アジアプレス大阪オフィス代表。「北朝鮮内部からの通信・リムジンガン」の編集・発行人。
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秘密保護法案に反対する「メディア関係者総決起集会」が20日、東京都千代田区で開かれました。11日に同法案の廃案を求めて記者会見した鳥越俊太郎氏や田原総一朗氏ら10人のテレビジャーナリストが呼び掛けたもので、130人以上が参加しました。賛同者は220人余に上っています。 鳥越氏は「国会の状況が風雲急を告げ、名ばかりの『修正』で衆院を通過させようと動いている。むざむざ通過させるわけにいかない」と集会開催の理由を報告。田原氏は「このあいだ(11日)の会見を一部のメディアは無視した。以前なら“とんでもない”と全キャスターがそろったものだ。どうしても頑張らねば」と危機感を表明しました。 会場には著名人が多数参加しました。作家の澤地久枝氏は「論ずるに足りないくらいひどい法案。だから反対です」と訴えます。俳優の菅原文太氏は「こういう法律が出てくるのは戦後初めて。国民がこれ以上不幸にならないよう、一人ひと
丸川珠代厚生労働政務官(参院東京選挙区)が派遣会社の新聞広告で日雇い派遣原則禁止の見直しを主張した問題で、この派遣会社が派遣労働者から違法な手数料を徴収するなど法令違反をしている疑惑が25日の参院厚生労働委員会で明らかになりました。日本共産党の田村智子議員が取り上げたものです。 この企業は派遣大手ヒューマントラスト。「給与即日払いサービス」として就業当日に現金払いを受ける「キュリカ」を導入し、支払1回につき手数料310円を徴収しています。しかし、求人広告では何の説明もしておらず、田村氏は、「虚偽の求人広告」だと指摘しました。 同社はまた、「日々紹介」で雇用主が行なうと法律で定められている労働条件通知書の作成も肩代わりしています。田村氏は「今までと同様の業務効率運営が可能 日雇い派遣を」と宣伝していることをあげ、「“偽装日々紹介”ではないか」と追及しました。 丸川政務官は「問題があれば厳正に
丸川珠代厚生労働政務官(参院東京選挙区)が15日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は2月25日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年10月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「(見直すべきというのは)議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁(きべん)だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ
丸川珠代厚労政務官・参院議員(東京選挙区)は、25日付の「日経」に掲載された派遣会社ヒューマントラストの広告に登場し、昨年10月施行された「日雇い派遣の原則禁止」について、派遣会社の要求に応えて見直すべきだとの考えを表明しました。労働分野は丸川政務官の担当。派遣会社に法令を順守させるべき政務官が派遣会社の広告に登場し、施行から半年もたたないうちに見直しを主張するなど政務官としての資格が問われます。 この広告では、丸川氏とヒ社の阪本美貴子社長が対談。阪本氏が、日雇い派遣が原則禁止されたが、「短時日の業務も現実に発生している」と法改定を批判すれば、丸川氏は「ニーズが多いものを抑えるとアンダーグラウンドに潜り労働者保護はさらに難しくなる。そうなってはいけない」とのべ、法改定が労働者保護に逆行するものだと強調。厚労省の研究会で日雇い派遣を含めて議論しているとして「今夏に一定の結論を出して次は労働政
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