三原じゅん子、参院選出馬へ…自民比例で擁立に向け調整 自民党が今夏の参院選で、女優の三原じゅん子（４５）を比例代表で擁立する方向で調整に入っていることが１６日、分かった。関係者によると、同党の選対関係者がすでに三原と複数回面会し、出馬を打診しているという。近く最終結論が出る見通しだ。 複数の関係者によると、三原はすでに、自民党の河村建夫選対局長代理（６７）に面会。「党側は昨年の１１月頃から、三原さんと連絡をとり、７回くらいは会っているそうです」という。河村氏は三原の人柄や姿勢を絶賛しており、近々、結論が出る見通しという。 「顔はヤバイよ。ボディーにしな、ボディーに」。ＴＢＳ系ドラマ「３年Ｂ組金八先生」の名セリフとともに「ツッパリ」キャラで人気を集めた三原。現在はドラマやバラエティー番組でも活躍している。女性としては結婚や離婚、病気も経験した苦労人。０８年には子宮頸（けい）がんを患い、子宮全

企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 企業内部留保への課税検討＝首相、共産委員長に表明 鳩山由紀夫首相は１７日午後、共産党の志位和夫委員長と国会内で会談し、経済政策などについて意見交換した。同党によると、志位氏が「大企業の内部留保が日本経済の成長力を損なっている」と指摘したのに対し、首相は「内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたい」との考えを示した。 　また、志位氏が「国民の所得格差が広がっている」として、富裕層への課税強化のため、所得税の最高税率引き上げや証券優遇税制の見直しを要望。首相は「政府税制調査会で検討できるのではないか」と答えた。　（2010/02/17-18:38）

◇霞が関文学ではダメ。大ビジョン語らないと。 あの型破りな鳩山由紀夫さんの施政方針演説を執筆したのは官房副長官の松井孝治さん（４９）だった。首相のスピーチライターとはどんな人物か？　下町居酒屋めぐりがお好きと聞き、一夜、杯を傾けながら、素顔を拝見した。【鈴木琢磨】 冷たい雨が降る。１１日の夕暮れ、東京はＪＲ埼京線十条駅そばの「斎藤酒場」は祝日とはいえ、常連らでにぎわっていた。酔いどれ作家、中島らもさんに引っ越してきたいとまで言わしめた居酒屋である。そこへスーツ姿の松井さん、電車でやってきた。席につくなり、生ビールにポテトサラダを注文。ただ、せっかくの休日も仕事モード、ビールわきに置いた携帯電話が時折、震える。ちょうど鳩山さんの６３歳の誕生日だった。 「まあ、いろいろありましたけどね。いよいよ反転攻勢に出るぞって感じですか。やはり行政刷新担当相にした枝野（幸男）さんの人事は大きかった。総理は

郵便不正事件で、偽証明書作成に関与したとして虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）＝官房付＝の第７回公判が１７日、大阪地裁であり、倉沢邦夫被告（７４）＝同罪などで公判中＝らと障害者団体「凜（りん）の会」（解散）を設立した元新聞記者（６７）が証人出廷した。元記者は倉沢被告と共に石井一・民主党参院議員（７５）に口添えを頼んだとされるが「会った記憶がない。検事にもそう言ったが聞き入れられなかった」と証言した。 検察側の主張によると、元記者は０４年２月下旬、倉沢被告と共に石井議員の事務所を訪ね、厚労省への証明書発行の口添えを依頼したとされる。しかし元記者は公判で、昨年５～６月に大阪地検特捜部から容疑者として取り調べを受けたことを明かし「私が石井議員に会ったことは既成事実として最初から調書に書かれていた。『私は会った記憶がない。それは作文でしょ』と否定した」と述

「可視化」実現へ協力求める＝法相が検察幹部に訓示 「可視化」実現へ協力求める＝法相が検察幹部に訓示 千葉景子法相は１７日午前、全国の検事長や検事正を法務省に集めた検察長官会同で訓示し、犯罪取り調べ過程の録音・録画（可視化）について、「実現に向け政務三役を中心に議論している。実務を踏まえた幅広い観点から検討を加えることとしているので協力をお願いしたい」と述べた。 　法相は、再審で無罪が確定的となった足利事件など冤罪（えんざい）事案に触れ、「真摯（しんし）に受け止め、改めて適正な捜査、公判活動の徹底を図ってほしい」と再発防止を求めた。（2010/02/17-11:44）

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畠山理仁●はたけやま みちよし／１９７３年愛知県生まれ。早稲田大学在学中の１９９３年より週刊誌を中心に取材活動開始。１９９８年、フリーランスライターとして独立。興味テーマは政治家と選挙。米国大統領選、ロシア大統領選、台湾総統選など世界の選挙も取材。大手メディアが取り上げない独立系候補の活動を紹介した『日本インディーズ候補列伝』（大川豊著・扶桑社刊）では取材・構成を担当した。 昨年９月１８日、記者クラブ加盟社以外にも開放された外務大臣記者会見で、フリーの記者として日本で初めて質問。今年１月２２日には、東京地検からの事情聴取直後に開かれた小沢一郎・民主党幹事長の記者会見を、ｉＰｈｏｎｅを使ってゲリラ的にインターネットで生中継し注目される。twitterでは、 @hatakezo で日々発信中。 東京地検から二度にわたって事情聴取を受けたものの、２月４日に不起訴が決定した民主党・小沢一郎幹事長。

国営諫早湾干拓事業の潮受け堤防排水門開門調査は賛成多数、九州新幹線西九州（長崎）ルートの建設は反対多数――。長崎県で知事選が２１日投開票されるのを前に、朝日新聞社が実施した世論調査の結果は、金子原二郎・長崎県知事が進めてきた施策とはまったく逆の結果となった。佐賀と長崎、県境をはさんで首長らの間で思惑が一致したり、対立したりしてきた二つの国策事業。数字で示された長崎県民の民意に、佐賀県側の関係者も注目した。（市川雄輝、波多野陽） 「長崎県は開門をかたくなに拒んでいるが、県民の皆さんの間に開門による有明海再生への理解は広がっている。漁業者として心強い」 開門を求める訴訟の原告でノリ養殖を営む佐賀市川副町の川崎賢朗さんは１６日、調査結果を歓迎した。訴訟原告弁護団の事務局長を務める堀良一弁護士も「調査結果は、長崎の街頭でビラまき活動した際の感触と一致する。長崎県が開門反対で一枚岩だとはもう言え

民主党の田中真紀子元外相、生方幸夫副幹事長らが１７日、党独自の政策立案機関として「政策研究所」を創設するよう鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長に申し入れる。民主党は政策決定を政府に一元化するとして、政権交代時に党政策調査会を廃止したが、政府に入らなかった所属議員からは「政策に関与する場がない」との不満が出ていた。党内の権限を幹事長室に集中させる小沢氏の方針に異を唱える動きとも言える。 生方氏らが申し入れるのは、政府提出法案を審査する政策審査委員会▽中長期の社会保障政策などを協議する基本政策委員会▽議員立法委員会▽マニフェスト委員会－－などを研究所内に設ける構想。研究所創設が実現するまでは、廃止された政調組織を復活させることも要望する。 小沢氏は今月、各省の政務三役会議に党幹部が関与する「コア・メンバー」制度を導入。政府の政策決定に対する幹事長室の影響力を強める構えだ。これに対しては、政策決定の

枝野幸男行政刷新担当相は１６日の記者会見で、公益法人や独立行政法人（独法）を対象にした「事業仕分け第２弾」を４月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ．ｃｏｍ」を活用。４月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。 枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】

再三再四、言ってきた、書いてきた。私や社民党の方針は一貫している。あえて、今日も言う。「世界一危険」な普天間飛行場は、一刻も早く閉鎖・返還すべきである。その上で、速やかに「県外・国外」へ移転すべきである。この方針（立場）を社民党は去る衆院選で公約し、私も明確に有権者に表明し、当選した。わが社民党の福島党首も、当時も今も態度は明白だ。社民党は去る１月２３、２４日の党大会で、前記方針を決議した。 今朝の地元二紙、全国紙は、今日（２月１７日）１７時から官邸で開かれる予定の沖縄基地問題検討委員会における普天間基地の移設先案提示に関し、さまざまに報じている。確かに、昨日の与党３党の国対委員長会談で、具体的な移設先名の提示を見送るよう決定し、その旨、官房長官に申し入れた。結果、「検討委」は開くが、具体的各党の移設先案提示はやらない事になった。ただ、一連の報道の中で、移設先案提示が先送りになったのは、「

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１７日、大阪地裁であった。 自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）とともに、民主党の石井一参院議員（７５）に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員（６７）が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。 検察側主張では、元会員は２００４年２月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話で依頼したとされる。 倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、

民主党福岡県連と社民党同県連合は、今夏の参院選福岡選挙区（改選定数２）に初の統一候補として、福岡市在住の元大学教授、堤かなめ氏（４９）を擁立する方針を固めた。今月中にも正式決定する。 堤氏は九州国際大、九州女子大教授などを歴任。ＮＰＯ法人「アジア女性センター」理事長として福岡県内各地で活動してきた実績を踏まえ、「無党派層に強く、全県的な支援が期待できる」と判断した。 統一候補を公募した両党は女性の堤氏と元官僚の男性（５１）の２人に絞り込んでいた。民主党が擁立を予定している現職・大久保勉氏（４８）と２議席独占を目指す。関係者によると、社民党が堤氏を推す一方、民主党は意見が割れて選考が難航する中、元官僚が福岡選挙区から立候補しない意思を固めたという。民主党は今後、元官僚を党公認候補として参院比例選に擁立する方向で調整を進める。

業務の現状を機動的に調査できるチームを設置することなどが内容だ。総務相が首相に対し、状況改善のための閣僚への指示などを求める「意見具申権」を初めて行使することも検討する。１７日に原口総務相ら政務三役と有識者らによる検討会の初会合を開いて具体策の検討に入る。３月中に「行政評価等プログラム」を策定し、来年度から取り組む予定だ。 行政の質を向上させるための総務省の行政評価は、〈１〉各省庁の業務の実施状況を調べる「行政評価・監視」〈２〉政策の効果を点検する「政策評価」――が柱だ。しかし、行政評価に基づく総務相の各閣僚への勧告・通知は、ここ数年は年１０件にも満たず、１９４８年に導入された総務相の意見具申権も行使されていない。 原口総務相は「自民党政権下では、省庁の縦割りの中でなれ合いが生まれていた」とし、社会保険庁の年金記録漏れ問題を見抜けなかったことなどにもつながっているとみて、機能強化に乗り出す

１年４か月ぶり 【ニューヨーク＝小谷野太郎】米財務省が１６日発表した国際資本収支統計で、２００９年１２月末時点の日本の米国債保有残高が、０８年８月以来１年４か月ぶりに中国を抜いて首位となった。 日本の保有残高は前月比１１５億ドル増の７６８８億ドル（約６９兆円）と２か月連続で増加した。一方、中国の保有残高は７５５４億ドルと、前月比で３４２億ドル減らした。 中国は外貨準備の多様化を進めており、保有の減少が続けば、国債を大量発行する米政府に打撃となる可能性もある。 米国債の国別の保有高は、以前は日本が最も多かったが、０８年９月に中国に抜かれて２位に転落した。

「どんなことがあっても（政権を）放り出さない」。民主党の石井一選挙対策委員長は１７日、東京都内で講演し、鳩山由紀夫首相が最近こんな言葉を発したと明かした。石井氏によると、先週末ひそかに鳩山首相を訪ねて面会した際に言われたという。 　石井氏は、「（首相から）歯を食いしばってでもやるぞ、という決意があった」と語った。 　石井氏は首相や小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題も取り上げ、「今は忍耐して辛抱しようというのが（党内に）浸透している」。ただ、「世論調査で党がひたひたと後退し、選挙が乗り切れないと判断する場合は何を犠牲にしてもこれを乗り越える」とも指摘。内閣支持率などが下がり続ければ、今夏の参院選前に局面打開の動きがあり得ることをにおわせた。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載など）容疑で告発された首相を東京地検特捜部が不起訴処分（嫌疑不十分）としたのは不当だとして、複数の告発人のうち長崎市の右翼団体代表の男性が、「起訴相当」の議決を求める申立書を東京の検察審査会に提出し、東京第四検察審査会が１６日までに受理した。 　男性は「首相は虚偽記載を『一切知らなかった』などと釈明するが、これだけ多額で多数の虚偽記載を長期間にわたって知らなかったことは国民の常識で理解できない」としている。昨年７月に告発状を東京地検に提出していた。 　特捜部は昨年１２月、同懇話会の事務担当者だった元公設第１秘書の勝場啓二被告（５９）を同法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴。首相については虚偽記載への関与はないと判断し、不起訴としていた。

憲法などの法令解釈を担当することになった枝野幸男行政刷新担当相は１６日の閣議後会見で、政府の憲法解釈について、「一般論として、政権が代わったところで、間違った解釈を見直すことはあり得る」との認識を示した。ただ、具体的に見直しが必要な解釈があるかについては「現時点では該当するものがあるとは考えていない」と述べた。 鳩山政権では、これまで法令解釈の答弁を担ってきた内閣法制局長官の国会答弁を認めず、閣僚が答弁することになっている。【影山哲也】

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２０１０年２月１６日：パート３ ４ヶ月後の参院選挙に向けて、「みんなの党」が候補者発掘作業を本格化させているらしい。　「政党支持率」はアップダウンを繰り返しているものの、相変わらず、「自民党には嫌気がさしたが、民主党には行きたくない層」の受け皿になっている感じだ。　今後の展開によっては、参院選挙後に「キャスティングボードを握る」可能性も残っている。 本日の午前中、その「みんなの党」の共同代表である「浅尾慶一郎衆院議員」と電話で話をした。　近く、２人の名前で「日本型首相公選制度の提言」を発表する予定の浅尾氏とは、（党は違っても）親しい間柄だ。　会話の中で、浅尾氏の地元である神奈川県葉山町と、自分が生まれた群馬県

厚生労働省から、自称障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が発行された事件で、虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、無罪を主張する同省元局長村木厚子被告（５４）の第６回公判が１６日、大阪地裁であった。村木元局長の共犯に問われている当時の担当係長上村勉被告（４０）＝起訴＝の前任の元係長（４８）が証人に立ち、元局長から証明書発行を指示されたとする捜査段階の証言を否定し、「元局長は冤罪だと思う」と述べた。 　これまでの裁判では、当時衆院議員の石井一参院議員の紹介案件だとして、当時課長だった村木元局長に発行を指示したと検察側が指摘する厚労省の元部長（５８）も、事件の構図を「虚構」などと証言。今回の元係長の証言も検察側に厳しい内容となった。 　この元係長は、検察側の質問に対し、２００４年２月、自称障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）元会長の倉沢邦夫被告（７４）＝共犯で起訴

郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１６日、大阪地裁であった。共犯とされる元係長・上村勉被告（４０）の前任だった村松義弘元係長（４８）（現・関東信越厚生局課長補佐）が証人出廷し、村木被告が証明書発行を指示したことを否定し、「村木被告は冤罪(えんざい)だと思う」と述べた。 検察側主張では、村松元係長は２００４年２月頃、厚労省企画課長席で、村木被告に自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）（公判中）を紹介され、「ちょっと大変な案件だけど、よろしくお願いします」と証明書発行を指示された、とされる。 これに対し、村松元係長は「企画課長補佐から呼ばれ、倉沢被告とあいさつした」としたが、村木被告の言葉については「記憶にない。（調べに対し）自分の類推だった」と述べた。 また、証明書発行につい

「議員案件でも断れる」＝元局長公判で厚労省職員−大阪地裁 「議員案件でも断れる」＝元局長公判で厚労省職員−大阪地裁 障害者割引郵便悪用事件で、虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判は１６日午後、大阪地裁で続いた。同被告の部下だった同省職員は証人尋問で「『議員案件』を（他の案件と）特に区別することはない」と述べた。 　検察側は、当時企画課長だった村木被告は有力国会議員が口利きした議員案件だったため、元係長上村勉被告（４０）＝同罪などで起訴＝に証明書偽造を指示したと主張している。 　これに対し、職員は「議員案件は多々ある。議員は（できない理由を）説明すれば分かってくれる。断れないことはない」と疑問を呈した。 　さらに「企画課長からの直接の指示はあり得ない」と指摘した上で、「上村被告が偽造した事実があり、村木被告がかかわった構図で事件をつくり上げた

（2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債務とデフレに苦しむ日本は次のギリシャなのか？　日本の金融大臣でさえ、管轄下の巨大銀行ゆうちょ銀行の資産運用について、日本国債からの多様化を進めるべきだと示唆し、代わりに社債や――よりによって――米国債を買えばいいとの考え方を示した。 こうした扇情的な発言と相前後して、米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）は膨れ上がる債務水準と低成長を懸念し、日本の信用格付けを引き下げる可能性があると警告した。 だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト（債務不履行）――に関する議論は、荒唐無稽だ。確かに、日本の財政はいたって健全とは言えない。政府は経済が回り続けるよう、支出を重ねてきた。膨らむ支出は税収減と相まって、日本の債務総額をGDP（国内総生産）比200％近くに押し上げた。 人口の高齢化が進む中、この憂慮すべき数字は今後、一段と悪化

民主、社民、国民新の与党３党は１６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設先に関する各党案について、予定されていた１７日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。　「明日は個別の案は出さないほうがいい」　１６日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「１７日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。　これを受けて、３党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、１７日の検討委員会の開催延期を求めた。平

案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 案提示、社民が「待った」＝官邸主導警戒−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、１７日の政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で予定されていた移設案提示が土壇場で先送りされた。新たな移設先の検討作業で平野博文官房長官に主導権を握られることを警戒した社民党が、直前になって「待った」を掛けたためだ。 　「あす（１７日）検討委を開かないわけにはいかない。とにかく開きたい」。平野氏は１６日、首相官邸で会談した与党３党の国対委員長から、検討委の開催延期を求められると、こう突っぱねた。 　与党側の要請の背景には、社民党内の意見がまとまっていないことがある。同党は米領グアムと長崎県の海上自衛隊大村航空基地などへの移設案を提示する方向だが、党内では「国内の地名を挙げれば支持者が離反する」（幹部）との異論も抱える。 　さらに、平野氏が「