現下の中国についてどうなんですか、ブログ書かないんですかと問われて、まあ、それほど予想外のことはないし、実は予想していることは別にあるんだけど書くと物騒なんで、どうしようかなと思っていたけど、ちょっと概要的な部分をメモしておきますか。 まず、今回の中国の反日暴動の原因なのだけど、これはいうまでもなく政治的な裏がある。こんなのは陰謀論とか部類にも入らないイロハな話だけど、問題はどういう政治的な構図なのかというより、どういう具体的な力学というのが、まだはっきり見えない。 構図については大ざっぱに言えば、このところ勢力を固めて院政が敷けるかと思っていた胡錦濤と共青団へのバックラッシュであり、太子党や軍、地方勢力といった個別利権の政治勢力との対立がある。ではどういうふうに対立しているか。 この部分についても存外に単純で、中国共産党第18回大会で、現行9名の政治局常務委員を共青団に有利な7名体制にす

失言・揚げ足取りで閣僚を引きずり下ろすというのは、しないほうがよいと思うし、無能に見える政治家も正当な手順でその地位にあるなら、菅元首相のようにできるだけ職務をまっとうさせたほうがいいと思う。だが、一川保夫防衛相はさすがに防衛相として話にならない。できるだけ穏便にひっこめたほうがよさそうだ。 政治家の資質といったうさんくさい話はさておくとしても、事は国家の安全保障にも関わり、今後難しい交渉を多方面に展開していく職務がこの人にできるとはとうてい思えない。ご老体の北沢俊美元防衛相をわずらわすのも忍びがたいが、ここは北沢さんに頼むしかないのではないか。 話は最近のあたりから。関連ある話題として、一川保夫防衛相が監督責任を負う防衛省沖縄防衛局・田中聡局長の「犯す前に、犯しますよと言うか」発言について触れておく。 まず、オフレコ発言の暴露はジャーナリズムとしてどうかという問題がある。そもそも「報道を

昨日、NHK BSで大河ドラマ「お笑い柴田勝家」を見た後、7時のニュースでも見るかと地上波に変えると、前原外務大臣辞任の速報が入っていた。まさかと思った。これで鳩山外務大臣かというギャグが思いついた。 呆れたという他はない。焼き肉屋のおばちゃんが、近所に引っ越してきた中学生の前原ボクちゃんを息子のようにかわいがっていて、大人になったら政治家になったのだからがんばれやということで支援の献金もしてたら数年にわたって20万円ほどになった。おばちゃんは在日生活の長い韓国人。で？　何が問題？ 政治資金規正法違反？　曰く、第22条5項では外国人からの政治献金を禁じている、と。しかし、これは故意の受領に限定されているわけで、今回は故意ではないだろう。似たように在日韓国人・朝鮮人およびその私企業からの献金を受けていた政治家は過去にもいるし、それで済んでいる。 前原さん自身も、福田康夫元首相も過去に北朝鮮系

わかりやすく書いたつもりだったのだが、昨日のエントリー「自衛隊は暴力装置ではない。タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じ」（参照）はあまり理解されていないようだった。これがわからないと、近代国家の意味やシビリアンコントロールの意味が理解できないことになる。それじゃ困るなと思うので、もう少し補足しておこう。 社会学的なものの考え方は慣れていない人には難しいのかもしれない。典型的な無理解として、例えば、いただいたはてなブックマークコメントにこんなのがあった（参照）。 hokusyu あたまがわるい, 暴力 詭弁ｗ。存在自体が暴力であるという言い方は可能だが、ふつうはある力の行使のことを暴力というのであり、その暴力（乱暴な力）をふるうApparat(組織体/装置)が自衛隊や警察ってことで、日常言語でも普通に理解できる 2010/11/19 54 clicks 18 「存在が暴力」というのは文学なん

仙谷由人官房長官が18日の参院予算委員会で、「暴力装置でもある自衛隊はある種の軍事組織でもあるから、シビリアンコントロールも利かないとならない」と発言し、「自衛隊が暴力装置とはなにごとだ」という文脈で話題になった。仙谷官房長官も即座に失言を認め「実力組織」と言い換えた。 話としては、天皇機関説や女性機械説と同じ類の、学問をしてない人は誤解するということで、たいした失言でもないようにみえる。問題があるとすれば、仙谷官房長官の認識が間違っている点にある。自衛隊は暴力装置ではないのである。それは、タコ焼きがタコ焼き器ではないのと同じことなのだが、まあ、ご説明しようではないか。 社会学や政治学や法学の世界では「暴力」という言葉はドイツ語の"Gewalt"(ゲバルト)の定訳語として使われることがある。その意味で社会学での定訳語としての「暴力」は日常使う意味合いと異なることがある。 同じことは英語にも

日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（

票構成から見て小沢首相誕生は既定と言ってよいはずだが、最終的に決まるまであと十日、マスコミも「菅か小沢か手に汗握る」といった話題を繋ぐのにご苦労様という状況が続くのだろう。いずれこのお祭で他党はじわじわと人気を下げ、民主党を利するので、菅さんを含めて仙石・前原そして蓮舫各氏も、お祭参加は小沢沈没後の布陣に役立つという認識なのかもしれない。さて、現実問題として小沢首相誕生で何が起きるのか？ 前提は、ねじれ国会と称される参院の構成が変わらないことだ。小沢首相となっても、鳩山政権が成立したようなむちゃくちゃな暴走は生じない。構造的には誰が首相になってもレイムダックに近いような状態になる。ではどうするか。 小沢さんは先日の記者クラブの公開討論で、他党との合意を模索すると述べた。それだけ見れば現在の菅首相と変わりはない（参照）。 そういうより大きな課題こそが、私は天の配剤だと申しあげているんですけれ

昨夕、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体陸山会をめぐる土地購入疑惑で東京地検が、陸山会、秘書でもあった石川知裕衆院議員の事務所、および大手ゼネコンの鹿島を対象に強制捜査に入った。容疑は、政治資金規正法違反である。18日には通常国会が召集されるので、実質民主党の最高権力者である小沢氏の疑惑は民主党政権にも大きな影響を与えるだろう。 意外でもあるのだが、今回の強制捜査を巡って、小沢疑惑という点でとりわけ新しい話は出て来ていない。元旦に書いたエントリ「年明け早々から多発するカネを巡る小沢疑惑: 極東ブログ」（参照）の枠組みで収まっている。ただしこのエントリを書いたときは、読み取れる人にはわかるように「鹿島」のキーワードを配置しておいたが、この本丸にこうも早く検察が向かうのかというのは、私にとっては多少想定外でもあった。 今回の強制捜査で、おそらく最も重要な点は、鹿島が明示化されたことだ。検察が鹿

結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし

今日午前10時を少し過ぎて、東京・赤坂のサントリーホールで米国オバマ大統領の演説があった。私は直に聞いていたわけではないが気になってはいた。訪日全体のテーマからすれば、本来なら首脳会談が重要であるべきだが、今回は最初からスカと決まっていた。もっとも主要な話題であるべき、普天間飛行場移設を伴う日米同盟の展望が見送られたため、今朝の日経新聞社説「首脳会談が覆い隠した日米同盟の現実」（参照）が評したように「外交」ではなく「社交」になってしまったからだ。社交であれば天皇家で神戸牛と鮪を堪能していただくほうがより充実している。訪日の重要性は、だからこの演説のほうに絞られていた。 オバマ東京演説の課題は明確だ。日本人大衆に向けて、日米同盟の意義を確信させ、大衆の空気からブレまくる民主党政権の腹を括らせることである、多分。しかしそんな芸当がいくらオバマ大統領のお得意芸とはいえ口八丁（参照・参照）だけでな

ゲーツ米国防長官は23日に日韓の訪問を終えたが、この期間中、また直後、日米間の安全保障問題について米国メディアを通して鳩山政権に圧力を加える論調が見られた。とはいえ、怒りを表すといったほどには強い論調でもなかった。米国政府としてはその後は日本を過度に刺激せず、とりあえず沈静化し、ある程度腰を据え、韓国の盧武鉉政権のような末路を忍耐強く待つのではないかとも思われた。だが、26日付けウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）に掲載された社説「Tokyo Defense Kabuki（鳩山政権の形ばかりのお芝居）」（参照）にはかなり明白な怒りが感じられた。この社説が、ここまでのメディアを介した怒りの頂点となるのか、これにいよいよ米国政府が実質的なフォローする転換点となるのか。気になることでもあるので言及しておこう。 気になるというのは、タイミング的にも、このウォールストリート・ジャーナル紙社説掲

政権交代という希代のギャンブルを勧めていた英国高級紙フィナンシャルタイムズだが、ご指導どおりの鉄火場となった日本にご満足してか、鳩山次期総理による温室効果ガス排出削減政策（2020年までに30%削減）も絶賛していた。いわく、蛮勇なる鳩山氏の一手（the Bravery of Mr Hatoyama's Move）を打ったというのだ。9日付けの社説「Japan’s green gift to Copenhagen（コペンハーゲンへ日本からの緑の贈答品」（参照）より。 But the toughness of such cuts serves to emphasise the bravery of Mr Hatoyama’s move. To criticise the DPJ for lacking a detailed roadmap is unfair when their man is

米国オバマ大統領の人気がずるずると落ちている。識者には予想されていたことでもあり、驚きはない。いくつかの要因があるが、その一つは「極東ブログ：オバマの戦争」（参照）で触れたオバマの戦争ことアフガン戦争の行方が芳しくなく、米国民からの支持が落ちてきていることだ。オバマ政権としては同盟国から確たる支援が欲しいところだが、主要な同盟国はというと、現下微妙なことになってしまっていて心許ない。その他の要因には経済問題などもあるが、最大の下げ要因となっているのはオバマケアと呼ばれる医療保険改革問題だ。 ごく簡単に言えば、日本のようによくできた医療皆保険を米国でも実現することだが、重税という負の側面が予想され国民から大きな反対にあっている。正確にいえば問題はもう少し複雑で、その複雑な側面に踏み込まないと、話題となっているペイリン前アラスカ州知事・共和党副大統領候補の言動も理解しづらいのだが、ここでは触れ

著名な外交評論家の岡本行夫氏が、鳩山民主党代表のニューヨーク・タイムズ紙寄稿を読んだ米人識者の言葉を、こう伝えていた。「ハトヤマはチャベス（ベネズエラ大統領。激烈な反米主義者）と全く変わらない」（参照）、と。そしてこう補足した（産経新聞「外交評論家・岡本行夫　鳩山さん、よく考えてください(2009.9.1)」より）。 鳩山さんが傷つくこの英文を、なぜ誰もチェックしなかったのか。チャベスはともかく、この論文と同じようにアメリカ一極主義のおかげで世界が悪くなったとやったのは、プーチン・ロシア大統領（当時）、２００７年２月のミュンヘン演説だ。欧米の猛反発をかったが、そのプーチンですらグローバリズムまでは批判しなかった。鳩山論文の内容は、むしろ、グローバリズム反対を叫んでＧ８サミット妨害を繰り返す欧米ＮＧＯの主張に近い。 心配ご無用、ハトヤマはチャベスに遙かに及ばない。 チャベス大統領の反米主義は

衆院選が終わった。事前にマスコミが想定したとおり民主党の地滑り的な圧勝となり、政権交代が実現する。自民党は大敗した。国民選択の結果である。それがもたらす成果も国民が享受していくことになる。日本国憲法に書かれているように（そう書かれているのを知ってましたか？）、民主主義とはそのような制度だという以上はない。個人的には、二大政党による政権交代を目指し、自民党を割って出た小沢一郎氏を長期にわたり、それなりに共感をもって追ってきたので、達成の日を見ることには感慨がある。が、政治とは所詮妥協の産物であるとはいえ、ここまで大きなを国家を志向する政府の実現を素直に喜ぶこともむずかしい。 私は前回の小泉郵政選挙を支持した。いわゆる小泉改革も、それが小さな政府を志向している面において支持した。その後の自民党政権は、小さな政府志向から逸脱し、しかも年ごとに入れ替わる短期政権でもあり、期待感は失せた。麻生政権が

今日になって気がついたのだが、２ちゃんねるのスレッドをコピペした「民主党の財源がわかったよー＼(^o^)／」（参照）が話題になっていた。話の切り出しは「民主党、マニフェストの「年金改革」は政権取った４年後に…職業に関係なく、全ての人が収入の１５％を納付する形」ということで、典型的な反応としてはこんなのがある。 31 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/08/25(火) 12:20:07 ID:q5sl53LR0 年収４００万の人だと、年６０万 ボーナス無しで月５万円の負担 現行だと、月に５万も払う人は最高等級の６２０とかだよな 日本終わったｗｗｗ そう言われるときついなという感覚はある。私も迂闊にも、あれ？と思ったことがあった。「極東ブログ：フィナンシャルタイムズ紙の民主党政権観」（参照）で「バカヤロー経済学」（参照）に言及し、「イメージとしては現状の社会保険料が二倍弱くらいに

海外紙だからだろうか、フィナンシャルタイムズはけっこう辛辣に日本の政党の評価をすることがある。的が外れていることもあるが、外れていても、はっきり言ってくれるほうがわかりやすいものだ。日本の新聞はというと、それはちょっとどうかなという世論調査とか、それって煽ってないかなみたいな記事を掲載するわりには、中立が建前なのか、選挙に際しては政党の評価はついどっちもどっちみたいなオチになりがち。たぶん、本当のオチについては空気を読めということなんだろう。 23日付けフィナンシャルタイムズ社説「Japan’s voters should take a risk」（参照）は、今回の政権交代選挙に至る日本の戦後政治史をごく簡素にまとめ、では今後の民主党政権はどうかと問うていくのだが、前提は、日本は少し変化というものがあっていいだろうというものだ。外から見ているとそんな印象を持つのだろう。 Japan nee

海外では日本の衆院選をどう見ているだろうか。それほど広く見回したわけではないが、ワシントンポスト紙やニューヨークタイムズ紙の社説ではまとまった意見を見ないように思うなか、フィナンシャルタイムズ紙社説は昨日発表の日本の国内総生産(GDP)に関連付けて、少し意外な言及をしていた。 フィナンシャルタイムズ紙社説は日本の政治経済に言及することが多く、春頃から「総選挙すべきだ」「低所得者のポケットに現金をつっこめ」など、どちらかといえば民主党のような発言があった。しかし今回の社説「Japan’s recovery: not all it seems（日本の回復：期待とは違う）」（参照）では、民主党政権への期待と取れないこともないが、やや不吉な印象を与える予言のようだった。 The DPJ is partly doing what opposition parties are supposed to

社会保険庁は解体され年金業務は公法人の日本年金機構に移行することは、法律第109号として2007年に7月6日公布され2010年1月に施行されることになっていたが、これを民主党政権は凍結するという報道が東京新聞に昨日流れた。大手紙やNHKでの報道は見当たらないのでどうなのだろうと疑問に思っていたがその後、共同でも流れた。その後の続報はというと見当たらない。拙速感はあるが、重要な問題でもあり、忘れぬ内にブログに庶民の雑感を記しておきたい。 当の東京新聞「年金機構　移行を凍結　民主検討　記録散逸を懸念」（参照）ではこう切り出されていた。 民主党は十四日、衆院選で政権についた場合、二〇一〇年一月に予定される社会保険庁から日本年金機構への年金業務移行を凍結する方向で検討に入った。衆院選マニフェストで年金問題への取り組みを「五つの約束」の一つに掲げているが、年金業務を移行して社保庁を廃止すれば、年金記

自民党安倍政権が種を撒き、民主党鳩山政権が刈り取るの絵だなと思った。朝日新聞記事「民主、国家戦略局に民間人常勤　政治任用で３０人程度」（参照）を読んでの印象である。他の報道では触れてないようだが、この件については民主党は、給油法や日米FTA議論のような愉快なブレはないだろうが、すでにその内実にはブレが含まれているようでもある。 以前の「極東ブログ：民主党の行政改革は、ようするに小泉改革じゃないのか」（参照）で触れたように、民主党の行政改革は、小泉改革及びそれを継いだ安倍政権の公務員改革と「瓜二つ」であり、むしろ大局的には安倍政権以降の自民党の混乱を小泉改革に戻すという流れに見える。 その目玉といえるのが、小泉内閣の時に設置された自民党の国家戦略本部で、これが民主党鳩山政権では、国家戦略局と看板に僅かな違いがある程度の変更になる。が、この話、民主党政策集INDEX2009（参照）には、明示的