以前本連載で、「株主優待も配当も要らない!?――“よい企業”を見破る2つの数字とは」と題して、配当にも優待にも価値はなく、それはタコが自分の足を食っているに過ぎない、という話を書いた。投資家である以上、「いくらもらえるか」よりも「その原資はどこから出ているのか？」に気を配る必要がある。配当や優待の背景まで考えを巡らせて初めて、賢い株主と言える。 さて今回は、株主のもう一つの大きな権利、議決権の価値についてあらためて考えてみたい。 シェアーズでは来年1月末に、集団議決権行使システム「スイミー」をリリースする予定だ。このサービス開発の中でふと考えたのが、「議決権には、果たして価値があるのか？」という素朴な疑問だった。 「何を今さら？　会社は株主のモノでしょ」と言われる諸氏も多いだろう。しかし知価社会にシフトしつつある現在では、“法”人という組織よりも、独立した“個”人の持つ意味のほうが大きくな

急激な円高にも一服感が出るなど金融市場が安定しつつある中で、どういった金融商品に関心を持っているのだろうか。興味を持っている金融商品は「外貨預金」が最も多く28.0％、次いで「株式」（25.2％）、「外国為替証拠金取引（FX）」（21.0％）、「投資信託」（20.8％）であることが、新生銀行の調べで分かった。 中でも3位にランクインしたFXはここ数年、急速に市場が拡大している（関連記事）。手数料の安さなどが魅力の1つといわれているが、今後はFXで資産運用をする人が増えていくかもしれない。 インターネットによる調査で、首都圏（東京、千葉、埼玉、神奈川）在住の20歳以上の男女600人（男女300人ずつ）が回答した。調査期間は4月4日から4月6日まで。 ネットを通じた情報提供を重視 現在利用している資産運用の相談サービスで、魅力的に感じているものは何だろうか。最も多かったのは「ネット（Webサイ

年明けからの世界同時株安――。依然として続く不安定な株式市場に対し、個人投資家の間では悲観的な見方が広がっているようだ。 3カ月後の株価の見通しを示す「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、個人投資家の投資意欲は12.2で、2007年12月に記録した過去最低値を更新した（参照記事）。ただ先行きの株価に対しては、「大幅下落」と「大幅上昇」とに見方が分かれる結果となった。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットを使った調査で、個人投資家1000人が回答。調査期間は1月22日から1月23日まで。 2008年に投資したい市場は「日本・主要市場」 株式市場に与えるマイナス要因は、「心理的要因」が最も多く31.5％、次いで「海外証券市場」が27.4％、「国内政治情勢」が23.2％。一方で企業収益をマイナス要因と見る人は15.7％で最も少なかったことから、

3カ月後の株価見通しについて、個人投資家の間では“弱気ムード”が漂っているようだ。野村證券が市場全体の心理状態を示す「ノムラ個人市場観指数」を調査したところ、株価の見通しを指数化したDI（ディフィージョインインデックス）は11月は42.0だったが、12月は21.0と半分に低下。2006年4月の調査以来、最低の水準を示した。指数は－100から＋100までの範囲で推移し、プラスの幅が大きいほど個人投資家は市場に対し“強気”と判断される。 個人投資家の心理が弱気な状況について、野村證券では「米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）に端を発した株安の長期化や原油価格の上昇に対する懸念が高まった」ことを理由に挙げている。また過去3カ月間の株式取引の状況は、取引を減らす動きが目立った。保有銘柄数も「減らしたい」という回答が多く、「株価低迷の長期化で潜在的な株式投資意欲も減退してきた可能性が考

“大証がジャスダックを買収して新興市場のヘラクレスとくっつける”なんて話が出たかと思えば、ジャスダック側は「全くそんな考えはない」と全否定。真相はさておき、数が多すぎる日本の新興市場は現在、さらにその数を増やそうとしている。 新興市場はまずは市場として機能することを目指すべき 金融業界、そして日本政府は「貯蓄から投資へ」というスローガンのもと、個人投資家に株式投資を勧めているが、その個人投資家に人気が高いのがまさに新興市場である。しかし、新興市場は上場基準がゆるいため、未熟な企業も上場している状況であり、業績予想の大幅な下方修正やさまざまな不祥事など、健全な投資をするには程遠い状況にある。 問題の原因は、新興市場の数が多く、それぞれが少しでも多くの企業に上場してもらうために上場基準を緩和しすぎたという点にある。市場に品格がないのである。日本にはジャスダック、マザーズ（東証）、ヘラクレス（大

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題を発端に、株式市場は不安定な状態が続いている（別記事参照）。欧米の金融機関が計上した損失は、合計で7兆円を突破、日本の金融機関も6000億円を超えた。株価の下落により、個人投資家の82％が株を“塩漬け”（保有している株価が下がり、売るに売れない状態）していることが、ロイターの調査で分かった。一方で18％が“現金化”し、そのうちの63％は相場動向を見ながら、株への投資を考えているようだ。 「タイミングを見て日本株に投資する」と答えた回答者からは「外需に頼らない割安銘柄に投資」（30代男性）、「日経平均が1万4500円程度になってから」（60代男性）といった声があった。 「別の金融商品に投資する」との答えからは、外国証拠金取引（FX）や新興国市場で運用する投信に対し、興味を示す意見が目立った。 ロイターは「個人投資家調査」を実施、インターネ

「今年入社した新人が契約を取れずにいる。助けてもらえないか」――ある女性はこんな電話を受け、気の毒に思って520万円を支払った。「1カ月後を楽しみにしてください」と言われていたが、突然「負けが込んできたので、やめましょう」「80万円しか残っていない」と連絡があって驚いた。彼女は預金のつもりで520万円を支払ったのだが、全額が戻ってくる可能性は低い。 これは国民生活センターに寄せられた悪質業者による「ロコ・ロンドン金取引」の相談事例だ。ロコ・ロンドン金取引とは、消費者が業者に証拠金を預け、その証拠金の何十倍もの取引を行うというもの。ロンドン市場の金価格の変動によって、利益や損失が違ってくる。だが悪質業者の手口として、消費者が利益を得ていれば「損が出るまで投資を続けさせ」、損失が出れば「追加の証拠金などを要求」し、被害額を膨らませるケースがある。 このほか、未公開株や投資組合等への出資などの金

9月12日、安倍晋三首相が辞任を表明したことについて、個人投資家の3人に1人が「（株式市場にとって）マイナス要因である」（32.2％）と回答した。一方「プラス要因」は22.4％、「中立要因」が36.1％であることから、政治情勢は株式市場にとって悪材料と見る個人投資家が多いようだ。 野村證券の金融経済研究所は、個人投資家の投資動向を把握するため、アンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験のある個人投資家1000人が回答。保有金融資産は200万円未満（20.4％）、200～500万円未満（19.1％）、500～1000万円未満（19.8％）、1000～3000万円未満（25.6％）、3000万円以上が15.1％。調査期間は9月21日から9月25日まで。 衆議院解散総選挙が行われると、株式市場への影響はマイナス要因 「衆議院解散、総選挙の有無とその時期」について、「衆議院の解

ロイターの調査によると、個人投資家が8月に損失を出した人は73％に達した――（9月10日の記事参照）。一方、利益を出した人はわずか4％。米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した世界同時株安は、個人投資家への影響は大きく、それは証券会社の売買高にも響いた。 大手ネット証券の9月の取引状況が厳しい。7月下旬頃からサブプライムローン問題や円高の進行などによって、日経平均株価の低迷が続いた。中でも8月17日は米国の株安もあって、日経平均株価は874円の大幅な下落となった（8月22日の記事参照）。これらの影響は9月も引き続き、相場は不安定な状況が続いたため、個人投資家の間には“様子見ムード”が漂ったようだ。 9月の1日平均株式売買代金を見ると、ネット証券最大手のSBIイー・トレード証券は、3209億4300万円で対前月比－13.40％減少した。楽天証券では2670億1700

「金」と聞いて何を思い浮かべるだろうか。多くの人は「金の延べ棒」や「宝飾」などだろう。しかし、投資の世界で金といえば、それは「金地金（きんじがね）」のことだ。一定の規格で商品化された金のことを金地金と呼び、取引されるのは純度99.99％以上と決まっている。金地金の一番上には「製造番号」が書いてあり、その下に「製造会社」「重量」「品質」などが刻印されている。こうして登録されている金地金だけが、市場で売買されているのだ。 しかし、「自分には縁のない話」「どうやって買うのか分からない」といった人も多いはず。確かに金地金は現在、1枚（1キログラム）約260万円の購入資金が必要なため、個人投資家には“縁遠い”金融商品といえるかもしれない。 野村證券が8月に「現在関心のある金融商品とその理由」について、個人投資家に聞いたところ、貴金属は10位で2385人中88人（3.3％）。国内債券やREIT（不動産

著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 時に株式投資では、情報力の差が利益の差を生むことがある。個人投資家の情報源は限られているが、その中でもっとも「生」に近く、有効な情報は、会社に電話をして直接手に入れた情報だ。 直接電話をすれば、会社の「現状」「将来」「雰囲気」が分かる 筆者は個人投資家に、投資したい対象の会社の情報を得る有効な方法として、IRへ電話することをお勧めしている。 しかしそうは言っても

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73％に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4％、大きな影響がなかった人は24％だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61％だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。 ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人（男性92％、女性8％）が回答し、金融資産は500万円未満が21％、500万（以下同）～999万円と1000～1999万円がそれぞれ19％、2000～2999万円と3000～4999万円がそれぞれ13％、5000～9999万円が11％、1億円以上が3％。年齢層は20代4％、30代21％、40代23％、50代21％、60

最近の株価下落は一時的なもので、3カ月後の日経平均は2000円ほど上昇している――。野村證券の調査では、米国のサブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）以前の水準まで回復しているのではないか、と予測する個人投資家が多かった。 野村證券金融経済研究所は9月5日、個人投資家を対象にしたアンケート調査を発表した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1000人が回答。調査期間は8月22日～8月23日まで。 3カ月後の株価は上昇を予測、しかし様子見 8月21日の日経平均1万5901円に対し3カ月後の株価見通しは、「2000円程度」の回答が最も多く35.6％、次いで「1000円程度」が32.4％で、「下落」と回答した人は17.2％だった。日経平均が1万8000円の水準まで回復する理由として、「国内景気や企業収益などファンダメンタルズ（経済活動の基礎的な要因、経済成長率や物価上

サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万

日興アセットマネジメントは1月17日、投資啓蒙の一環として、「明日のファンドマネージャー発掘オープン・コンペ『投信王』」を開始すると発表した。Webサイト上で仮想資金をもとに、個人投資家が日本株に投資。その運用成績を参加者同士が競い、成績優秀者は同社のファンドマネージャーの採用試験を受けられるというもの。 ビル・ワイルダー社長兼CIOは「（投信王は）実際に日興アセットマネジメントが運用している投信信託とパフォーマンス（運用成績）を競い合う。つまり投信を運用しているファンドマネージャーと競争しながら、投資を楽しく学べることができる」と話した。 年間投信王になればファンドマネージャー？ 投信王の参加者には仮想運用資金として、スタート時に10億円が渡される。東証1部に上場している日本の株式が対象で、個別銘柄の売買はいつでも自由にできる。複数の銘柄を売買できるが、1銘柄の組み入れは全資産の10％ま

新年最初の株式取引――2008年1月4日の大発会は大波乱で幕を開けた。日経平均株価は616円安で、下落率は－4.6％と過去最大を記録。2007年夏から続くサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題や、米国景気の減速懸念、原油高などが重なり、波乱相場となっている。 3カ月後の株価見通しを示す「ノムラ個人市場観指数」は28.6※と、前月を7.6ポイント上回ったものの、調査開始以来2番目に低い水準となった。個人投資家の間では、引き続き“弱気ムード”が漂っていることがうかがえる。 ノムラ個人市場観指数：－100から＋100までの範囲で推移する。プラス幅が大きいほど個人投資家は市場に対し強気、マイナス幅が大きいほど弱気と見ている。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットによる調査で、株式投資経験がある個人投資家1万1800人が回答。調査期間は2