆院選出馬に関して県に寄せられたメールや電話などは計１０８件（２４日午前８時半現在）。衆院選出馬に反対が９４件（８７％）を占め、賛成は１４件（１３％）にとどまった。県内からの１６件はいずれも反対だった。 　自らが提示した条件に自民党が応じるかどうかを問われると、「条件をのんでもらえるかは、五分五分と思う」との見通しを示した。 　さらに、２３日午後につづき同日夜にも宮崎市のホテルで古賀氏と会談したことを明らかにした。ただ、古賀氏から出馬する選挙区やポストなど条件面

商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区、現エイチ・エス・フューチャーズ）などグループ数社が、幹部社員の給与から天引きして集めた金を政治団体を通じ、平成４年から１７年にかけ、与謝野馨財務相に計５５３０万円を、渡辺喜美元行政改革担当相には計３５４０万円をそれぞれ献金していたことが２４日、同社などへの取材で分かった。　ダミー団体を通した迂回（うかい）献金とみられ、第三者名義の寄付や企業献金を禁じた政治資金規正法に違反する疑いがある。　政治団体は昭和５６年８月に設立された「政経政策研究会（政経会）」で、オ社など企業グループの大株主、加藤幸男氏が代表だった。与謝野氏側は昭和５６年から平成１３年の間、政経会を寄付者が所得税の一部を控除される団体として推薦。渡辺氏も１３年から２０年まで指定していた。　政経会は平成４〜１７年にかけ、与謝野氏の資金管理団体「駿山会」に年２５０万〜６５０万円を献金。

与謝野財務相は２４日、渡辺喜美元行政改革担当相とともに、商品先物取引会社から政治団体を通じて迂回（うかい）献金を受けていたと毎日新聞が報じたことについて、東京都内で記者団に対し、「先方から、商品取引に関する法律・行政上の陳情を受けていない。政治資金規正法上、形式的にも実質的にも問題はないと思っている」と述べた。 　また、渡辺氏は２４日、都内で記者団に「先方がどういう形でお金を集めたかは、詳しく聞いていない。おやじの代からの付き合いなので、個人献金をもとに浄財を集めている政治団体だという認識だった」と述べた。「不正な集め方をしていたということが明らかになった場合にはお返しする」とも語った。 　西松建設から民主党の小沢一郎氏側への違法献金事件を機に政治資金のあり方が改めて問われているなか、説明責任が求められそうだ。 　河村官房長官は同日の記者会見で、与謝野氏が電話で「適切に自分の責任において説

トップ > 特集・連載 > ２００９都議選 > 特集・連載一覧 > 記事 【２００９都議選】 １０００万の審判　都議選直前情勢＜３＞ 2009年6月24日 ◆港区（二−４） 来代勝彦６４　党総支部長代行　自現 大塚隆朗４９　（元）建設相秘書官　民現 大塚未来３１　党地区相談室長　共新 伊藤英樹４１　（元）証券会社員　無新 来代は古川の水害対策など、現職として実績を強調。大塚隆は自転車遊説で新住民に支持を訴え、票の上積みを目指す。社会福祉士の大塚未は同世代や女性票の取り込みを狙う。元証券マンの伊藤は新銀行東京問題への対策を提言する。 ◆新宿区（四−６） 秋田一郎４３　党都議会副幹事長　自現 吉住健一３７　新宿区議　自新 猪爪まさみ５３　党支部長　民現 吉倉正美５８　党総支部長　公現 大山とも子５３　党都議団役員　共現 鈴木亮介３０　会社員　無新 秋田は二期八

生活保護を受けるひとり親世帯に昨年度まで支給されていた「母子加算」を復活させようという動きが活発化している。民主党など野党４党が復活のための生活保護法改正案を参院に提出し、２５日にも審議が始まる。打ち切りで困窮する親たちは「ぜひ復活を」と訴えている。【佐藤浩】 新潟県長岡市の茅野寿子さん（４０）は、高２、中２、中１の子供がいる。３月に会社を解雇され、失業保険と生活保護などの計約２０万円で暮らす。昨年からうつ症状になって治療中で、仕事も見つからない。高２の息子は「定時制に転校しようか」「修学旅行には行かない」と気遣う。茅野さんは「子供の将来が狭まってきたようで本当につらい」と話す。 東京都内に住むパート事務の３０代女性は、高校と中学に通う子供が３人。月収６万～１０万円で、保護費などを加えた計約２５万円で暮らす。都内で育ち盛り３人を抱えて苦しいが、うつ病を患い長時間は働けない。工面して中３の娘

自民党の丸山和也参院議員は２４日午前の党参院議員総会で発言し、同党の古賀選対委員長が東国原英夫宮崎県知事に次期衆院選への同党公認での出馬を要請し、東国原氏が自らを総裁候補とすることを条件に挙げたことについて、「本当に情けない。（党には）人材はいっぱいいる。古賀さんの責任をきちんと追及すべきだ。場合によっては即刻辞任してもらうようなことがあっていい」と述べ、古賀氏を厳しく批判した。 他の議員からも「そうだ」との声があがった。 同党の細田幹事長は２４日午前、都内で記者団に、「（出馬要請は）党として正式に決定したことではない」と指摘した上で、「東国原氏も（出馬を）考えていないという代わりに、ジョークみたいな感じで答えたわけだから。『出馬しない』という言い方がそういう言い方になった」と語り、事実上の出馬拒否だったとの見方を示した。 公明党の漆原良夫国会対策委員長は「今の段階ではプラスにならない」と

令和三（2021）年度中東等産油・産ガス国投資等促進事業 中東ビジネス等促進事業／環境整備／投資促進セミナー 「第17回イラク・ビジネスセミナー」開催のご案内 ・開催案内：案内〈PDF〉 ・参加申込：ウェビナー登録 ・締切：3月11日金曜日17時（日本時間）

自民党の古賀誠選対委員長が２３日、宮崎県庁に出向いて東国原英夫県知事に次期衆院選へ自民党から出馬するよう要請したことをめぐり、与党からは２４日、厳しい反応が相次いだ。　自民党の細田博之幹事長は２４日朝、都内で記者団に、「党として（東国原氏へ出馬要請を）正式決定したものではない」と指摘。東国原氏が「総裁候補」を出馬の条件としたことについては「そんなこと（出馬）を考えていないと言う代わりに、ジョークのような感じで答えたわけだ」と述べた。　公明党の漆原良夫国対委員長も国会内で記者団に、“東国原騒動”について「今の段階ではプラスにならないでしょうね」と語った。　自民党参院議員総会では、丸山和也参院議員が「バカバカしい。選挙責任者が外から力を借りるようなことで、自民党が本当に改革していくエネルギーを示せるのか。本当に情けない」と批判の矛先を古賀氏に向けた。さらに「『自民党にエネルギーがないので力をお

菅家利和さんが事件当時乗っていた自転車。「荷台に女児を乗せた」とうその供述。後ろは遺体発見現場を指さす佐藤博史弁護士＝５月１６日、栃木県足利市の渡良瀬川河川敷で 栃木県警足利署の二階にある取調室で、菅家利和さん（６２）は二人の刑事から追及を受けていた。殺人や強盗事件を担当する県警捜査一課。強行犯班班長の警部たちだった。

商品先物取引会社「オリエント貿易」などグループ５社の迂回（うかい）献金問題で、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相が２４日朝、東京都港区内の自宅前で報道陣の取材に応じ、「政治資金規正法に違反している認識はなく、返却もしない」と述べた。 与謝野氏はオ社の加藤幸男社主が代表を務める政治団体「政経政策研究会」（政経会）からの献金について、「３０年以上前から応援していただいている。始まった当時は企業献金も個人献金も自由な時代。加藤さんがいろいろな関係者から寄付を集めて献金してもらった。法律逃れの意図はなかったと思う」と説明。商品先物取引業界を指導・監督する旧通産相時代に献金を受け取ったことについては「はるか前に始まった政治献金で、そのまま放置していた。在任中は（加藤社主と）一度も会っていない」と述べた。 また、政経会が寄付金控除制度を悪用していたことについては、「（政経会が）どういう意図で利用し

窮余の策でタレント知事にすがる自民党、国政に躍り出たい東国原英夫・宮崎県知事。思惑が一致して実現したはずの会談で、知事側が自民党に突きつけた条件が「総裁候補にすること」。足元を見られた自民党内からは憤りを通り越し、「そこまでなめられたか」と嘆く声が漏れた。 　「総選挙で民主党に政権を渡すわけにはいかない。東国原知事の誠実な、そして何と言っても、自民党にない新しいエネルギーがほしい」 　２３日の宮崎県庁。知事室で、東国原氏と向き合った自民党の古賀誠選対委員長は、こう熱く語りかけた。 　古賀氏は日本遺族会会長として２３日は沖縄県での戦没者追悼の式典に出席する予定だったが、それを変更してまで知事との会談を優先させた。 　自民党内では「知事が国政に出たがっている」（閣僚経験者）との感触を得て、昨秋から東国原氏に秋波を送ってきた。総選挙も間近に迫り、麻生内閣の支持率が再び「危険水域」に突入。古賀氏が

事務所費問題や失言などで閣僚四人が相次いで交代した安倍内閣の顔触れが一新しました｡二十七日発足の改造内閣｡参院選で｢ノー｣を突き付けた多くの国民の声をよそに､続投を選んだ首相の｢再チャレンジ｣｡しかし､｢政治とカネ｣をめぐる問題は引き続き噴出しています｡ 先物業界から４０００万円 与謝野官房長官 安倍改造内閣の官房長官に就任した与謝野馨氏（衆院東京１区）が、「必ずもうかる」などの強引な勧誘で被害が続いている商品先物業界から、六年間で約四千万円の資金提供を受けていることがわかりました。 商品先物取引は投機性が非常に高く、知識のない一般の消費者にとってはリスクが高い取引です。年金生活の高齢者などが業者から「必ず値上がりする」と勧誘され、数百万―一千万円単位の損失を被るなどの被害が多数報告されています。 与謝野氏の資金管理団体「駿山会」の政治資金収支報告書（二〇〇三―〇五年）によると、同会は先物

民主批判マニュアルを配布＝自民 民主批判マニュアルを配布＝自民 自民党広報本部（古屋圭司本部長）は２３日までに、民主党を「権力の二重構造の政党」などと批判するマニュアルを党所属国会議員らに配布した。次期衆院選に向け、候補者の街頭演説などの参考にしてもらうのが狙い。 　マニュアルは、民主党が掲げる子ども手当の創設や高速道路無料化について「財源の裏付けがない空論」と指摘。同党は小沢一郎代表代行が実権を握っているとし、「その手法は小沢氏の得意技だ。権力の二重構造で、民主党こそ古い体質そのものだ」とこきおろしている。 　ただ、麻生内閣の支持率が急落する中、自民党内からは「街頭で民主党の悪口を言っても、どれほど効果があるのか」（若手）と冷ややかな声も漏れている。　（2009/06/23-16:37） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や

自民党の古賀選挙対策委員長が宮崎県の東国原英夫知事に次期衆院選への出馬を要請したことについて、大島理森国会対策委員長は２３日、「総裁になりたいなら、国政での経験、研さんを積んで、期待が集まってからだ」と否定的な見方を示した。 党内では今回の動きがかえって「麻生降ろし」を加速しかねないとの見方も浮上している。 一方、民主党の鳩山代表は「知事はまだ１期目も終えていない中で、政党を救うため、知事の職を投げ捨てるみたいな発想が県民、国民に理解されるのか」とけん制した。 東国原知事同様、住民から高い支持を受けている大阪府の橋下徹知事は「度胸ありますね。いきなり総裁選というのはしゃれとしか思えないが、東さん（東国原知事）らしいといえば、東さんらしい」と語った。

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは２３日、加盟店が全額負担してきた弁当などの廃棄分の原価について、７月から１５％を本部が負担すると発表した。本部の年間の負担額は約１００億円の見込み。 　セブン―イレブンは前日の２２日に、加盟店に値引きをしないよう強制したとして公正取引委員会から独占禁止法違反で排除措置命令を受けたばかり。井阪隆一社長は２３日の記者会見で、「廃棄することを怖がり、加盟店が萎縮（いしゅく）した気持ちになることを懸念した」と説明。加盟店支援の姿勢を強く打ち出して負担感を和らげ、値引きの広がりを抑える狙いもありそうだ。 　廃棄原価の一部を本部が負担するのはコンビニ業界では初めてとみられ、他社にも影響を与えそうだ。

「貴社は業界におけるリーディングカンパニーの一つとして業界の結束の要」。与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は多額献金の中心となった商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）が００年に発刊した４０年史に祝辞を寄せていた。与謝野氏は商品先物業界を指導・監督する旧通産相を務め、後に金融担当相として金融商品取引法案の国会審議でも答弁した。与謝野氏の秘書は毎日新聞の取材に応じ、オ社社主は若いころから応援してくれる「あしながおじさんだった」と述べ、答弁などと献金との関係を否定した。【山本太一、伊澤拓也】 商品先物取引について定める商品取引所法は、９８年改正で大幅な規制緩和が盛り込まれ、業界に歓迎された。改正法施行時の通産相は与謝野氏だった。 与謝野氏は００年に刊行されたオ社の４０年史に「前通商産業大臣・衆議院議員」の肩書で祝辞を寄せ「国民の資産運用の場として開かれた商品先物取引は重要。業界

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相と渡辺喜美元行政改革担当相が総務省に後援団体として届け出ていた政治団体が、商品先物取引会社「オリエント貿易」（東京都新宿区）などグループ５社が企業献金をするためのダミー団体だったことが分かった。団体は９２～０５年、与謝野氏側に計５５３０万円、９５～０５年、渡辺氏側に計３５４０万円を献金していた。後援団体への寄付者には所得税の一部が控除される優遇制度があり、５社は毎年幹部社員ら約２５０人の給与から計約４０００万円を天引きして団体に寄付させ、控除を受けさせていた。 ◇後援団体として届け出、寄付社員の税控除 与謝野、渡辺両氏はいずれも金融担当相を務め、先物取引の規制問題にかかわった。後援団体指定が違法性の強い献金を支えていたことになり、両氏と団体との密接な関係が問われそうだ。 問題の政治団体は、８１年に設立された「政経政策研究会」（政経会）。政治資金収支報

政治家は言葉を商売道具にしているだけあって、永田町居住者の造語能力はなかなか隅に置けない。近ごろ自民党の若手や中堅議員の間ではやり始めているのが、若者言葉で東京・秋葉原を指す「ＡＫＩＢＡ」ならぬ「ＡＢＡ」だそうな。　▼ＡＢＡといっても１９７０年代から８０年代にかけて一世を風靡（ふうび）した北欧のポップス・グループではない（しかもＢが１字足りないが）。「Ａｎｙｂｏｄｙ　Ｂｕｔ　Ａｓｏ」という横文字の頭文字をとったもので、意味は「麻生太郎以外なら誰でもいい」。　▼盟友だった鳩山邦夫前総務相に後ろ足で砂をかけられて出ていかれた麻生首相を支持する奇特な人は１７・５％（産経・ＦＮＮ合同世論調査）と有権者の５人に１人もいなくなった。いま選挙をすれば、結果は火を見るより明らかだ。よほど知名度があるか、しっかりとした後援会を持っている議員以外の自民党候補者は震えあがっている。　▼世論調査でも「首相にふさわ

＜検察の「援護射撃」に望みをかけた麻生＞ ところが、肝心の麻生首相が抵抗を始めた。 「改造は今は考えていない」 そう言い張り、森氏の助言にも、菅義偉・選対副委員長ら側近の勧めにも色よい返事をしない。 麻生派幹部がいう。 「麻生さんは自分より人気のある舛添を幹事長に据えるのが気に食わない。自分抜きで人事が進むことにもヘソを曲げて、都議選に負けなきゃいいんだろうと応援行脚に夢中になった」 自民党の都議選の勝敗ラインは、自公両党で過半数の「64議席」（現有は自公で70議席）の確保とされている。小選挙区制の衆院選と違って、都議選は中選挙区だけにドラスティックな逆転は起こりにくい。情勢は、「民主党は10議席以上伸ばしそうだが、それでも自民40、公明22～23議席は見込める。あと一息でなんとか過半数は維持できる」（自民党選対幹部）という微妙なものだ。 麻生首相には”勝算”があった。 検察による民主党つ

検察が狙う民主党への新たな国策捜査 絶体絶命の麻生首相に２度目の「神風」は吹くか 国会は重要法案の審議がほぼ終り、焦点は解散時期をめぐる攻防に移った。 麻生首相に与えられている選択肢は限られている。国会の会期は「７月28日」まで1カ月あまり残っているものの、解散は天皇の国事行為であり、天皇、皇后両陛下の外遊日程（７月３日～17日）を考えると、事実上、「７月２日までの解散→８月２日投票」か、「７月下旬解散→８月30日投票」に絞られつつある。 総選挙の前哨戦である東京都議選（７月12日）前の解散に踏み切るか、都議選の結果を見てから解散するかの選択だ。 どちらを選ぶかで、首相を取り巻く状況はガラリと変わる。 麻生首相が解散を引き延ばして都議選に突入すれば、 「都議選大敗なら、首相の責任問題。８月に総裁選を前倒しすることになるだろう」（町村派の山本拓・元農水副大臣） と、自民党内で”麻生おろし”の

日本郵政の西川善文社長は２３日の参院財政金融委員会で、出身母体の三井住友銀行から日本郵政に出向中の幹部４人を近く辞任させ、三井住友に戻す方針を示した。横山邦男専務執行役、後藤英夫秘書室長、百留一浩グループ戦略室長、奥村真コーポレート・コミュニケーション部次長の４人。西川氏の側近で、社内外で「チーム西川」と呼ばれている。西川氏は「佐藤総務相からの指示もあり、すみやかに銀行に戻したい」と述べた。大門実紀史氏（共産）の質問に答えた。

民主党は２３日、次期衆院選マニフェストを巡り、小沢一郎代表時代に政権獲得直後の実施を目指していたガソリンなど揮発油税の暫定税率廃止について、２年目からに先送りする方針を固めた。岡田克也幹事長の主張を踏まえ、同党のマニフェスト検討準備委員会（委員長・直嶋正行政調会長）が判断した。 岡田氏は幹事長就任前から党地球温暖化対策本部長を務めており、地球温暖化対策税（環境税）の創設を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を取りまとめた責任者。４日のマニフェスト検討準備委員会では「環境税を具体的な税率まで盛り込めないか」と主張。政調担当者が「党内で税率の算定法など意見集約ができていない」と答えると、税率盛り込みは見送る一方で「ガソリンの暫定税率廃止を先行させず、環境税と並行した議論が必要だ」と指摘した。 岡田氏が暫定税率の即時廃止に慎重なのは、ガソリンの消費量が増えて二酸化炭素の排出量が増加する可能性があるた

トップ > 特集・連載 > ２００９都議選 > 特集・連載一覧 > 記事 【２００９都議選】 １０００万の審判　都議選直前情勢＜２＞ 2009年6月23日 後援会の総決起大会でガンバローと気勢を上げる支援者ら＝都内で ◆文京区（二−３） 中屋文孝４３　党副支部長　　　自元 増子博樹４９　党都副幹事長　　民現 小竹紘子６７　都港湾審議委員　共現 中屋は、秘書を務めた深谷隆司元通産相の支援で保守票を固める。鳩山邦夫前総務相の秘書だった増子は新住民への浸透を図る。前回保守分裂のすきを突いてトップ当選の小竹は地道に子育て支援などを訴える。鳩山氏の長男で元職の太郎の出馬が取りざたされており、中屋と増子が神経をとがらす。 ◆墨田区（三−４） 桜井浩之４３　（元）墨田区議　　　自新 小沢昌也５４　党都議会役員　　民現 加藤雅之４４　党都政策局次長　公新 阿藤和之３８　党地区委

トップ > 特集・連載 > ２００９都議選 > 特集・連載一覧 > 記事 【２００９都議選】 １０００万の審判　都議選直前情勢＜１＞ 2009年6月22日 汗ばむ陽気の中行われた事務所開き＝都内で 麻生政権の支持率が急落する中、都議選（定数一二七）が来月三日、告示される。政権選択を迫る総選挙の「前哨戦」に位置付けられ、にわかに注目も集まる。これまでに約二百十人が出馬を表明。石原都政の与党として自民・公明が過半数を死守できるのか、民主が「首都第一党」に躍り出るのかも焦点だ。投開票は同月十二日。四十二選挙区ごとに直前情勢を紹介する。 ◆千代田区（一−３） 内田茂　７０　党都幹事長　自現 栗下善行　２６　会社員　民新 牛尾耕二郎　３７　党地区常任委員　共新 ベテラン内田はこまめに会合を開き組織の引き締めを図る。民主は政治手腕が未知数の栗下を擁立、若さを訴え、浮動票の取り込みを

逢坂 貞夫（おおさか さだお、1936年6月8日 - ）は、日本の元検察官（13期）。弁護士。元大阪高等検察庁検事長。大阪大学法学部出身。

昨年３月に開通した新交通システム「日暮里・舎人ライナー」は、足立区を南北に縦断する尾久橋通りの上の高架をスルスルと音を立てずに進む。窓の外に目をやると、黒ペンキで番号が書かれた団地や古ぼけた住宅が流れていく。　「保守分裂のせいもあり、自民系候補が１議席獲得で終わる可能性は７、８割だろう」。舎人ライナー沿線の閑静な住宅街で取材に応じたある足立区議は、こうつぶやいた。　同区は伝統的に自民、公明、共産の牙城。過去３度の都議選でも、共産が１議席、公明が２議席、自民が２〜３議席を安定して議席を獲得してきた。　しかし今回、その一角を担う自民に異変が起きた。自民公認の高島、三原のほかに、自民を離れた区議出身の市川、浅古も出馬を予定する混戦状態になっているのだ。議席増を狙う民主が２人を公認しており、自民系候補が押し出されるという危機感が強い。　気になるのは、前回、自民公認でトップ当選し、現在は足立区長を務