【主張】国有地売却 疑義残す取引は許されぬ（1/2ページ）
国有地が驚くほどの安値で売却されていたとして、学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校用地をめぐる問題が国会の焦点になっている。 国民の財産である国有地の取引が、不明朗であってよいはずがない。腑（ふ）に落ちる説明がなされていないのは、どうしてなのか。早急な解明が必要である。 平成２９年度予算案は審議の場を参院に移すが、注目を集めた国有地売却を国会として見過ごすわけにはいくまい。必要な関係者の招致を含め的確に対応すべきだ。 小学校の開校にあたり、安倍晋三首相や首相夫人の名前も使われていた。首相としても、名誉を傷つけられたままになろう。率先して解明を指示する必要がある。 学園は小学校建設のため、大阪府豊中市の国有地を取得した。当初、将来の売買を前提に賃貸契約を結んだが、くい打ち工事の過程でゴミなどの埋設物が見つかった。国が撤去作業をすると開校が遅れるため、購入した。 その際の評価額は約９億５６０
【政論】ブーメラン健在 民進は天下り批判も、増えたの実は民主党時代（1/2ページ）
年が改まっても「ブーメラン体質」は健在のようだ。民進党の大串博志政調会長は２３日の衆院代表質問で、「安倍晋三政権の緩みだ」として文部科学省の組織的な天下り斡（あっ）旋（せん）問題を批判した。弁解の余地のない不祥事は格好の攻撃材料に違いない。大串氏いわく「文科省のガバナンス（統治）はどうなっているのか」「大臣の責任も免れない」と。その通りだ。しかし、その前提で言えば、民進党に批判する資格はあるのだろうか。 斡旋を調べた再就職等監視委員会は平成２０年１２月に設置された。根拠は第１次安倍政権の１９年に成立した改正国家公務員法だ。官僚の猛烈な抵抗を押し切ったのは安倍首相だった。 その後、監視委員長らの国会同意人事に何度も反対したのは当時参院で多数を握っていた民進党の前身の民主党だ。「事実上の天下り容認システムだ」との理由からだった。監視委は委員長不在が続き、改革は遅れた。 ２１年９月に政権を取った
新聞主要各紙で内閣不支持率が支持率を逆転 それでも支持率４割 自民支持率も崩れず（1/2ページ）
主要紙が７月に実施した世論調査の結果が出そろった。各社とも第２次安倍晋三内閣への不支持率が支持率を上回ったが、政党別では自民党の一人勝ち状態は変わっていない。内閣支持率もなお４割前後を維持しており、朝日新聞など一部メディアや野党による安全保障関連法案へのネガティブキャンペーンの打撃は限定的だといえる。 読売新聞が２７日付紙面で報じた世論調査では、内閣の不支持率が４９％となり、支持率の４３％を上回った。同日付の日経新聞でも支持率３８％に対して不支持率５０％となり、ともに初めて不支持率が支持率を上回っている。 産経新聞とＦＮＮの合同世論調査は支持３９・３％、不支持５２・６％で第２次安倍政権で初めて支持、不支持が逆転した。 毎日新聞は支持３５％、不支持５１％、ＮＨＫは支持４１％、不支持４３％となった。朝日新聞は支持３９％、不支持４２％、共同通信では支持率３７・７％、不支持率は５１・６％を記録した
【産経抄】７月１１日（1/2ページ）
「何か自民党感じが悪いよね」。石破茂地方創生相によると、自民党がガタガタッとくるのは、政策よりもこんな国民意識が高まったときだという。確かに民主党への政権交代があった平成２１年ごろは、巷（ちまた）には自民党に対するうんざり感が充満していた。 ▼現代人は多忙である。政治家の資質も個々の政策の是非も、いちいち細かくチェックしてはいられない。テレビの国会中継は仕事の時間中で視聴しにくい。いきおい、広く流通したイメージが主な判断材料となる。 ▼政治家側もその点は百も承知だから、政敵に負のレッテルを貼り付ける。国会で審議中の安全保障関連法案も「戦争法案」「戦争に巻き込まれる」「徴兵制につながる」「憲法違反」…などと喧伝されている。実態を丁寧に国民に理解させるよりも、とにかく印象を悪くしたいのだろう。 ▼「さすがは辻元委員。われわれが（無理やり）突き進むというイメージをうまく作ろうとしている」。安倍晋
【衆院選】民主、二正面（自民、維新）作戦も埋没 - MSN産経ニュース
衆院解散後、野田佳彦首相（民主党代表）が対自民党、対日本維新の会の「二正面作戦」を展開している。首相は２５日午前、テレビ朝日番組に出演し、安倍晋三自民党総裁が唱える大胆な金融緩和策に反発。午後は日本維新の会の本拠地、大阪に乗り込み、自民党や第三極を批判した。政権与党としての余裕はもはやなく、野党時代に逆戻りした印象すら与えている。 国会審議では野党側の協力も必要なため慎重な発言が多かった首相だが、解散後は安倍氏らへの批判を強めている。この日の番組で首相が“口撃”の標的にしたのは、安倍氏が強く求めている日銀による建設国債引き受けだった。 「極めて危険だ。借金を残し国民にとって大変迷惑な話だ」 自身の後に安倍氏が出演するのを意識しているのは明らかだった。安倍氏を挑発することで「民主対自民」の構図に持ち込み維新など第三極を埋没させる。そんな思惑がちらつく。 平成２１年衆院選のマニフェスト（政権公
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