このまま原発を再稼動させなければ、日本は最速で脱原発が実現したはず 日本ではよくドイツの脱原発への決断が賞賛されるが、ドイツでさえ2020年までに段階的に原子力発電所を廃止し、脱原発を実現するスケジュールだ。 もし日本が、現在運転を停止している原発をこのまま再稼動させず、このまま脱原発を宣言したら、驚異的なスピードでの脱原発になる。 一つ疑問なのは、脱原発を支持する国民の中で、どれくらいの人がこのベストシナリオを期待していたかという点である。「いくらなんでもそれは出来過ぎ」という気持ちが脱原発派の中にもあったような気がしてならない。 例えば、美浜原発を始め、各地の原発で安全性を高めるための設備投資が検討され、逐次報道されているが、それについて批判する人はあまり居ない。このまま原発を再稼動させなければ、原発への設備投資はすべて無駄になるのにである。 その一方で、大飯原発の再稼動への批判は凄ま

大阪市の橋下市長。まあ橋下市長が原発再稼動反対を貫かなかったのはなんとなく予想通りという感じだが、脱原発派が、最初から再稼動させようとしていた勢力以上に橋下市長を叩いている現状はいささか違和感を覚える。まるで最初から原発再稼動反対を言わなかった方がよかったような印象を与える。 どうも市民派の人は、最初味方をしたが途中で説得されて方針転換した人を、最初から自分たちと逆の立場を取る人以上に叩く習性があるような気がする。最初から騙す目的であれば憤慨していいが、現実政治で譲歩はつきものであり、譲歩した政治家を裏切り者と罵り続ければ、やがて罵る方が孤立するだろう。 普天間移設問題に関する鳩山総理への批判にも既視感を覚える。鳩山総理の叩かれ方を見ると、最初から県外移設を言わないで辺野古異説を強行する立場を取っていた方がマシだったように見える。 かつて2回にわたり与党を経験した社民党も同じ目に遭っている

野田政権が非常に自民党的だという話をよく聞くが、私もその通りだと思う。民主党内では、鳩山元総理のように自民党を離党した経験のある政治家より、自民党議員を経験していない議員の方が自民党的なことが多い。自民党を離党した政治家は、自民党に違和感を覚えて離党したのに対し、最初から日本新党や新進党、或いは民主党から政治家のキャリアをスタートさせた政治家は、当時自民党の候補者が二世議員と官僚出身者に偏り立候補の余地がなかったためにそれらの政党の門を叩いたケースが多く、気質的には保守政治家が多い。 野田総理は新自由クラブの選挙スタッフを経験するなど、常に自民党に代る政治体制の必要性を意識してきたと言うが、自身保守政治家を自認して憚らない。 民主党は保守的な政治家を多く抱えながら、政策的には自民党政治に不満を持つ層の支持を最大化する必要からリベラル色の強い政策を多く打ち出してきた。端的に言えば、自分たちの

若者は世代間対立を意識していない 政府は、本来物価スライドで引き下げるべきなのに据え置いてきた年金を本来の水準に引き下げることを決定した。多くのメディアや有識者はこれを肯定的に受け止めている。 ただ多くの国民は評価していない。若者は賛意を表明するのではと考えている有識者が多いようだが、これは「高齢者と若者との間に利害対立が存在する」という机上の想定に基づく推論に過ぎない。多くの若者は利害対立を意識しておらず、むしろ「年金が下がる」という事実を、年金制度や政府への不信に結び付けているように感じる。 このように多くの若者には「世代間の利害対立」という意識はなく、高齢者に厳しい政策が実行された場合も、それにより将来への負担が軽減されたというポジティブな反応はしない。 エコノミストの間では、恵まれている高齢者に支払われている年金や福祉の予算を減らすべきだとの声も聞こる。そのような政策を喚起するには

国民のほとんどが賛成し、誰がやっても評価されるような政策というのは、ほとんど前任者に遣り尽され、残ったのはババのようなテーマばかりだ。このような状況では、どのような決断でも支持率は下がる。ただその下がり方に差があり、以下の通り評価は下に行けば行くほど下がる。賛否が拮抗するテーマであっても、決断することで大きなリスクを負ってでもよりマシなカードを引くのがベターである。 Ａのカードを引く Ｂのカードを引く カードを引かない（決断をしない） 途中でカード（意見）を変える ＴＰＰの場合、参加する、参加しない、どちらがＡのカードかは微妙だが、実は既にどちらでも関係ない。残念ながら、野田総理は最初から参加するポーズを取っているので、今からＴＰＰ参加を中止すれば、もっとも低い評価を与えられる4のケースになるので、今の段階ではこのままＴＰＰ参加を決断するのが最もマシな決断となる。 もちろんこれは、最も支持

最近震災後の一体感が失われているのではとの話を多く聞く。大まかに被災地の復興支援を重視する人たち(以下「復興支援派」と略す)と、放射能のリスクを危惧する人たち(以下「リスク派」と略す)の間で意識のずれが顕著になってきている。 確かに和を乱したのはリスク派のように見える。今でも「一つになろう」と言っているのは、復興支援派で、彼らの方が多数派だからだ。リスク派は少数派故に、多数派による同調圧力から逃げるしかない。よって放射能のリスクを危惧する人たちがオールジャパンの和を乱した形に見えるのだ。 ただリスク派の名誉のために付け加えると、彼らは決して被災地を支援したくない訳ではなく、自分たちの健康を害してまで支援するのはおかしいと考え、被災地の農産物や海産物を積極的に食べたり、被災地のガレキを受け入れることに反対している。更に付け加えると、彼らは自分たちが安全ならそれでいいと考えている訳ではなく、基

来年の予算や税制に関していろいろ議論されているようだ。いろいろな意見が出では消えて、それがマスコミを通じて報道される。その過程がなんとも後味が悪いのだ。私は民主党議員のツイッターも多くフォローしているが、「これから徹底的に議論します」と勇ましいツーイートを見るが、議論していろんな意見が出ては消えること自体に嫌悪感を持たれていることに気づいている議員は少ないようだ。 もう議論はいい。誰かが強いリーダーシップを持ってバシッと決めてくれればいい。 鳩山政権は、何を決めるにしても小沢一郎が決めたと報道され叩かれたが、それに対する国民の嫌悪は今ほどではなかった。 更に自民党政権はインナーと呼ばれる税制に長けた長老議員が党税調を取り仕切り、党3役や閣僚さえも文句を言えなかった。それはそれで批判されたが、今よりマシだろう。 予算や税制は話し合えば話し合うほど、少数意見や圧力団体の影響を受ける。もう開かれ

マスコミは財務省やアメリカの犬ではなかった。 政権交代後も政権交代をしていないような感覚はなかったか？自民党政権時代ですら、アメリカや財務省に不都合な政策を実行しようとすると見えない圧力で権力の座を追われる。こんな現象から、アメリカ＞日本の官僚組織＞マスコミという権力が存在し、マスコミはその意のままに自由主義と財政再建を唱えていると、若干疑いながらも半ば信じている自分がいた。 日経新聞は「日本は置き去り」と見出しを付け、ロイター通信の言葉を借りて「ほかの先進国に比べて『質の悪い』日本の財政状況を浮き彫りにした」と伝えた。 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9C8197E09B9C99E2E38DE0EAE2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 これは明らかに世論誘導のための極解であり、事実は国債の95%を国内

鳩山総理の退任理由は普天間問題と社民党の政権離脱だと言われている。ただ社民党が政権を離脱したのは政治マターの話しで、これについて怒っている有権者はあまりいない。有権者目線で言えば普天間問題で鳩山総理が辞めたといえる。 普天間問題についての鳩山批判には二つの流れがある。一つは沖縄側或いは左からの批判で、県外移設という約束を破ったという批判。もう一つがアメリカ或いは右からの批判で、沖縄県民にできもしない約束をしてその気にさせて問題を複雑化させたという批判だ。とにかく鳩山を辞めさせることが目的であれば、批判ロジックなどどうでもよくて、矛盾するロジックだろうが何でもくっつけて批判すればよかったのだが、いざ辞めるとなると、批判者側も総括が必要になる。 一定の成果を得た「右からの批判」と、沖縄からの批判。成果の乏しい左からの批判。 右側からの批判者は「問題を複雑化させた」と怒ってはいるが、一定の成果を

もともと沖縄の本土返還後の沖縄政策及び米軍基地政策には無理があり、いつか矛盾を取り繕えなくなる宿命だった。鳩山総理は出口がないままパンドラの箱を開けてしまったために慌てて右往左往しているが、米軍基地を県外に移設すべきという人にも、沖縄に基地を残すべきと言う人にも名案がある訳ではない。今は鳩山サンドバックを両側から打ち合って時間稼ぎをしているが、このサンドバックはそろそろ壊れるので、ガチンコ勝負の準備をした方がいい。 日米安保はGive&Takeだが、沖縄にとっては負担過剰。 80年代、アメリカによるジャパンバッシングが盛んだった頃、アメリカ国内で日本から安保料を取ろうという議論がよく為された。これはその後湾岸戦争などにより、在日米軍が日本のためにあるという意味かだけでなく世界の警察たる米軍のために必要であるという認識が為され、また日本の思いやり予算などによりトーンダウンした。 それ以前から

普天間問題は解決できないであろう。なぜなら外交問題を国内の政争の具にしたら負けだからだ。日本国内に「アメリカの言うとおりにした方がいい」という世論が一定数あるうちは、アメリカは日本に譲歩する意味がない。外交というのは国会の議席数はあまり関係なく、国内の世論が統一できて始めて相手国に交渉できる条件が揃う。国内世論が分裂している状態ではまともな交渉などできる訳はない。 政争の具にしているのは自民党を中心とする野党側かも知れないが、そもそも民主党や社民党は自民党の沖縄政策に対して批判を続けてきて、これを政争の具にしてきた。下野した自民党は意趣返しに今度は鳩山政権を基地問題で追い込もうと政争の具にするのは目に見えていた。そもそも最初からボタンを掛け違えていた 鳩山政権に解決できる道はあったのか？ 最初からボタンが掛け違っていたので、最初から解決困難な問題ではあったが、解決する方法がなかった訳ではな

保守を全面に掲げようとする平沼は、実際には理念が異なる議員が集まってようやく5人で「たちあがれ日本」を発足した有り様で、いくら平沼が共同代表で、背後に石原慎太郎がいようとも、この党が保守主義の旗艦政党になると思っている人はほとんどいない。自民党や無所属の保守系議員も、この政党の発起人をみて参加を躊躇っているくらいだ。 左翼ブロガーの中には「たちあがれ日本」への警戒心を露わにしている人がいるが、杞憂もいいところだ。むしろ警戒すべきは、中田前横浜市長や山田宏杉並区長らが立ち上げようとしている「首長新党」である。 彼らが利口なのは「保守主義は票にならない」ということを自覚している点だ。彼らは「改革」や「地方分権」といった無党派層の心に響くスローガンしか言わない。中田前市長は青年将校的な性格で、新自由主義的な思想を持っているが、国家主義でとは違う。この程度の立ち居地なら民主党にもゴロゴロいる程度だ

批判される話題に事欠かない民主党の小沢一郎幹事長であるが、最近は参議院選挙の候補者擁立で批判されている。ただこの話は、しょせん私党の選挙戦術の話題に過ぎない。仮に民主党支持者が選挙で負けるのが心配で憂いているのであれば批判するのもわからなくもないが、そうでなければ、いちいち騒ぐ話しではないと思う。マスコミがいちいちこのことを「有権者不在だ」と騒ぐのもおかしい。選択肢が多いほど有権者には喜ばしいのだ。無風区がたくさんできて、白ける方が有権者不在だ。 もちろん個人的にこの戦略がクレバーだとは思っていない。みんなの党はマスコミが持ち上げるほど選挙結果を残すとは考えてはいないが、候補者次第で5人区の東京で1議席取るくらいの力はある。民主党が3候補を立てた場合、5議席を民自公共みという感じで、民主党が1議席しか取れない確率は比較的高いと思う。2人区の京都の2人擁立も、共産党に1議席奪われる可能性があ

マスコミは相変わらず、政界再編話しが好きだ。とにかく政治が流動化すればするほど、マスコミ人は血が騒ぐらしい。ただ実際に有権者は冷めていて、政界のガラガラポンでわくわくしたのは90年代前半までで、その後は皆白けていた。気づいたら自民党と民主党に収斂していたという感じだろう。 それでも政権交代ネタもつまらなくなってきたので、ここで政界再編ネタで盛り上がりたいのがマスコミのホンネだろうが、マスコミもさんざん政治の取材をしていながら決定的に抜け落ちた視点がある。それは、お金がないと新党は作れないという事実だ。マスコミは常に国民に人気のある政治家を政界再編のキーマンに据えたがるが、そういう取材をしている限りガセネタしか生まれない。 今日も平沼新党だとか、与謝野新党などのネタがマスコミを騒がしているが、問題はお金を集められる人間かということだ。少なくとも舛添ではお金を集められないので新党結成の核にはな

中途半端な鳩山政治の弱さ とにかく中途半端で灰色な決着を好む。それが鳩山総理にしてみれば友愛なのかも知れないが、このような政治判断は黒い決着を求める人からも白い決着を求める人からも批判を受ける。 自公政権末期の政権も何をやりたいのかわからない政権が続いたが、ある意味鳩山政権も中途半端で、総選挙では小泉時代の新自由主義的な政策に対する批判票と、麻生政権時代の古い自民党への回帰に対する批判票を両取りしてしまったために、性格が曖昧になった。新聞や経済誌を読む限り、民主党政権の社会主義的な性格が批判されているように感じてしまうが、逆に民主党政権は小泉時代の改革路線の似ているという批判も少なくない。結局、中途半端なので、新自由主義を支持していた人からも、新自由主義を批判していた人からも批判されている。 ネットばかり見ていると、民主党政権＝サヨク＝売国というステレオタイプな情報ばかり飛び交っているが、

非実在青少年問題についてのエントリーが増えている昨今。この問題は右派ブロガーの間でも関心が高く、ついこの間まで外国人参政権問題や朝鮮学校の無償化問題などを取り上げていたブロガーの多くが、この問題を取り上げている。右派ブロガーでこの問題を取り上げている人のほとんどが、非実在青少年の規制に反対している。 ところが、規制すべきという勢力には保守派が多い。もともと地方議会の草の根保守勢力は宗教右派の影響が強く、純潔教育という政治目標が重視される。特に宗教右派の影響を受けていない議員でも、左翼の脅威から団結してきた歴史的背景もあり、「多様な保守」の主張をお互いに尊重する伝統から、この考えを支持する傾向にある。 保守派でありながら、非実在青少年の規制に反対している人は多いが、政治から取り残されている。中には「民主党が規制を推進している」というデマを流している団体もあるようだが、鉾先を間違えた運動は参加

民主党のマニフェストの中で、「高速道路の無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」など、マイカー族に嬉しい施策が特に評判が悪い。これだけみると世論が環境を重視しモータリゼーションを反省し、公共交通中心の国づくりを是とするようにパラダイムシフトしているようにも思える。 だが、そう考えるのは時期尚早だと思う。環境重視派やモータリゼーション再考派は楽観視してはいけない。公共交通機関へのシフトに関して自らの実践することも含めた「本気の支持者」はそう多くはないのではないか。実際には、財政再建主義者と鳩山政権や民主党を批判したい人がネタとして利用している部分があり、環境重視派やモータリゼーション再考派が増殖したような錯覚を受けるだけではないか？ 世論誘導の主役は環境重視派やモータリゼーション再考派でなく財政再建派 民主党は税制再建派が多いエリート層と、高いガソリン税で道路を作り続けるより、ガソリンや高速料金

政治家はわざわざ予算を正当化するロジックを考えない。なにしろ田舎の選挙区では工事を持ってくるだけで評価されるのだから、例え、穴を掘って翌日埋め戻すような仕事でも構わない訳だ。よくわからない公共事業にいろいろな理由付けをして財務省などに削られないように理論武装するのは、専ら各省のキャリア官僚の仕事であった。 小泉政権以降の公共事業削減の中で、論破されて削られてきたのも多いのだが、未だに「公共事業を正当化するためのロジック」をベタに信用している人も少なくない。 「子ども手当」より保育所を作れという世論の怪 子ども手当に疑問を投げるもっともらしい世論として流布しているのが、「子ども手当」より待機児童の解消を優先すべきで、そのために保育所を作れという意見だ。もっともらしい意見だが、少子化で多くの幼稚園が廃園に追い込まれ、一方で保育園が不足しているというミスマッチが生じているだけだ。 もちろん保育所

小沢一郎辞めろアンケートは意味がない。 マスコミは小沢一郎は不起訴になったが、世論調査の結果に基き「世論は許していない」的な報道をしている。別に小沢一郎を擁護する訳ではないが、ロジックとしてナンセンスである。 そもそも小沢一郎は典型的な不人気政治家であり、彼が日本の権力の中枢にいること自体面白くない人がたくさんいる。今回の多くの世論調査は、悪いことをしたから辞めて欲しいのか、元々嫌いだから辞めて欲しいのか、それとも民主党関係者の中で民主党が選挙で不利になるから辞めて欲しいのか、どんな意図で止めて欲しいのかよくわからない世論をただ足しただけの調査結果では何も見えてこない。 私は相当数、小沢一郎が嫌いだから辞めて欲しいという民意だと理解している。小沢嫌いもいろいろな類型があって 都市改革派：古臭いドブ板選挙。都市部の利益を地方に配分する政治を止めて欲しい。首領政治が嫌い。ネット選挙で政策中心の

これまで「大きな政府」「小さな政府」の二項対立で語られることが多かったが、最近よく耳にする「新しい公共」とは何か。 「新しい公共」は政府の役割を小さくしようという意味では「小さな政府」の類型であり、リベラルなリバタリアニストや、自由競争とセーフティネットの充実を併用する「第3の道」などと親和性が高いが、私的な弱者救済も罪悪視する極端な競争論者*1はこれに否定的である。 「新しい公共」の問題点 一つは、「新しい公共」の担い手の不偏性の問題である。ある程度宗教関係者や政治団体の影響は覚悟しなければならない。タダより高いものはないから、高い人件費を払っても中立な公務員を雇って「従来の公共」でやるべきだという考えも起こり得る。 もう一つは「民間営利団体」の不利益だ。「従来の公共」は民業圧迫せずという原則があるが、「新しい公共」には歯止めがない。競合する民業が圧迫衰退する可能性がある。また残ったとし