自民党は５日の臨時役員会で、離党届を出した園田博之前幹事長代理の後任に河野太郎衆院議員を充てる人事を決めた。参院選選対本部に政策分野ごとの組織「政権力委員会（ネクスト・ジャパン）」も新設し、中堅・若手を起用する方針だ。谷垣禎一総裁は役員会後の記者会見で、選対本部について「新しい自民党の姿がみえる態勢にする」と意気込んだが、党内の不満を抑えられるかは不透明だ。　河野氏起用に踏み切ったのは、党内で渦巻く執行部刷新論を受けて、参院選を前に党の変わった姿をアピールするねらいがある。河野氏は昨年の総裁選に出馬し、地方組織から一定の支持を集めた。　谷垣氏は役員会に先立ち開催された前議員や夏の参院選候補者らとの懇談会で、「近々選対本部を作る。その中で次の世代が育っていることを十分、表したい。必要があれば執行部も強化する。求心力が出る形に必ずしていきたい」と絶叫した。これまで飛び交っていた怒号はようやく静

新党結成に向けた会合のため、都内のレストランに入る石原東京都知事＝５日午後、東京・渋谷区（大西史朗撮影） 平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは５日夕、８日の新党結成に向けた詰めの協議を都内の料理店で始めた。会合には新党に参加する園田博之前自民党幹事長代理、藤井孝男元運輸相のほか、石原慎太郎東京都知事も参加した。

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４月３日、かつて自民党の総裁候補にまでなった与謝野馨元財務相が、谷垣禎一総裁に離党届を提出した。自民党執行部に批判的だったとして３月に役職辞任に追い込まれた園田博之元自民党幹事長代理も、今週早々に離党する見通しだ。 ２人とも平沼赳夫元経済産業相に合流するとみられている。平沼と言えば、05年に郵政民営化に反対して離党して以来、他の郵政造反組が自民党に舞い戻るなか無所属を貫いてきた人物。平沼は、少なくとも安倍晋三元首相の突然の辞任直後の07年10月頃から、民主、自民両党に続く「第３極」としての保守派新党の結成に意欲を見せていた。この構想を言い続けて数年が経ち、平沼は今がその時だと思っているに違いない。平沼は、夏の参院選に向けて４月中にも新党を立ち上げるつもりだ。 平沼が現在まで新党立ち上げを待ってきたのは、ありもしない「ニッチな無党派層」を狙っているからだと私はみている。さらなる保守派政党など

会談の冒頭、鳩山由紀夫首相（右から２人目）らにあいさつする古賀伸明連合会長（左から２人目）＝５日午前、首相官邸、葛谷晋吾撮影 　鳩山由紀夫首相ら主要閣僚と古賀伸明連合会長による政府・連合トップ会談が５日、首相官邸で開かれた。首相が夏の参院選に向けて協力を要請したのに対し、古賀氏は「政権を担当して初めて知った課題がたくさんある。マニフェストを大胆に見直していくべきだ」と述べ、参院選では昨年の衆院選マニフェストを大幅修正するよう求めた。 　会談では、内閣の支持率低下を踏まえて首相が「国民の支持が難しい状況だが、正念場のときに改革の時計の針を逆行させるわけにはいかない」と、政権運営への支援を呼びかけた。古賀氏は「（政権発足時は）国民の期待が非常に大きかったので、支持率がじりじりと低下し続けている。日本の将来ビジョンをわかりやすく国民に提示していく必要がある」と応じた。 　参院選マニフェストの作成

平沼赳夫元経済産業相、与謝野馨元財務相らは５日夕、新党結党に向け詰めの協議を行う。平沼氏は同日午前、「私は代表になる。与謝野氏は代表格で行動してもらいたい」と記者団に語った。参加メンバーの間では、夏の参院選候補として橋本大二郎・前高知県知事の参加を求めることも検討中だ。 　協議には自民党の園田博之前幹事長代理も参加予定で、その前に離党届を出す。与謝野氏は５日、自民党の青木幹雄前参院議員会長、中曽根康弘元首相、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長・主筆を訪ね、新党構想を説明した。 　参加者については中山成彬元国土交通相が４日、朝日新聞の取材に「平沼新党から出馬の意思はある」と述べ、参院選候補となることに意欲を表明。自民党幹部は５日、同党の鴻池祥肇元防災担当相も「新党に入る」と語った。鳩山邦夫元総務相の参加については、平沼氏は同日、「考えていないが、会いたいというので考え方を聞く」とした。 　新党

読売新聞社が２〜４日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は３３％だった。 前回調査（３月５〜７日）の４１％から８ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以来、初めて４割を切った。不支持率は５６％（前回５０％）。米軍普天間飛行場移設問題が５月末までに決着しない場合、鳩山首相が「退陣すべきだ」とした人は４９％で、「その必要はない」４３％を上回った。内閣支持率が「危険水域」とされる３０％に近づいたことは、今後の政局にも影響を及ぼしそうだ。 支持率低下の背景には、首相、小沢民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、普天間問題や郵政改革などを巡る首相の指導力不足や閣内の混乱があるようだ。内閣不支持の理由では、「首相に指導力がない」が４４％で最も多かった。 普天間飛行場を沖縄県内の別の地域に移転させ、訓練などを県外に分散させる政府案を「評価する」人は３０％にとどまり、「評価しない」は４９

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歴史的に自民党の支持母体だった日本医師会（日医）の会長に、民主党支持を鮮明にした原中勝征氏（茨城県医師会長）が当選した。病院や開業医の財布に直結する診療報酬の決定権を与党が握っている以上、政治の風向きに敏感になるのはやむを得ないが、政権交代のたびに風見鶏のように振る舞うのは少々見苦しい。予算獲得の圧力団体から、国民に信頼される医療・学術団体に徹すべき時期ではないのか。 昨年の総選挙で原中氏は、診療報酬を４回連続マイナス改定した自民党に反旗を翻した。政権交代後、民主党は中央社会保険医療協議会から日医の指定席だった３ポストを取り上げ、原中氏の茨城県医師会にポストを与えた。露骨な論功行賞と言われたが、それでも日医側は７月の参院選で組織内候補である自民党公認の現職、西島英利氏の推薦を変更しようとしなかった。そのために民主党の団体窓口である幹事長室への訪問すらできない状態が続いていた。 「民主党にも

平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らが８日にも結成する新党は、憲法改正と消費税率引き上げを政策の柱にすることが４日、分かった。現在の自民党で議論が停滞気味の憲法と消費税を二大看板とすることで、自民党から離れた保守層を掘り起こす狙いがある。　憲法改正は平沼氏が政治信条として「自主憲法制定」を掲げている。消費税率引き上げは与謝野氏の持論で、安定的な社会保障制度を構築する目的がある。両氏とも互いの政策には異論がないため、共同代表となる両氏のカラーを融合させることで、「国家的課題」に取り組む「プロフェッショナル集団」をアピールする。　与謝野氏は４日、フジテレビ「新報道２００１」で、新党を今週中に結成し、政党要件を満たす５人以上のメンバーは確保できたと表明。夏の参院選については「良識のある方々に立候補していただく。比例代表は当然のこととして、東京とかほかの選挙区も検討していく」と述べ、比例代表や

共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、自民党に離党届を提出した与謝野馨元財務相や離党組の平沼赳夫元経済産業相らが結成予定の新党に「期待しない」との回答は６５・９％で、支持政党なしの無党派では７２・７％に上った。自民党で重要閣僚を歴任したベテラン主導の新党構想に新鮮味がないと受け止められたとの分析ができそうだ。

新党を結成する与謝野馨元財務相は４日、夏の参院選の対応について「比例でなるべくいい候補を探し、選挙区では東京選挙区、３人区、２人区と検討していく作業に入る」と述べ、比例区と東京選挙区などを軸に候補者擁立を検討する考えを表明した。フジテレビの番組で語った。 　また、与謝野氏は「今週中に党を立ち上げ、政策と我々の政治姿勢を明らかにする」と明言した。８日の結党会見に向け、自民党を離党する園田博之前幹事長代理や無所属の平沼赳夫元経済産業相と５日に会談。新党のメンバーや政策、党名などについて最終的な詰めの協議を行う。平沼氏は近く、鳩山邦夫元総務相とも会談する予定。 　一方、新党結成の動きについて、前原誠司国土交通相は「自民党では戦えないという状況の中で、液状化、流動化が生まれている。我々は目もくれずに政策を実行していきたい」と強調。国民新党の自見庄三郎幹事長はＮＨＫの番組で「小泉元首相の郵政民営化を

与謝野馨元財務相の自民党離党届提出で動きが急にあわただしくなってきた新党結成問題だが、すでに今年初めごろから平沼赳夫元経済産業相や鳩山邦夫元総務相らを巻き込んだ形で水面下で準備が進められてきた。関係者によると、新党構想が具体的な形で動き出したのは、２月２６日夜に行われた会談だった。　この日、東京・広尾の西洋料理店に集まったのは６人。平沼、与謝野、鳩山の３氏と、自民党の園田博之前幹事長代理、藤井孝男元運輸相、それと鴻池祥肇元官房副長官だった。　その前段階では、谷垣禎一総裁の党運営に不満を募らせていた与謝野氏と、日ごろから新党結成に強い意欲を持っていた鳩山氏のラインが先行、与謝野氏の側近である園田氏も加わった。一方の平沼氏も、参院選で戦うための独自の「平沼新党」構想を温め、藤井、鴻池両氏が同調する動きをみせていた。そこに、新党結成で共鳴していた鳩山氏が呼びかけて６人の会談がセットされた。　平沼

文部科学省所管の独立行政法人「理化学研究所」（理研、埼玉県和光市）など複数の系列法人が、同省ＯＢが社長を務める人材派遣会社に年間計１０億円以上の業務を委託していたことが３日、関係者への取材で分かった。少なくとも理研分は平成２１年度まで大半が随意契約で、２法人との取引だけで同社の売り上げの６割強を占めていた。委託費は同省からの交付金などで支出されており、公金を使った天下り先企業“丸抱え”の構図が改めて浮かんだ。　文科省ＯＢの天下り企業をめぐっては、大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）の運営財団でも同様の委託実態が発覚したばかり。旧科学技術庁出身の官僚ＯＢらが独立行政法人や公益法人を利用し、利権を守るシステムを構築していたとの指摘もあり、科学行政の無駄を見直す動きにも影響しそうだ。　問題の人材派遣会社は、東京都中央区の「サイエンス・サービス」。民間信用調査会社によると、昭和５８年１０

民主党の小沢幹事長は４日、神戸市で開かれた党兵庫県連のパーティーであいさつし、参院選で２人区に２人の公認候補を擁立することに理解を求めた。 小沢氏は「複数区で複数の候補者を擁立して戦おうということで、私は全国どこに行っても憎まれている」と述べた上で、「現職は連合など支援母体の力で（当選を目指す）。２人目の候補は既存の支持母体から対象を広げて一般市民に訴えることによって、２議席目を確実なものにしてもらいたい。競い合えば必ずそれができる」と強調した。

歴史と時代の転換期。厳しいメディア批判ですが、それでも権力の監視と未来への提言がわたしたちの任務−が六日からの新聞週間を迎えての感慨です。 メディアにとってことし最大の事件は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる検察捜査とこれを報道した新聞やテレビへの世論の激しい反発と批判でした。 これまでの検察への批判といえば、「眠れる検察」や「悪い奴（やつ）ほどよく眠らせる」拱手傍観（きょうしゅぼうかん）への冷笑や落胆で、政権与党最大の実力者の疑惑追及に拍手でなく反発が起こったのは前代未聞でした。

＜検証　今がわかる！＞ ◇減反維持、増産を抑制　転作奨励、自給率アップ 鳩山政権の目玉政策の一つ「戸別所得補償制度」のモデル対策が１日スタートした。コメ余りで経営が厳しい米作農家を助け、食料自給率も上げるというのが制度の目的だが、果たして一石二鳥といくのか？【井本義親】 対象は基本的に「１０アール以上作って外部に販売している農家」で、支給額は１０アールあたり年間１万５０００円。ただし１０アール分は自家消費量とみなされるので、５０アール作っている農家は「５０－１０＝４０」アール分の６万円になる。また今年産の米価が標準的米価（過去３カ年平均）を下回れば、その差額分が上乗せされる。 どこの農家がどれぐらい作付けしているのかは、市町村単位の地域協議会が確認し、国に申請する。今年度の予算は総額３４００億円にのぼり、６０キロあたりの米価が前年度より１２００円下がっても対応できるという。 仕組みの概略は