東京電力福島第1原発の処理水放出に伴い、中国が日本産水産物の輸入を停止して31日で1週間。岸田文雄首相は同日、大きな影響を受けているホタテ加工業などを想定した追加支援策を取りまとめる方針を示したが、道内の漁業関係者からは「対応が遅すぎる」「実態が分かっていない」と批判が上がる。半値近くまで落ち込む魚種も出るなど水産界への打撃は日増しに大きくなっている。...
国会閉会1カ月 感染再燃、GoTo方針転換… 課題次々、首相語らず 記者会見なし、委員会出席せず 野党「官邸に巣ごもり」 安倍晋三首相が通常国会閉会翌日の6月18日を最後に1カ月間、記者会見せず、国会の閉会中審査にも出席していない。この間、首都圏を中心とした新型コロナウイルスの感染再拡大や、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の方針転換など大きな課題が浮上したが、説明責任を果たさない逃げの姿勢が浮き彫りになっている。 首相は「Go To トラベル」で東京発着の旅行を対象外としたことについて、16日に「現下の感染状況を踏まえて判断があった」と述べただけ。追加の質問には答えず、17日も質問を受ける場面はなかった。 首相は国内で新型コロナ感染が拡大した2月以降、9回記者会見したが、国会閉幕を受けて行った6月18日を最後に途絶えている。現在、首相の説明は官邸の出入りなどの際に記者団が質問を投
社民党首選、福島氏は立候補めど ハードル高い「推薦人」 (01/14 17:30) 20日告示の社民党党首選に出馬表明した福島瑞穂党首は14日、立候補に必要な国会議員の推薦人確保にめどを付けた。対立候補擁立を目指す照屋寛徳国対委員長らは候補者、推薦人ともに調整中。他党と比較しても極めて高いハードルとなっている「推薦人」が両陣営を困らせている。 社民党所属国会議員は現在10人で、立候補に必要な議員推薦人は「4人以上」。福島氏の推薦人確保は複数の党関係者が明らかにし、福島氏が5選に近づいたとの見方が強まっている。ただ推薦予定議員の1人でも翻意すれば一転して立候補は困難に陥りかねない。 < 前の記事 | 次の記事 >
エネ調に原発批判派 鉢呂経産相、委員入れ替え指示 (09/05 00:24) 鉢呂吉雄経済産業相は4日のNHK番組で、政府のエネルギー基本計画の見直しを検討する経産省の「総合資源エネルギー調査会」について、「原子力政策に批判的な方も入れるよう(省内に)指示した」と述べ、これまでの原発推進路線を徹底検証する視点で、委員を入れ替える方針を明らかにした。 また鉢呂氏は調査会の議論について、インターネット中継を含め全面公開する方針も示した。 < 前の記事 | 次の記事 >
飯館村「人が住めるレベルではない」 京大助教らが現地調査 (04/14 06:55) 福島第1原発事故による放射能汚染を独自に調査した京大原子炉実験所の今中哲二助教らによる報告会が13日、国会内で開かれた。今中氏は、同原発から北西に25〜45キロに位置する飯館村の一部について「人が住むのに適したレベルではない」と指摘、汚染の深刻な状況を訴えた。 今中氏は、3月28、29の両日、飯館村の130地点で空気中や土壌で放射線量を測定。原発から遠い同村北部の空気中の放射線量は1時間当たり3〜4マイクロシーベルトだったのに対し、原発に近い南部に行くと20マイクロシーベルト程度に上がったことを説明した。 同村曲田地区の土壌からはセシウム137を1平方メートル当たり2200キロベクレル検出し、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故による強制移住基準1480キロベクレルを超えた。 3カ月居続けた積算被ばく量は100
「国際局」を創設 国交省再編案 北海道局存廃は先送り (08/13 08:22) 国土交通省は12日、2011年度から実施する組織再編案を固めた。新幹線などインフラ関連の輸出を進める「国際局」の創設をはじめ、既存5局の業務分担を見直し、6局に再編。8月末の11年度予算概算要求で組織・定員要求に盛り込む。廃止の検討対象とされた北海道局は今回、再編に含まれなかった。 北海道開発の企画立案を担う北海道局の廃止検討については、道や経済団体が相次いで反対を表明。7月23日には、高橋はるみ知事らが国交省に同局存続を要請していた。 今回、廃止はひとまず先送りされたが、国交省政務三役は中央省庁再編から来年で10年になるのを機に、同局の存在意義を引き続き議論する方針だ。<北海道新聞8月13日朝刊掲載>
「比例は民主」47% 消費増税、賛成45%に反対53% 北海道新聞社世論調査 (06/21 07:25、06/21 08:17 更新) 北海道新聞社は、24日に公示される参院選(7月11日投開票)を前に、全道世論調査を実施し、道内有権者の意識を探った。比例代表の投票先は民主党が47%で、自民党(16%)の3倍近くに達した。与党の過半数維持を期待する有権者も過半数を占め、菅直人内閣の誕生で、道内でも民主党への支持が「V字回復」していることが浮き彫りになった。一方、今回選挙の最大争点に浮上した消費税の引き上げは「反対派」が53%で、「賛成派」の45%を上回った。 投票先を支持政党別でみると、民主党が同党支持層の89%から支持を得ているのに対し、自民党は支持層の58%しか固め切れていない。「支持政党なし」の無党派層でも、民主党が27%でトップ。自民党は10%で、みんなの党の13%を下回った。 参
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く