マリ情勢(azawadの独立宣言) 2012年04月06日 17:47 中東関連 マリは勿論中東諸国ではないが、これまで何度か書いてきた腐れ縁もあり、マリに関する若干のニュースを。 6日付のアラビア語のネットはトゥアレグ反乱軍の中で最大の勢力を有するazawad解放国民運動が6日北部マリでのazawadの独立を宣言したと報じています。 同運動の報道官の読み上げた宣言によれば 総ての隣国の国境の承認と尊重 国連憲章の完全な実施 治安の確保と独立azawadの民主憲法の制定 国民国家の正式なは発足までは運動の執行委員会が行政の責任を持つこと 等を宣言し、各国に承認を求めている由。 http://www.alarabiya.net/articles/2012/04/06/205761.html http://www.alquds.co.uk/index.asp?fname=latest\data
マリ北部の都市が反政府武装勢力に次々と制圧される中、首都バマコで開かれた集会で、北部の窮状を書き連ねた紙を掲げる北部出身の男性(ロイター) 西アフリカ・マリ北部の独立を求める遊牧民トゥアレグ人の反政府武装勢力「アザワド解放国民運動(MNLA)」は6日、同勢力のホームページで、北部の「独立」を宣言する声明を発表した。 3月下旬に首都バマコで反乱軍がクーデターを起こして以降、MNLAは北部の要衝都市を次々と制圧。ただMNLAと連携してきたイスラム過激派組織が世界遺産の都市トンブクトゥを掌握したと宣言するなど、情勢は混迷している。 同過激派組織はシャリア(イスラム法)導入を求め、国際テロ組織アルカーイダ系勢力と関係があるとされる。 ロイター通信などによると、北部の要衝都市ガオでは5日、アルジェリア領事らが武装勢力に誘拐された。MNLA報道官は関与を否定し、イスラム過激派勢力の犯行だと述べた。(共
Many civilians fled looting and chaos as rebels advanced in the north A rebel group in northern Mali has declared independence for a region it calls Azawad, after seizing control of the area last week. The National Movement for the Liberation of Azawad (MNLA) made the statement on its website, adding that it would respect other states' borders. The MNLA is one of two rebel groups to have gained gr
「謎の独立国家ソマリランド」は書籍になりました。 「アフリカの角」の全貌を描いた世界衝撃の刮目大作『謎の独立国家ソマリランド』高野秀行著(本の雑誌社刊)2月18日搬入! →詳細・ご購入はこちらから ハルゲイサはソマリランドの西南に位置する。旧ソマリア(1991年に崩壊したかつての共和国をこう呼ぶことにする)の時代は、首都モガディショに次ぐ第二の都市であった。今でもソマリランドの独立を認めない人にとっては、そうである。 人口は一体どのくらいだろうか。ソマリランド全体の人口はソマリランド政府による"公称"で350万人。そしてハルゲイサの人口は公称65万人。私の故郷である東京都八王子市が50数万だからほぼ同じ規模だ。 気候は一年を通してたいへん乾燥しているが、いちおう四季らしきものはある。北半球に属するので、気温の変化は日本に似通っている。十二月から二月までが涼しくて雨の降らない「冬」、三月から
国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は5日、事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。 先月28日の事故調では、1号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で(注水は)困る』と第1原発の吉田昌郎所長(当時)に伝えた」と証言した。 参考人招致では、菅氏のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。 事故調では、菅氏が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、菅氏の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。 国会事故調は衆参両院が合同で昨年12月に設置した第三者による調査
大阪市の橋下徹市長は5日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「2013年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士36人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限(免職)だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限(免職)になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は1923年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約4億3000万円(2010年度)を負担している。
関連トピックス枝野幸男原子力発電所 枝野幸男経済産業相は6日の閣議後の記者会見で、今後の原子力発電所の再稼働について、もし安全性を確認できても電力需給の面から必要性がないと判断すれば、再稼働を進めない考えを示した。 枝野経産相は「原発を稼働しなくても、電力の需給に余裕があるとか、若干の節電のご協力をお願いして十分乗り切れるなら、原発への依存度をできるだけ引き下げていくという大きな方針もある。(定期検査で止まっている原発を)開ける必要はない」と語った。 関連記事原発暫定基準、地元説明へ 大飯再稼働、経産相8日にも(4/5)枝野氏、不毛な退場劇 参院予算委、答弁巡り2時間半(4/3)原発地元に匿名寄付500億円 福井、大半は電力業界か(11/4)発送電分離も研究 枝野経産相が電力改革の勉強会新設へ(10/28)原発緊急安全対策で誤報告 11事業者に再調査指示(10/26)事故対策30項目、
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 平成24年度予算が可決されました。衆議院と参議院とが異なった議決をしたため、最終的には衆議院の議決が国会の議決となりました。こういうと難しいですが、衆議院で多数を取っている与党の提出した通り予算が成立したということです。捻じれた国会ではずっとこういう状況が続くのが通例となっています。 【憲法】 第60条 予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 2 予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて30日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 【国会法】 第85
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は5日午前、次期衆院選の候補者予備軍を養成する「維新政治塾」の講師に石原慎太郎東京都知事を招くことを明らかにした。 4日に大阪市内で行った石原氏との会談で合意したと語った。 3月に開講した政治塾は、国内外から約2000人が参加している。橋下氏は大阪市役所で記者団に「政治経験の無い集団で、(石原氏は)非常に興味を持っていた。『(講師として)行くよ』と言ってもらった」と述べた。講師として招いた際には、検討中の衆院選公約「船中八策(せんちゅうはっさく)」への助言も求めるとみられる。 橋下氏は4日の石原氏との会談について、「日本の政治状況や抱える課題について話をうかがい、僕なりの意見も言った」と語ったが、石原氏の講師招聘(しょうへい)以外の点は具体的な内容を明らかにしなかった。石原氏が意欲を見せる新党構想については「そんな嫌らしい話は何もない」と述べるにと
福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、平野復興相が東京電力福島第一原子力発電所周辺の一部地域を、国が管理する無人の緩衝地帯とする考えを示したことについて、「大いに評価する。人間を人間として扱うというのは、こういうことだ」と述べた。 住民と役場機能が避難する埼玉県加須市で、読売新聞の取材に答えた。 井戸川町長は、「原発事故はいまだ収束せず、放射能は出続けている」との認識を示した上で、年間被曝(ひばく)線量が20ミリ・シーベルト以下で住むことができるなどとする政府の計画を、「無責任」と批判。平野復興相の考えについて、「大臣の私案とはいえ、言葉の重みを感じる。自然でノーマルな発言だ」と評価した。 また、緩衝地帯については、「物理的、科学的な検証をして、整合性のある区域を設定してほしい」とした上で、原発やレントゲン室のある病院などに設けられる「放射線管理区域」による立ち入り禁止の取り扱いを参考にする
関連トピックス参議院選挙野田佳彦小沢一郎 野田佳彦首相は6日の閣議で、消費増税に反対して辞任した政務三役4人の後任として、総務副大臣に大島敦、文部科学副大臣に高井美穂、厚生労働副大臣に西村智奈美の各衆院議員、総務政務官に加賀谷健参院議員の起用を決めた。いずれも民主党所属。 辞任した4人は消費増税法案が提出された先月30日に辞表を出したが、首相官邸は新年度予算案審議のさなか5日間も判断を棚上げ。野党に追及されてようやく受理し、後任決定は辞表提出から1週間後となった。辞任した4人は小沢一郎元代表のグループだったが、後任はすべて小沢グループ以外から選ばれた。 一方、消費増税に反対し民主党の役職の辞表を提出した小沢グループの鈴木克昌幹事長代理ら21人に対しては、党執行部が引き続き慰留している。 新たな政務三役4人の当選回数(丸数字)と選挙区は次の通り。=敬称略 ●副大臣 【総務】大島敦(
民主党の小沢一郎元代表に近い奥村展三副文部科学相と中塚一宏副内閣相は4日の参院予算委員会で、消費増税法案に賛成する意向を明らかにした。奥村氏は「内閣の一員だから従いたい」、中塚氏も「政府の一員として(賛成するのは)当然だ」と表明した。いずれも宮沢洋一氏(自民)への答弁。 一方、この日の質問では、民主党所属議員から消費増税法案について「景気の減速局面やデフレが続いている時に増税できるのか」(桜井充氏)、「首相が主眼を消費増税に置いていては日本の発展はない」(植松恵美子氏)などの慎重論が相次いだ。【坂口裕彦】
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001993.html(大阪市特別顧問に高橋洋一氏 財政運営を助言) 大阪市は5日、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授(経済学)に市特別顧問を委嘱したと発表した。就任は6日付。市の財政運営に関し助言する。 高橋氏は財務省時代、経済財政担当相や総務相を歴任した竹中平蔵氏のブレーンとして、特別会計見直しや郵政民営化関連法づくりに携わった。 橋下徹市長率いる大阪維新の会の政治塾講師にも内定している。 いやはや、「りふれは」はついに維新となりましたか、と。 さぞかしりふれは感覚溢れるシバキの超絶技巧を見せていただけるものと期待しております。 (追記) http://twitter.com/#!/kurokawashigeru/status/187917335162658817 大事にしてくれれば誰にでもついていく今時
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