メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか？（大原 浩） @gendai_biz
媚中のドイツが方向転換を図りつつあるが ドイツ政府がこれまでの中国一辺倒のアジア政策の転換に動き始めた。 同国が新たにまとめたインド・太平洋戦略で、日本など民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出したのだ。 要するに、反民主主義勢力の1つである共産主義国家とは、根本的に価値観が違い協力関係を維持するのは難しいから、日本を始めとする「民主主義」という同じ価値観を持つ国と「仲良くしたい」と宣言したのである。 媚中派首相であるメルケル氏が来年の任期まで16年間独裁を続けるドイツでは、これまで中国寄りの政策が露骨であった。しかし、 1.ウイグル・チベットなどでの激しい人権弾圧 2.香港の国家安全法施行による一国二制度の破壊 3.中国に進出したドイツ企業が技術の移転を迫られている 4.「一帯一路」の美名を借りた、新興国への「高利貸し」もどきの行為 などの事実が、媚中的であるドイ
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する（週刊現代） @gendai_biz
「一度決めたこと」を変えられない人たち「東大出」財務官僚が日本を破壊する 大特集「消費税10%」で、日本と安倍政権が終わる第２部 消費税10% 安倍よ、麻生よ、そろそろ気付いたほうがいい 聞く耳を持たない 「消費再増税を先送りにする? 財務官僚はそんなこと、これっぽっちも考えていない。すでに再増税は法律で決まっていること。仮にこれを延期することになれば、年明けの通常国会に改正法案を提出しなければならない。そうすると、安倍政権は財政健全化や社会保障の充実のための財源の確保との矛盾を厳しく問われ、政局化する。安倍(晋三)総理がそんな政治的リスクを取る判断をすることはありえない」 ある財務省有力OBはこう断言する。だが、前章でも見たように、8%への消費増税でも、日本経済は瀕死の状態だ。 信州大学教授の真壁昭夫氏が言う。 「今年の4月以降、家計の消費支出は4ヵ月連続で減少し続けています。こうした状
習近平は必ず金正恩を殺す!? 北朝鮮との国交正常化に向けて日本が持つべき視点とは（近藤 大介） @gendai_biz
中国から見た北朝鮮の風景 このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』（講談社刊）という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。 日本人は普段、朝鮮半島の南側（東南側）の日本から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方（西北側）から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。 同じ地域を仰ぎ見るのでも、南側からと北側からとでは、まったく別の風景が広がっています。そこで、「中国から北朝鮮を眺める」という、「もう一つの北朝鮮の風景」を提示したかったのです。 例えば、政治的に言えば、日朝間には国交さえありませんが、中朝は1949年から同じ社会主義国の兄弟国であり、
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません（週刊現代） @gendai_biz
世界の知識人はよくわかっている 中国と韓国に味方する人はいません 大特集「反日」の真実「悪いのは日本じゃないよ」世界はみんな知っている 中国よ、韓国よ、君たちが間違っている第2部 韓国人の、ああ勘違い 7月3日、習近平主席は韓国を単独訪問し、朴槿恵大統領と、まるで「反日同盟」のような共闘を見せた。翌4日には、ソウル大学で講演し、日本政府の歴史認識を強く非難した。 習近平主席は7月7日には北京郊外の盧溝橋で、日中戦争勃発77周年の「反日式典」を実施。再び日本を舌鋒鋭く批判したのだった。 このような中国と韓国のヒステリックな「対日攻勢」を、われわれはどう受けとめたらよいのか。アメリカの著名な東アジア研究者であるイーストウエストセンター・シニアフェローのデニー・ロイ氏が語る。 「私が日本人にアドバイスしたいのは、中国と韓国の『同盟』など、しょせんは限界があるということです。中国と朝鮮半島は隣国だ
ああ、かわいそうな中国世界中からこんなに嫌われて 「成り上がり者」の無礼な振る舞いに、エリザベス女王も呆れ果てた（週刊現代） @gendai_biz
ああ、かわいそうな中国世界中からこんなに嫌われて 「成り上がり者」の無礼な振る舞いに、エリザベス女王も呆れ果てた 女王に会わせないとドタキャンするぞと脅したり、出場もできないW杯の試合時間を変更させようとしたり、「成金国家」の振る舞いに世界中が呆れ顔。こんな隣国、まともに相手にしても仕方がない……。 常識外の難癖をつける 「英国は狭量でケチ、偏見に満ちた『沈みゆく帝国』にすぎない」 6月16日、中国の李克強首相が英国を訪問した。だがその翌17日、中国で最も読まれている新聞である、共産党系の国際紙『環球時報』が、このように英国のことをこき下ろした。トップ級の外交が行われているさなかに掲載するには、まったく不適切な内容だ。 李首相訪英の裏側で、いったい何が起きていたのだろうか? 李克強は天然ガス買い入れやロンドン市場での人民元取り扱いの拡大など、邦貨で3兆円規模の巨額の商談をかかえて訪英してい
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（４１４）安倍バブルあおった末に「早く逃げよ」と説く『現代』＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
株価が乱高下して、アベノミクスはどうなるのか。株にはとんと無縁なぼくでも気になる。 で、『週刊現代』（６／８）、『週刊ポスト』（６・７）両誌が特集。 「早く逃げよ 米国発すごい大暴落がやってくる」（『現代』） 「株価大暴落 運命の６月がやってくる」（『ポスト』） 〈これから予想されるのは、さらなる株式市場の大暴落だ。これまで日本株はあまりにも早いペースで上昇してきた。山高ければ、谷深し。下がるときは一気に転がり落ちる〉 〈日本経済を取り巻く不安要素は数限りない。その結果、日本社会はどうなってしまうのだろうか〉 〈先般の暴落はまだ端緒にすぎない。株式市場のさらなる大暴落の足音はすぐそこまで迫っている〉（以上『現代』） おいおい、と言いたくなる。 わずか４カ月前『現代』は煽（あお）りに煽っていたではないか。 「日経平均株価３万円相場も見えてきた」（２／２） 「『安倍バブル』本当に儲（もう）かる
週刊現代今週号（2013年2/25号）の「巣くう会」化が酷い - bogus-simotukareのブログ
日付がずれてますが毎日更新の形にしたいので。 「スクープレポート アメリカはCIAを送り込んだ、北朝鮮 金体制を転覆せよ」 http://kodansha.cplaza.ne.jp/wgendai/article/130225/top_01_01.html 「米国はCIAによる金正恩暗殺を計画している」と堀田佳男*1なる「謎の『自称ジャーナリスト』」「巣くう会のお仲間としか思えないほどおかしい人」「島田洋一すらまともに見える人」が公言するという酷い記事です。 なぜ、「週刊現代が堀田氏の主張を正当と認めるのか」は記事を読んでもさっぱりわかりません。ま、ぶっちゃければ、「受ければいい、売れればいい、どうせアメリカも抗議してこないだろ」という最悪のスキャンダリズムを発動しただけでしょう。まさか本気で「俺達はこの記事に自信がある、訴訟も怖くない」なんて思ってやしないでしょう。ま、確かに米国も「週刊
朝日新聞デジタル：退職金少しでも多く… 教諭の駆け込み退職続々 埼玉 - 社会
【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して２月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら１００人以上が、３月末の定年を待たずに１月末で退職することがわかった。大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。 国は今年１月から国家公務員の退職金を３段階で削減、最終的に約１５％引き下げる。これに合わせ、埼玉県は２月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。 県教委によると、勤続３５年以上で月給約４０万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約１５０万円減る。だが１月末に退職すれば、受け取れない２月と３月の月給分約８０万円を差し引いても、約７０万円多くなる計算だ。県立高校や特別支援学校の計３７人が１月末までの退職願を提出。うち２人は高校の学級担任だ。さいたま市を除く県内６２市町村
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Amazon.co.jp: 習近平は必ず金正恩を殺す: 近藤大介: 本
404 NotFound
愛知県警でも駆け込み退職 県教育委員会などでも希望者が：社会：スポーツ報知