菅前首相の東電訪問 録画残る NHKニュース
１４日に開かれた国会の原発事故調査委員会で、菅前総理大臣が、事故から４日後に東京電力の本店を訪れたときの様子を、東京電力が録画していたことが分かりました。 ただ、菅前総理大臣と幹部らのやり取りの部分の音声は録音されておらず、黒川委員長は、記者会見で「びっくりした」と述べ、疑問を呈しました。 １４日の事故調査委員会では、東京電力から総理大臣官邸に撤退とも受け取れる打診が行われ、事故から４日後の３月１５日早朝に、菅前総理大臣みずからが東京電力の本店を訪れ、「撤退はありえない」と述べたことなどを巡って、質疑が行われました。 この中で、参考人として出席した東京電力の武藤栄・前副社長は、「大変厳しい口調で叱責された。われわれが全然考えていないことで、違和感があった」と述べ、東京電力では全面撤退は検討していなかったと強調しました。 一方、調査委員会の委員は、菅前総理大臣が東京電力を訪れたときの様子が、
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
ドキュメンタリー「ホットコーヒー裁判の真相」を見て：IT's my business：オルタナティブ・ブログ
NHK BS1の「世界のドキュメンタリー」という番組で、一昨晩から2夜続けて「ホットコーヒー裁判の真相」というドキュメンタリーが放送されました。「おばあさんがマクドナルドで買ったコーヒーをこぼして大やけどを負い、訴訟を起こして巨額の賠償金を得た」として、アメリカの“訴訟大国”ぶりを示す典型的な例として知られています。 何かのきっかけで wikipedia の「マクドナルド・コーヒー事件」の「真偽と真相」を読んでから、この件が気になっていました。ここには次のように書かれています。 実際は、リーベックには、皮膚移植手術を含む7日間の入院と、その後2年間の通院が必要であり、娘はそのため仕事を辞めて介護にあたった。そして、治療費は1万1千ドルにも上り、治療が終わっても火傷は完全には癒えず、その痕が残った。また、マクドナルドは裁判中に「10年間で700件というのは0に等しい」と発言するなど、裁判にお
ホットコーヒー裁判の真相反社会学講座ブログ
こんにちは。パオロ・マッツァリーノです。世間にはＮＨＫの受信料を払ってない人がいます。経済的事情で払えないのならわかるのですが、単にケチで払わないくせに、それを権力への反抗だとかヘンな理屈こねて正当化するケチンボは不愉快ですね。ＮＨＫはニュースと天気予報以外はスクランブルかけて、受信料払わないと見られないようにすればいいのに。 私はＢＳまで含めれば、ＮＨＫの番組に受信料を払う価値はあると思ってます。ＮＨＫとＷＯＷＯＷはカネ払って見てます。 先日ＮＨＫＢＳで放送されたアメリカのドキュメンタリー『ホットコーヒー裁判の真相』はひさびさに衝撃的な内容でした。 これは当時ずいぶん話題になった、マクドナルドのコーヒーをこぼしてヤケドしたと訴えたおばあさんが数億円の賠償金をもらえた、とされる事件。あれを再検証した番組です。日本でも、「そんなことで訴えて大金持ちになれるなんてアメリカって国はばかげてるぜ」
福島近郊のSAで福島の銘菓、野菜、米など大量に捨てられる
新聞・テレビにあふれる悲劇や美談だけでは大震災の真実は語れない。真の復興のためには、目を背けたくなる醜悪な人間の性にも目を向けなければならない。福島県内およびその近くでの出来事もその一つだ。 心底、嫌悪と怒りがこみ上げる話である。被災地選出の国会議員が、やりきれない悔しさを込めて語った。 「福島近郊にある高速道路のサービスエリアで、地元の銘菓や食品類が大量に捨てられている。おそらく、県外の住民が福島で地元の人からもらったお土産を捨てているのだろう。訪ねてくれた御礼に被災者たちが用意したものだったはず。風評被害というには、あまりにも悲しすぎる」 福島県内の高速を回ると、残念なことにそれが事実であることは簡単にわかった。磐越自動車道・阿武隈高原SA（サービスエリア）の女性清掃職員が証言する。 「確かに、よくお菓子が捨てられています。福島のおまんじゅうだとか、封を切らないお菓子の箱だとか。もった
郵政改革：株式売却、裁量権を容認 自民、公明に配慮へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の「郵政事業に関するプロジェクトチーム」は１４日午前、郵政改革を巡る全体会合を党本部で開き、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式売却などについて、当面の対応方針をまとめた。「全株売却は譲れない一線」としながらも、「株式売却にかかわる裁量権などが法的に規定できないか検討の余地がある」と経営側の裁量権も容認する両論併記とした。週内に総務会で対応方針を了承した上で、公明党との郵政民営化法改正案の共同提出を目指す。 公明党が２月下旬、金融２社の株式を「早期にできる限り多く処分（売却）する」との案を提示し、今週中の回答を迫っていたことを受け、意見集約を急いでいた。 １４日の全体会合では民営化推進派の議員が「（日本郵政が２社の）株を持っていい理屈がなぜ出てくるのか。（経営側の裁量権なしで）完全売却の部分だけ残せばいい」などと反発。一方、民営化路線に慎重な議員からは「全国でのサービス展開を
生活保護と「異性との生活禁止」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
確かに、性生活をどうするかは個人の自由であり、それと生活保護を受給することとは何の関係も本来ないわけです。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012031302000182.html（「異性との生活禁止」 生活保護申請で誓約書） 京都府宇治市の職員が、生活保護を申請した母子世帯の女性に対し、異性と生活することを禁止したり、妊娠出産した場合は生活保護に頼らないことを誓わせたりする誓約書に署名させていたことが十三日、分かった。 市によると、誓約書は、ケースワーカーが個人的に作成し、母子世帯のほか、外国人などへの誓約事項を列挙。「日本語を理解しないのは自己責任。仕事が見つからないとの言い訳は認められない」とも書かれていた。市は不適切だったとして、関係者に謝罪した。 生活支援課の三十代の男性ケースワーカーが署名させていた。「受給中
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内閣支持率やや上昇 ３３％に NHKニュース
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