asahi.com（朝日新聞社）：郵政大学校、３年ぶり復活へ 職員研修で正社員化推進 - ビジネス・経済
日本郵政は、２００７年の民営化を機に休眠状態になっていた職員研修機関「郵政大学校」（東京都国立市）を３年ぶりに復活させる。研修機能を充実し、非正規社員の正社員化を進めるのが狙いだ。亀井静香郵政改革相も了承しており、５月の連休明けにも正式発表する。 日本郵政は計約４３万人のグループ社員のうち、約２０万人がパートを含む非正規社員が占めている。亀井氏は、小泉構造改革路線が雇用格差を広げたとして、非正規社員の正社員化を積極的に進める方針を表明。「正社員化は最大１０万人規模」と話し、日本郵政が具体的な手続きを検討している。 郵政大学校はかつて、郵便局長など幹部候補職員の研修を担っていた宿泊所付きの施設。専門の教官がおり、郵便局の経営や管理などを指導していた。だが、郵政民営化で社員の研修は郵便事業会社や郵便局会社など各事業会社が担うことになったため、事実上、機能が停止していた。 日本郵政は０８年
asahi.com（朝日新聞社）：１０万人の正社員化、日本郵政１１月から ３年計画で - 政治
日本郵政にいる約２０万人の非正規社員のうち約１０万人を正社員化する採用計画の全容が２９日、分かった。今年１１月から採用を始め、３年程度で作業を終える。３年以上の勤務経験があり、正社員を望む全員に採用試験と面接を実施、合格者を対象とする。 計画を主導する亀井静香郵政改革相は日本郵政の斎藤次郎社長と合意を済ませた。 計画では、６月中旬から希望者を募り、採用試験は８月に実施。２次にわたり審査を行い、基礎知識や適性、これまでの勤務実績や接客対応などを問う。１０月に各事業所で合否を発表する予定だ。 毎年３万人余りの大量採用となるため、来年度以降は審査を年２回行うことも検討。不合格者には雇用を維持したまま研修を受けさせ、再挑戦できる制度も導入する。 日本郵政のグループ社員は計約４３万人で、うち２０万人以上が非正規社員。中でも約１０万人が週３０時間以上働くなど正社員と同等の仕事をしているとされる
asahi.com（朝日新聞社）：郵政改革法案を閣議決定 小泉民営化路線から転換 - 政治
政府は３０日の閣議で、郵政改革法案を決定した。日本郵政グループを現在の５社から３社に再編し、株式の一定割合を政府が保有して関与し続けることが柱。小泉政権の民営化路線からの転換を意味する。政府は今国会での成立を目指しており、５月中旬に審議入りする見通しだ。 鳩山政権は民営化路線によって郵便、貯金、保険の一体経営が損なわれたと批判。法案では２０１１年１０月１日に日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の３社を合併し、新たな「日本郵政株式会社」とする。傘下にはゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融２社をぶら下げ、３社体制に再編する。 政府は親会社の株式の３分の１超を保有し続ける。ゆうちょ銀行、かんぽ生命の全株式を外部に売却する「完全民営化」路線を捨て、親会社が両社の株式の３分の１超を持ち続ける。政府が１００％保有している親会社の株式比率をいつまでに引き下げるか、時期は明示しなかった。 現在は
『検察審査会へ不起訴不当の審査申し立てを行いました』
Doronpaの独り言日本第一党党首 ／ 行動する保守運動代表 桜井誠の公式ブログです。 時事問題や国際情勢などを記事にしています。 是非ご覧下さい！ ↑↑↑ このブログを支持される方はこちらをクリックしてください。 平成２２年２月５日（金）東京検察審査会に対して、民主党幹事長小沢一郎の政治資金規正法違反容疑での起訴を見送った東京地検特捜部の判断を不服として、不起訴処分の是非を問う申し立てを行いました。この申し立ては２月５日付で検察審査会事務局に受理され、来週明けに受理通知が届くそうです。 小沢一郎の不起訴処分が決定した２月４日、行動する保守運動参加各団体は宇都宮犯罪支那人射殺事件の控訴審（主催：主権回復を目指す会）、偽装結婚・不法残留者の取り締まりを法務省に求める抗議活動（主催：ＮＰＯ外国人犯罪追放運動）、支那人へのビザなし渡航を求める観光庁への申し入れ（主催：日本の自存自衛を考える会）
郷原信郎：検察審査会の「起訴相当」議決について...とんでもない議決、あぜんとした (News Spiral)
写真は2010年2月9日の記者レク 4月28日に開催された、コンプライアンス研究センター長定例記者レクで、郷原信郎（ごうはら・のぶお、名城大学コンプライアンス研究センター長）氏は小沢幹事長の政治資金規正法違反事件についての検審「起訴相当」議決について、以下のように発言されています。 その内容を全文掲載いたします。 まず、驚いたのが被疑事実ですが、平成１６年の陸山会の収支報告書に、小沢一郎氏から現金で４億円借入をしたのに、それが記載されていなかったということが、今まであれだけ問題にされてきた。この年の収入がその分過少だったということが、石川氏の起訴事実になっているはずですが、それが今回、起訴相当とされた被疑事実に入っていないのです。 何が起訴相当な事実とされているかというと、要するに１つは、１６年分の収支報告書に土地代金の支払いを支出として記載しなかった。平成１６年１０月に３億４２６０万、土
時事ドットコム：財政健全性の確保、公約に＝「高速１０００円」堅持・拡充−自民
財政健全性の確保、公約に＝「高速１０００円」堅持・拡充−自民 財政健全性の確保、公約に＝「高速１０００円」堅持・拡充−自民 自民党は３０日、参院選のマニフェスト（政権公約）に掲げる一部政策を発表した。憲法を改正して財政の健全性確保に配慮するよう義務付ける条文を盛り込むことや、高速道路料金を「休日上限１０００円」とする現行割引の継続・拡充が柱だ。 改憲案の発議に関する規定では、各議院の総議員の「３分の２以上の賛成」から「過半数の賛成」に改めることも明記した。 憲法に関してはいずれも２００５年にまとめた党の新憲法草案に盛り込まれている規定。５月１８日に国民投票法が施行されることから、改憲に慎重な民主党との違いをアピールするとともに、同党の「財源なきばらまき」（自民党幹部）を浮き彫りにする狙いがある。 道路政策では、(1)高速道路会社の民営化と受益者負担原則の堅持(2)不開通区間の解消(
「IPサイマルラジオ」(radiko.jp) 開始1ヶ月の配信状況とiPhone対応について（pdf）
2010 年 4 月 30 日 報道関係者各位 IP サイマルラジオ協議会 「IP サイマルラジオ」(radiko.jp) 開始 1 ヶ月の配信状況と iPhone 対応について 3 月 15 日より開始した IP サイマルラジオ（radiko.jp）の実用化試験配信は、4 月 14 日までの 1 ヶ月で総ストリーム数 1749 万、1 ストリームあたりの平均聴取時間は 22 分 2 秒でした。 また、4 月 12 日から 2 週間実施したアンケートは、総数 2 万 2635 件と非常に多くの回答が寄 せられました。ご協力いただいたリスナーには、あらためてお礼を申し上げます。アンケートに ついては集計、分析を行い、より良いサービスをご提供するための参考にさせていただきます。 4 月 12 日にリリースいたしました、 WEB ブラウザを起動しなくても簡単に聴取できる 「radiko ガジェッ
事業仕分けについてまたもやつらつらと - H-Yamaguchi.net
独立行政法人の事業仕分けが前半の日程を終了した。事業仕分けについては昨年一度書いたことがあるし、そこで行われたネット中継についても数日前に別途書いたとおりだが、仕分け自体について、このタイミングで自分の考えをもう一度まとめてみるのも悪くないと思うので、ひとくさり。 相変わらず無駄に長いので、読みたくないという人のために思いっきりまとめるとこんなあたり。 （1）政治のプロセスを可視化するツールとして再定義したらどうか。 （2）人を入れ替えることはけっこう重要なのではないか。 今回の事業仕分けはこれで2回目になる。後半は5月に行われるわけだが、前回と比べて今回はより「穏健」に推移したのではないかと思う。もちろんここには、仕分け人たちが前回の経験から学んだということがあろう。多くの局面で仕分け人たちは、批判を受けたきつい物言いを引っ込め、おおむね柔らかいていねいな物言いに留意しているさまを見せた
Welcome to Palau, marines～パラオまで普天間代替立候補へ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：普天間、「今の考え伝える」＝５月４日の沖縄知事との会談で−首相
前宮崎県知事 入院先で死去 NHKニュース
47NEWS（よんななニュース）
陸山会事件：小沢氏起訴相当 「参院選に影響」前原国交相、辞任促す ３閣僚も言及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
官房長官 首相の沖縄訪問を正式発表 NHKニュース