「そんなことよりウイグルがー」に対して、じゃあ、難民を受け入れよう、と提案したら、ぐぬぬと黙るのではなく、嫌悪感を全面に出して反論？してくるのが凄い。びっくりした。衝撃的。（全く褒めてない）
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "「そんなことよりウイグルがー」に対して、じゃあ、難民を受け入れよう、と提案したら、ぐぬぬと黙るのではなく、嫌悪感を全面に出して反論？してくるのが凄い。びっくりした。衝撃的。（全く褒めてない）"
「そんなことよりウイグルがー」に対して、じゃあ、難民を受け入れよう、と提案したら、ぐぬぬと黙るのではなく、嫌悪感を全面に出して反論？してくるのが凄い。びっくりした。衝撃的。（全く褒めてない）
渡辺輝人 🇺🇦連帯 on Twitter: "ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。"
ある国の少数民族弾圧について、他国の政府ができる数少ない手段の一つは難民の受け入れだが、ネット右翼（の一部と信じたい）が、ウイグルの人々を受け入れに対して全力で嫌悪感を示すのが、割と衝撃だった。一時期、右翼が杉原千畝を称揚していた気がするが、杉原の精神はどこへ行ったのか。
ウイグル族などに対する中国政府の行為めぐり超党派議連が声明 | NHKニュース
ウイグル族などに対する中国政府の行為について、超党派の議員連盟は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに働きかけるよう求める声明を取りまとめました。 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為について、アメリカ政府は、いわゆる「ジェノサイド」に当たるとして厳しく対応する姿勢を示しています。 こうした中、自民党や立憲民主党など超党派の議員連盟は、9日国会内で総会を開き、声明を取りまとめました。 声明では、中国政府の行為について「重大な人権侵害を厳しく非難する」とし、「基本的人権など普遍的な価値を共有する国際社会は、弾圧されている人々の尊厳を回復するために連帯しなければならない」としています。 そのうえで、国際社会が必要な措置をとるためには「ジェノサイド」に当たるかどうかの実態調査が必要だとして、政府に対し国連などに
政府、中国のウイグル弾圧を「ジェノサイドとは認めず」 米国務省認定と相違 | 毎日新聞
米国務省が中国による新疆ウイグル自治区での行動を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定したことを巡り、外務省の担当者は26日の自民党外交部会で「日本として『ジェノサイド』とは認めていない」との認識を示した。出席した自民党議員からは「日本の姿勢は弱い」などの指摘が相次いだが、外務省側は「人権問題で後ろ向きという批判は当たらない。関係国と連携しながら対応していく」と理解を求めた。 米国のポンペオ前国務長官は退任直前の19日、少数民族ウイグル族などに「ジェノサイドが今も行われていると確信している」と非難した。バイデン政権で次期国務長官に指名されたブリンケン氏もこうした見解に賛意を示したが、日本政府は「人権状況について懸念をもって注視している」（加藤勝信官房長官）との表明にとどめている。
ウイグル人に対するジェノサイド疑惑に関する民衆法廷「ウイグル裁判所」をご支援ください
2020年９月、世界ウイグル会議の要請によって、英国のロンドンで、ウイグル人が直面している人道危機に関する、はじめての民衆法廷「ウイグル裁判所」が設立された。この裁判所は中国政府のウイグル人や他のトルコ系民族グループに対するジェノサイド（大量虐殺）疑惑を調査し、それらがジェノサイドに該当するかどうかについて2021年末に判決を下す予定である。 中国は、国連のジェノサイド条約に署名及び批准しているが、拒否権を持つ常任理事国であり、国際司法裁判所（ICJ）の管轄権に対して留保している。そのため、中国がウイグル人に対して行っている犯罪は、国際裁判所、特にICJに持ち込み裁くことは不可能である。中国に責任を負わせる新たな試みとして、NGOや市民が人道上の罪などを裁くために設置する、国家の権威から独立した、民衆法廷に訴えることが必要となっている。民衆法廷の判決に法的拘束力はないが、社会的な影響力があ
【主張】中国の同化政策 習主席の開き直り許すな
中国の習近平国家主席が２５、２６の両日、新疆ウイグル自治区に関する座談会に出席し、「中華民族共同体意識の教育を新疆の幹部、青少年に導入する」と強調した。 ウイグル族など少数民族への中国の人権侵害に対し、批判の国際世論が高まりをみせる中での露骨な開き直りである。 習主席はまた、ウイグル自治区の経済の発展と国民生活の改善が大きな成果を上げたと主張し、教育によって各民族に正確な国家観、歴史観、宗教観を導き「心の奥底に中華民族の共同体意識を植え付ける」とも述べた。いわば同化政策の強化宣言である。 中国当局はウイグル族１００万人を要注意人物と決めつけ、職業訓練センターと称する強制収容所に送ったとされる。中国の同化政策は各民族の言葉や宗教、風習を圧殺するもので、到底許されるものではない。 オーストラリア戦略政策研究所が今月発表した報告書は３８０カ所以上の強制収容所の位置を特定した。この約１年間で６１カ
ディズニー映画「ムーラン」に対して日本ウイグル協会からの声明
ウォルト・ディズニー社は2020年9月4日より、ディズニーの新作実写映画「ムーラン」を、動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」で公開開始しました。そして、作中のエンドロールの中で、「中国共産党新疆ウイグル自治区宣伝部」、「トルファン地区党委宣伝部」、「トルファン地区公安局」、「カラ・ホージャ（高昌）区党委宣伝部」、「ピチャン（鄯善）県党委宣伝部」に対する謝意が記載されています。日本ウイグル協会はディズニー社に対して、深い悲しみと抗議を伝えます。 同地である東トルキスタンでは過去数年間で、300万人以上ものウイグル人や他の地元住民らが、中国で「再教育施設」と呼ばれる強制収容施設に収容され、著しい人道犯罪の犠牲になっています。「公安局」は逮捕や弾圧を、「党委宣伝部」とは中国のプロパガンダ政策をそれぞれ行う機関で、ウイグル人に対する人道犯罪とその隠蔽に最も責任のある機関なのです。そのため、今
ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド
新疆ウイグル自治区の南西部に位置するカシュガルで警察をからかう子供たち（2017年） KEVIN FRAYER/GETTY IMAGES ＜中国政府のウイグル人に対する産児制限は、国連の定めるジェノサイドの定義に該当する＞ 「達成目標 その1 子宮内避妊器具（IUD）を524人に装着。その2 不妊手術を1万4872人に実施」 これは新疆ウイグル自治区南部に位置する人口253万人のホータン（和田）地区の中心地ホータン市の2019年版家族計画書からの引用だ。隣のグマ県（人口32万2000人）も同年に5970人にIUDを装着し、8064人に不妊手術を実施するという数値目標を掲げている。 中国の少数民族ウイグル人が多く住むこの2地域の当局は、1年間に18～49歳の女性の14～34％に不妊手術を実施する目標を掲げた。人口に対する割合では、1998年から2018年までの20年間に中国全土で実施されたよ
【主張】エジルの中国批判 全体主義のリスク正視を
サッカー英プレミアリーグの強豪アーセナルのメスト・エジルがツイッターに投稿した中国批判が波紋を広げている。一連の騒動で浮き上がるのは他国の「表現の自由」も許さない、共産党独裁の全体主義国家、中国の異質ぶりである。 元ドイツ代表で３度のワールドカップ（Ｗ杯）に出場したスター選手のエジルはトルコ系で、敬虔（けいけん）なイスラム教徒であることも知られている。 エジルは中国国内でイスラム教徒の少数民族、ウイグル族が弾圧されているとして「コーランが焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は次々に殺されている」などと書き込んだ。 これを受けて中国国営の中央テレビは予定していたアーセナル戦の放送を取りやめた。中国版のスマートフォン・サッカーゲームはエジルを登録から除外した。中国の外務省もサッカー協会もエジルを批判した。異様なのは政府、サッカー界、メディアなどが一斉に排除に向く姿である。 同様の騒動はバスケット
ウイグル人権法案可決に激怒、「アメリカも先住民を虐殺した」と言い始めた中国
＜ウイグル人弾圧をめぐり鋭く対立する米中。アメリカにも先住民虐殺や差別の歴史があるという中国の反論は事実だが、不毛だ＞ 米下院が12月3日、少数民族ウイグル族の人々を不当に拘束するなどしている中国を批判し、人権侵害に関わった当局者に対し制裁の発動を求める法案を可決した。中国政府はこれに反発し、アメリカが先住民を組織的に迫害した過去を槍玉に挙げ始めた。 中国外務省の華春瑩（ホア・チュンイン）報道官は4日に開かれた定例記者会見で、米議会が可決したウイグル人権法案に触れ、中国政府は「激しい怒りを覚え、毅然として抗議する」と述べた。法案は「100万人を超えるウイグル人の大量収容など、普遍的に認められた人権 に対する甚だしい侵害」について、中国を非難している。ウイグル人は中国北西部の新疆ウイグル自治区に暮らす人々で、大半がイスラム教徒だ。 中国はこれまでもウイグル人弾圧に関する米政府の指摘を繰り返し
【主張】中国の人権問題 弾圧者が国賓でいいのか 日本は欧米と足並み揃えよ
中国政府によるウイグル弾圧の様子を記した内部文書が明らかになり、世界に衝撃を与えた。強制収容所とハイテク監視装置を用いた極めて深刻な人権侵害だ。米国や英、仏、独などは中国を非難し、拘束された人々の解放と国連監視団の受け入れを要求した。 香港問題をめぐっては、米上下両院のほぼ全会一致とトランプ米大統領の署名によって、民主派を後押しする「香港人権民主法」が成立した。 中国政府は反発しているが、深刻な弾圧は疑うべくもない。人権は誰もが享受すべき権利である。どの国の政府であれ侵害することは許されない。 ≪政府の反応は鈍すぎる≫ 隣国で過酷な弾圧が行われているにもかかわらず、日本政府や国会の反応は鈍すぎる。安倍晋三首相や茂木敏充外相は何をしているのか。もっと抗議の声を上げ、弾圧に苦しむ人々に救いの手を差し伸べなければならない。 とりわけ懸念されるのが、習近平中国国家主席の国賓としての来日だ。日中両政
ウイグル弾圧で生産された「新疆綿」を日の丸アパレルが使用？
＜MUJIとユニクロを含む世界の衣料大手が、強制労働のウイグル人が生産した綿を調達している疑惑が浮上＞ 日本の無印良品（MUJI）とユニクロが国際的な批判にさらされている。理由は、中国の新疆ウイグル自治区で綿を調達しているとされること。中国政府は新疆で、ウイグル人をはじめとするイスラム系少数民族を100万人以上強制収容しているとされる。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は5月、新疆ウイグル自治区を製品のサプライチェーンに組み込んでいる企業について報じた。さまざまな報告と証言によると、収容施設を出所したウイグル人などがこの地域の工場で強制的に働かされているという。 記事で名指しされた企業の中には、強制労働で綿花が生産されているウズベキスタンから綿花を調達しないという誓約書に署名している企業もあった。中央アジアのウズベキスタンと新疆では状況にいくらか違いはあるが、人権侵害をめぐる企業責任が問
習氏「ウイグル、容赦なく対応を」 米紙が内部文書入手：朝日新聞デジタル
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収容キャンプを連想 人権団体、無印良品やユニクロの「新疆綿」PRに批判
新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されているウイグル人の強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。 米議会で中国の人権状況を監視する「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」（CECC）は5日、米国税関・国境警備局（CBP）に書簡を送り、拘束されているウイグル族の強制労働により製造された衣料品の輸入を禁じるよう要請した。 米国税関・国境警備局（CBP）は10月に、中国の「和田泰達」（Hetian Taida Apparel）によって製造された一部の衣服が、受刑者と強制労働に関連するとして輸入停止の措置を取っている。2019年初めにも、同社は、新疆の強制収容所を住所とする建物から、米大学キャンパスグッズや、スポーツ用品大手に輸出する衣服を出荷していたと米税関から指摘された。 AP通信によると、和田泰
【在日ウイグル族は今】（上）離郷 圧政逃れ 残した家族は | 西日本新聞me
中国新疆ウイグル自治区で2009年に起きた少数民族、ウイグル族の「ウルムチ暴動」から5日で10年。中国政府の厳しい抑圧から逃れ、日本に渡ったウイグル族の人たちは家族の安否すら分からず、不安な日々を過ごしている。民族の危機に焦燥する在日ウイグル族の今を報告する。 「あのとき、自分に向けられた彼らの目が忘れられない」。徳島大大学院に留学中のサウティ・モハメドさん（41）は、10年前の恐怖をこう振り返る。 2009年7月5日、サウティさんはウイグル族による大規模な暴動の現場から、約20キロ離れた姉夫婦の家にいた。翌日、近くの工事現場で漢族の住民に鉄パイプが次々と配られているのを見た。街中ですれ違う漢族たちが恐ろしい目でにらみつける。報復が迫っていると感じた。 暴動後、国営鉄道の技師だったサウティさんの職場の空気も一変した。約100人の同僚の大半は漢族。「共産党は正しい」「ウイグル族は強い政策で支
ウイグル族拘束は「職業訓練が目的」 中国政府が正当化 | NHKニュース
中国政府は新疆ウイグル自治区をめぐる「白書」を発表し、国際社会から大勢のウイグル族が不当に拘束されているという指摘が出ていることに対し、テロを予防するための職業訓練が目的だとして事実上、拘束を正当化しました。 中国のウイグル族を巡っては、アメリカをはじめ国際社会から大勢が不当に拘束されているという指摘が出ていますが、白書ではテロ活動に参加したり参加をそそのかされたりした人たちを法に基づいて施設に入所させていると主張しています。 また目的はテロを予防するための職業訓練で、管理された宿舎で中国語や法律の知識、就職に必要な技能などを学ばせており、基本的人権は最大限、保障されているとして事実上、拘束を正当化しました。 一方、白書では５年前の2014年以降、テロに関わった１万3000人近くを拘束し、違法な宗教活動を4800件余り取り締まったとしていますが、現在、施設に何人を入所させているのかは明らか
【主張】ウイグル人弾圧 中国の言い逃れは通じぬ
中国はあくまで、シラを切るつもりなのか。 新疆ウイグル自治区でのウイグル人弾圧のことである。大量に強制収容され、虐待や拷問により、「中国化」が進められていると、国際社会が問題視している。 米国務省の２０１８年版国別人権報告書は、中国政府が同年、大量収容を「著しく強化した」とし、その規模は８０万人から２００万人以上に上ると指摘した。 ポンペオ国務長官は記者会見で、「中国は宗教や民族の独自性を消そうとしている」と厳しく批判し、イラン、南スーダン、ニカラグアの名も挙げ、「人権侵害という点で中国は抜きんでている」と述べた。 「新冷戦」の相手で世界第２の経済大国に対して、遠慮のない物言いである。中国の取るべき対応は、批判をかわすことでも米国の移民政策に話をすり替えることでもない。ウイグル人弾圧をやめ、汚名返上することだ。 この問題は昨年来、国連人種差別撤廃委員会や国際人権団体が取り上げ、民族的に近い
中国の「テロとの戦い」は国際社会の支持を得るか
複雑な国際問題に 中国当局からの弾圧を逃れて推定３万人のウイグル人がトルコに亡命しているといわれ、中国政府はトルコを批判しているが（2015年７月、イスタンブール） Osman Orsal-REUTERS 「テロとの戦い」は複雑怪奇な連鎖反応を示している。 10月31日のロシア機墜落、11月12日のレバノン・ベイルートでの連続自爆テロ、そして翌13日のパリ同時多発テロなど、相次ぐ事件は世界に大きな衝撃を与えた。欧州では難民受け入れの是非を問う声が高まったほか、フランス軍によるイスラム国への空爆、トルコによるロシア軍機撃墜、さらにはシリアの反政府武装勢力によるロシア軍ヘリコプターへの攻撃と連鎖反応を引き起こし、情勢はさらに混迷の度合いを増している。 シリア、イスラム国、そして欧米の情勢に注目が集まるなか、中国も「テロとの戦い」に名乗りを挙げているのはご存知だろうか。中国の王毅外相は15日、G
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ウイグル族詩人の映像公開 中国、「死亡」主張に反論 - 産経ニュース