安倍晋三首相は3日に行う内閣改造で、自民党の山谷えり子参院政審会長を入閣させる方針を固めた。拉致問題担当相への起用を検討している。塩崎恭久・元官房長官も入閣の方向で、下村博文・文部科学相を留任させることも決めた。 山谷氏は民主党などの衆院議員を経て、自民党参院議員として当選2回。党拉致問題対策本部長として、7月に新たに帰国する拉致被害者らを想定した支援策を取りまとめた。 首相とは教育問題や国家観、拉致問題への対応などで考え方が近く、2006年の第1次安倍政権では教育再生を担当する首相補佐官を務めた。 山谷氏を起用する背景には、首… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員に
うめぇヨーグルトソースでもいかがですか。個人差にもよりますが。もしよろしければ。 お久しぶりです。 最近うんめぇ〜と思ってるヨーグルトソースがあるので、書いていこうと思います。 ヨーグルトとハーブ類をもりもり使うので、そういうのが食べられない方にはうんめぇソースではないです。ごめんなさい…。もしよろしければお茶だけも…旦~ 【用意する…
非常に久しぶりの更新です。愛国カルトを相手にしていると、相手の気持ち悪いまでの差別発言や、頭がどうかしているんじゃないかと思えるほどの妄想ぶりに、見ていてかなり精神的に疲れてしまうので、海外出張で更新できなかったのを機に更新を止めていたのですが、また自分にできる範囲で少しずつ更新していこうと思います。 さて、今回は「左翼」について。ネットで活動する愛国カルトのことは「ネット右翼」と呼ばれることもあるように、思想を右か左かに分類すれば、言うまでもなく「右」ということになります。当然、彼らは自分たちと対立する「左翼」が大嫌いであり、ことあるごとに「左翼」を批判します。そうですねえ、右翼も怖いですが、左翼も怖いですねえ。 しかし! 彼らの左翼批判を見ていると、現実には存在しない人間相手にシャドーボクシングをしているようにしか見えないのです! 言い換えれば、現実の「左翼」ではなく、脳内で勝手に作り
【台北=田中靖人】中国の民主活動家、王丹氏(45)は1日、台北市内で記者会見し、中国が香港の行政長官選から民主派の候補を事実上排除したことについて「自分が決めた人の中から選ばせるのは、やくざの手法だ」と批判した。 王氏は「中国共産党の行動の本質は反民主主義だ」とした上で、民主的な選挙の実現は「人類社会の基本的な文明の問題」と述べ、香港市民の抗議活動を支持するよう訴えた。中国が武力鎮圧に乗り出した場合、「(香港市民への)ノーベル平和賞の申請運動を始める」とも話した。 また中国が「普通選挙」を約束していたことを挙げ、中国との関係強化を進める台湾の馬英九政権に対し「彼らの口約束を信じてはいけない」と警告した。王氏は1989年に北京で起きた天安門事件の学生指導者の一人で、現在、台湾の大学で教えている。
「こんなに世界から愛されている日本」、「イギリスに住んで確信! 日本はイギリスより50年進んでいる」、「日本人に生まれて、まあよかった」など、日本では最近、自国を自画自賛する内容の本・雑誌が増えている。これまで、「奥ゆかしい」、「謙虚」と自負していた日本人がこの種の本を書いているのは、中国や韓国などの隣国の急速な台頭を背景に、「アジアナンバーワン」との自信を保つためで、「自画自賛症候群」を患っているとの声が上がっている。環球時報が報じた。 筆者が千葉県の本屋を訪れてみると、日本を称賛する書籍が目立つ位置に並べられていた。うち、「梅干と日本刀 日本人の知恵と独創の歴史」という本は、「日本人に勇気と自信を与え、民族の美点を教えてくれた名著」と宣伝されていた。同書は、日本食が健康に良いことや日本人が独創性に富んでいること、日本は江戸時代から「世界一の教育国」だったことなどを説き、日本が外国よりど
自民党の高市早苗政調会長は1日、国会周辺での大音量のデモや街宣活動に関し「新たな厳しい規制を設けるような法的措置は考えていない」とするコメントを発表した。同時に、国会周辺での拡声器の使用規制を定めた静穏保持法について「適切な執行の確認」を続ける方針も示した。 党のプロジェクトチーム(PT)が国会デモ規制を検討課題としたことに「表現の自由を侵しかねない」と懸念が相次いだため、沈静化を狙ったとみられる。党PTは8月28日の会合で「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策と並行し、国会デモ規制を検討課題とした。高市氏は党本部で、記者団に「国会周辺のデモを禁止することは考えていない。ヘイトスピーチ規制が混同されている」と強調した。
【パリ=浅田信幸】国連人種差別撤廃委員会(ジュネーブ)は29日、日本における人種差別撤廃条約の順守状況に関する「最終見解」を発表し、人種や国籍で差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)を法律で規制するよう日本政府に勧告しました。また旧日本軍「慰安婦」問題への対応も不十分だとし、謝罪と補償を求めました。 最終見解は、右翼団体の街頭宣伝活動でのヘイトスピーチの広がりや、公職者、政治家による人種差別発言に懸念を表明。(1)街宣やインターネットを含むメディアでの差別的行為・表現に対する厳正な対応(2)差別行為にかかわった個人と組織への捜査と訴追(3)ヘイトスピーチを広げる公職者と政治家の処罰(4)教育などを通じた人種差別問題への取り組み―などを勧告しました。 同時に、ヘイトスピーチ対策を、その他の抗議行動などを規制する「口実にしてはならない」とくぎを刺しています。 人種差別撤廃条約は差別を助長する表
「夫は1歳の娘の機嫌がいいと面倒をみるけど、泣くと私にまかせる。その間、代わりに家事をしてくれるわけでもない。それでも外ではイクメンと褒められる。納得できない…」▼子育て中の知人の不満です。家事や育児に積極的な男性が増えてきたとはいえ、「共働きなのに自分の方が負担が重い」と感じる女性は多い▼「妻の家事ハラ(家事を手伝う夫への妻のダメ出し行為)」という住宅メーカーの動画広告が先月、話題になりました。家事をする夫に「ずいぶん時間がかかるのね」などと声をかける妻。画面には傷ついた表情の夫と「その一言が俺を『家事』から遠ざけた」の文字が▼妻の言葉が夫の家事参加を妨げていると訴える内容です。見た人に感想を聞くと「同じことを言われる」と共感する人もいましたが、多かったのは批判的な意見。「共働きなのに夫が家事を『手伝う』という考えがおかしい」「女性は文句を言われても、家事から遠ざかることなんてできないの
秋の沖縄知事選挙の前哨戦となる沖縄いっせい地方選挙の市議選が31日、告示されます(町村議選は9月2日告示)。日本共産党は、名護市、沖縄市、宜野湾市、南城市、石垣市の、選挙が実施される全5市で8人の候補者(推薦1人含む)をたてて、全員当選をめざします。 日本共産党沖縄県委員会は「辺野古の埋め立て承認で県民を裏切った仲井真知事、新基地建設の着工を強行した安倍政権にきっぱりと審判をくだす選挙」「住民の命と暮らしを守る地方議会に前進させる選挙」と位置づけ、広範な有権者に党候補への支援・支持をよびかけています。 市議選で日本共産党は、名護市と石垣市で新旧交代をはかり、沖縄市で議席増(前回当選2から3)を狙います。各市議選とも激戦の様相のもと、他党・他候補が、地縁血縁、企業しめつけの選挙戦を展開。候補者を先頭にした党組織の最後までの奮闘なくしては、勝利を得ることはできない状況となっています。 共産党の
【ベルリン=宮下日出男】ドイツ政府は8月31日、イラク北部のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」への対抗のため、クルド人部隊への武器供与を正式に決めた。第二次世界大戦を招いた経験から、これまで紛争地への武器供与を控えてきたドイツの外交政策にとり、大きな転換となる。 メルケル首相ら主要閣僚が同日の協議で決定した。フォンデアライエン国防相は記者会見で「状況は極めて危機的」と指摘。シュタインマイヤー外相は「結果は欧州とドイツにとっても計り知れない」と決定の理由を説明した。 提供する武器は対戦車ロケット砲や小型自動小銃、機関銃など総額7千万ユーロ(約96億円)相当に上る。クルド人部隊への使用訓練は原則的にドイツ国内で行い、ドイツから現地への要員派遣は行わない方針。
中国から見た北朝鮮の風景 このほど、『習近平は必ず金正恩を殺す』(講談社刊)という新著を上梓しました。そもそも、私が弊社出版部の某名物編集者に、「中国から見た北朝鮮の世界を描きたい」と申し出たことがきっかけでした。そして原稿を渡したら、名物編集者が、このようなコワいタイトルをつけて世に問うたというわけです。 日本人は普段、朝鮮半島の南側(東南側)の日本から、日本海を隔てた北朝鮮を眺めるという癖がついています。ところが、中国人は逆側の北方(西北側)から、大陸に付属している「盲腸のような」北朝鮮を眺めています。 同じ地域を仰ぎ見るのでも、南側からと北側からとでは、まったく別の風景が広がっています。そこで、「中国から北朝鮮を眺める」という、「もう一つの北朝鮮の風景」を提示したかったのです。 例えば、政治的に言えば、日朝間には国交さえありませんが、中朝は1949年から同じ社会主義国の兄弟国であり、
石破幹事長の後任に本命視されていた岸田外相が留任の方向になったためだ。首相は慎重に人選を進める構えだが、党内の主要派閥からは意中の候補を推す動きも出てきた。 党内全7派閥の事務総長らは27日夜、都内で会合を開き、人事を巡る情勢について意見交換した。出席者の一人は「幹事長を取れれば、派閥としてはベストだ」と話しており、幹事長ポストが話題になったとみられる。 次期幹事長にとって喫緊の課題となるのは選挙だ。間近に迫る福島県知事選(10月)や沖縄県知事選(11月)に加え、来年春の統一地方選で陣頭指揮を執らねばならない。その後は、衆院選や参院選の準備も本格化するだけに、選挙実務に通じた細田博之幹事長代行を幹事長に推す声が首相に近い議員らの間で多い。選挙で清新さをアピールできるとして、小渕優子元少子化相の抜てきに期待する向きもある。 また、「二階俊博衆院予算委員長ぐらいの重鎮を据えないと相次ぐ選挙を乗
インドのモディ首相(64)の「スマート外交」が注目されている。米国・中国・日本がインドを味方に引き込もうと努力するのを利用し、国益を最大限に得ている。 モディ首相は先月30日から4泊5日の日程で日本訪問を始めた。モディ首相は日本経済新聞などとのインタビューで、安倍首相が日本の武器輸出を事実上禁止していた「武器輸出3原則」を撤廃したことを歓迎し、「日本とインドの防衛・安全保障分野関係を格上げする時がきた」と述べた。 モディ首相は今回の訪問を通じて、海上自衛隊の救難用飛行艇US2の輸入と新幹線のインド導入を議論する予定だ。中国を牽制するためインドの協力が切実な日本は、インドの道路・鉄道・港湾建設のためにインド・インフラ金融公社(IIFCL)に500億円の長期低利借款を提供することにした。また5年間にわたり借款・民間投資などで数兆円の経済支援を提供することも推進する。 日本の求愛にもかかわらず、
ユートピア国では、ある都市の人口が一定数を超えると、過剰人口は他の都市の人口不足にあてられる。平成3年の「国民生活白書」は、16世紀の思想家、トマス・モアの描いた理想郷の厳しい掟(おきて)に触れていた。「東京一極集中」のひずみを際立たせるためだろう。東京とその他の都市を比較、分析しながら、生活の豊かさを取り戻す道を探っていた。 ▼世間では同時に、「首都機能移転」をめぐる論議も盛り上がっていた。将来のリニア中央新幹線の停車駅近くが、候補地として取り沙汰されたものだ。もっとも、バブルの崩壊とその後長く続いた不況によって、いつのまにか立ち消えとなった。リニアの工事はまもなく始まるというのに、首都移転の話題を耳にすることはない。 ▼東京一極集中だけは、その後も進行中だ。今では23年前と比べものにならないほど深刻な問題として、日本の前に立ちはだかっている。少子化が止まらず、東京への人口流入が続けば、
米国サンフランシスコの中華街に新たな慰安婦像を設立する準備が進行中だ。中国系団体「世界抗日戦争史実維護連合会」による初の像設立は米国での対日歴史戦で中国が前面に躍り出たことを意味する。8月29日、国連人種差別撤廃委員会が最終見解を発表、元慰安婦と家族に謝罪と十分な補償、日本の責任者の法的責任追及を求めた。これからも私たちは中韓のいやな動きに直面するだろう。 「朝日新聞」の慰安婦強制連行という世紀の大嘘が判明しても、国際社会の対日認識はすでに異次元に飛び、不気味な進化を続ける。その元凶は、一にも二にも河野談話にある。河野談話の取り消しなくしてぬれぎぬは晴らせない。潰すべき本丸は河野談話なのである。 談話取り消しに躊躇(ちゅうちょ)する人々は以下のような実態に耐えられるのか。1996(平成8)年、国連人権委員会のクマラスワミ報告は河野談話を引用し慰安婦問題を「日本軍の性奴隷制度」と断じ、吉田清
≪アメとムチの併用にご用心≫ ロシアのプーチン大統領は8月に2つの対日シグナルを送った。ロシアへの農産物の輸出禁止に関して日本を対象外にすることと、ロシア軍をして北方領土で軍事演習を実施させることだ。ロシア得意の「アメ」と「ムチ」の併用作戦といえよう。これらの背後で、大統領は一体どのような対日政策を狙っているのか? 安倍晋三政権が採るべき対抗策は? ロシアは北方領土の国後、択捉両島や千島列島で大規模な軍事演習を行った。もとより、これは以前から準備され、しかも、力を誇示しようとした主な相手は中国だったのかもしれない。だが、その場合でも、プーチン氏(露軍最高司令官を兼務)は、日本に対し気を使うことができたはずだった。演習場所を変えたり、規模を縮小したり、実施自体を延期したりするなどの配慮である。 ロシア側には、そのような気配りをしておかしくない十分な理由があった。クリミア併合以来、米欧諸国から
福岡県柳川市の市立小中学校で、校長が教職員から集団的自衛権の行使容認の閣議決定に反対する署名を集めていた。 市教育委員会の幹部が依頼したという。中立公正が求められる教育の場にあってはならない、あきれた行為だ。法令に反する疑いもあり厳正に対処すべきである。 署名は、集団的自衛権の行使容認が閣議決定された翌日の7月2日に、柳川市教委の課長級の幹部職員が市立小中学校25校のうち24校を回り、依頼した。依頼を受けた校長全員が、教職員に署名用紙を回していた。 この市教委幹部は、「戦争を許さない福岡県民委員会」がインターネット上で呼びかけていた署名活動の用紙を印刷して依頼していた。幹部は「個人的に協力を求めた。賛同する先生が署名するだけなので問題はないと思った」としているという。 しかし公務員は、公共の利益のために勤務する職責から政治的中立が求められ、政治活動の規制が法令で定められている。特に教職員は
米軍慰安婦に関する海外の報道と反応 という増田に はてなブックマークで ↓誰も言及しないが、この「米軍慰安婦」と「日本軍慰安婦」には大きな違いがある。日本軍慰安婦制度は自国民(日本民族)だけでなく植民地や占領地の女性に売春を強制したという特殊性がある。 http://b.hatena.ne.jp/entry/anond.hatelabo.jp/20140702232542 というブコメをつけたところ、http://anond.hatelabo.jp/20140703140118に反論があったので、私のブコメに対する増田の主張に反駁しておく。 日本軍慰安婦制度について、日本は植民地支配に対する責任も問われている。 まず、増田の以下の主張。 これは正しい視点ですね。つまり、日本軍慰安婦は「自国」と「敵国」で慰安婦制度を利用したということです。 ただ「自国民(日本民族)だけでなく植民地」というと
【調査会NEWS1634】(26.9.1) 現在警察の発表している「拉致の可能性が排除できない失踪者」は860人になります。調査会のリスト約470人のうち公開されている失踪者は全員、非公開の失踪者も大半はこの中に入ります。 ところで、この860人の中には拉致でない人も含まれます。基本的には警察のリストはご家族から「拉致ではないか」と問合せのあった方のリストだからです。調査会のリストでもこれまで50人が拉致以外の失踪であったと確認されており、全体からするとその割合は1割弱になります。 しかしその一方、調査会のリストにも警察のリストにもない拉致被害者が存在します。ご家族が届けない場合です。特に、拉致した人に工作員が成り代わる、いわゆる「背乗り(はいのり)」の場合は家族がいないか関係が薄い人を狙ったわけで、家族が名乗り出ませんから普通なら分かりません。原敕晁さんの場合は成り代わった工作員辛光洙が
1週間で約1000球 夏の甲子園はすでに終わりましたが、べつの高校野球の大会が世の中をザワザワさせています。 高野連が主催する全国高校軟式野球選手権大会・準決勝で、岐阜・中京高校と広島・崇徳高校が、4日間、延長50回に渡って試合を繰り広げたからです。軟式高校野球では、延長は15回で打ち切ってサスペンデッドゲーム(一時停止試合)となり、翌日にその続きを戦うというルールとなっているためにこのようなことが起こりました。 4日間に渡るこの試合で、中京の松井投手は709球、崇徳の石岡投手は689球を投げました。また、この試合が始まる前日(8月27日)の準々決勝でも両投手は相手チームを完封し、この準決勝に臨んでいます。実は彼らは5連投なのです。さらに勝った中京高校は、試合後そのまま決勝の三浦学苑戦に臨みました。そう、なんとダブルヘッダーだったのです。 松井投手はこの決勝でも、4回途中から登板して最終回
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