埼玉で補助金問題を考える公開学習会／「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」
埼玉で補助金問題を考える公開学習会／「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」 2016年06月01日 17:23 主要ニュース 民族教育 公開学習会「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える～埼玉弁護士会による埼玉県への『警告』を紐解く～」（主催・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉）が5月31日、浦和コミュニティーセンターで行われ、同胞、日本市民ら91人が参加した。 1982年度から2009年度まで埼玉朝鮮学園に補助金を支給してきた県は、政治的な理由などを持ち出し、2010年度から同学園への補助金支給を停止。これに対し、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）は、昨年11月25日、上田清司県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。朝鮮学校への補助金不支給問題で、弁護士会による最も厳しい意見表明である「警告」という決定が下されるのは全国初。
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題
全国初 埼玉弁護士会が県に「警告」／埼玉朝鮮学園 補助金不支給問題 2015年11月26日 13:00 主要ニュース “積極的な差別助長”、“重大な人権侵害” 11月25日、2010年度から埼玉県が埼玉朝鮮学園に対し補助金の支給を中止している問題に関して、埼玉弁護士会（石河秀夫会長）が県の上田清司知事に対して「人権侵犯救済申立事件に関する決定（警告）」を出した。これは2013年に同校が弁護士会に対し、補助金の不支給が学園及び児童・生徒の人権を侵犯するものとしてその救済を求めたことを受け、弁護士会の人権擁護委員会の調査に基づき発せられたもの。 人権侵犯救済申立事件では弁護士会の判断で要望、勧告、警告という形がとられるが、「警告」は一番厳しい意見表明として位置づけられており、朝鮮学校への補助金不支給問題でこの決定が下されるのは全国初となる。
「危機」を乗り越える言葉＠埼玉フォーラム - 日刊イオ
ウリ民族フォーラム２０１３㏌埼玉で聞いた「二つの危機」という言葉が今でも耳鳴りしている。 ３年経っても適用はおろか、「朝鮮学校は、排除して当然という」世論が取り巻く高校無償化問題。先日は広島で１１０人の朝高生・卒業生たちが裁判の原告に立った。 第１部のシンポジウムのテーマは、「在日同胞の『危機』を乗り越える～民族教育権とは何か」。三重県出身の同胞弁護士・李春熙さんと在日朝鮮人の歴史を研究する明治学院大学の鄭栄桓准教授が、無償化排除が長期化する今、「私たちが何を考えるべきか」について問題提起した。 李弁護士は、この３年間の間に「危機」は深化している、として、「除外論者の組織的運動の激化」を挙げた。 …毎日のように、無償化反対の立場で論陣を張っている産経新聞のみならず、他にも様々なメディアや団体が「朝鮮学校が朝鮮総連と北朝鮮に支配されている」との誤った情報を発信し続けており、これが現実の政策決
【動画付】補助金支給求め、埼玉初中が会見
【動画付】補助金支給求め、埼玉初中が会見 2013年03月04日 11:55 動画 権利 子どもたちの尊厳傷つける決定 朝鮮の核実験と関連し、埼玉県が朝鮮学校への補助金を2013年度一般会計当初予算案に計上しないと発表したことを受け、埼玉朝鮮初中級学校の高石典校長、埼玉朝鮮学園の金承志理事長、同校保護者代表、日本人支援者らが3日、さいたま市民会館で記者会見した。
補助金予算案計上求め埼玉朝鮮学園が声明文発表
補助金予算案計上求め埼玉朝鮮学園が声明文発表 2013年02月21日 15:04 主要ニュース 民族教育 「民族差別、納得できない」 埼玉県の上田清司知事は13日、朝鮮による核実験、拉致問題になどを理由に、埼玉朝鮮初中級学校への補助金（約900万円）を2013年度当初予算案に計上しない決定を明らかにした。これに関連し、埼玉朝鮮学園は19日、補助金の速やかな支給を求める声明文を発表した。全文は次のとおり。 埼玉県の上田清司知事は2月13日の定例会見で、｢日本人拉致問題が何ら進展がなく、度重なるミサイル発射や核実験など、もう我慢にも限界がある。埼玉朝鮮初中級学校の運営費補助金を2013年度の一般会計当初予算案に計上しないことを決めた」と述べた。 県の総務部学事課が、14日朝鮮学園に通知した。 上田知事が補助金支給を2年連続保留凍結していたにもかかわらず、核実験を口実に突如として｢朝鮮学校への補
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