拡散するフェイクニュース 対策遅れで危うい日本の未来
米国の政府や報道関連機関がＳＮＳ上の偽情報の拡散を食い止める取り組みを強めている。ウクライナ侵攻をめぐるロシアのフェイクニュースや米大統領選、新型コロナウイルス対策などをめぐる真偽不明の主張が社会の混乱や報道への不信を招き、ひいては「民主主義の破壊」にもつながりかねないとの危機感が背景にある。一方、日本でも非営利団体などが偽情報への対抗に乗り出しているが、その取り組みは海外に比べて遅れていると指摘されている。 数年前の軍事訓練の音声米国務省は８月下旬から９月中旬にかけて、調査報道に携わる海外記者向けに研修プログラム「ＩＶＬＰ（インターナショナル・ビジター・リーダーシップ・プログラム）」を実施した。その内容からは、現在のネット空間をめぐる米国の強い危機意識が浮き彫りになっていた。 「この射撃音をネット上の音声データと突き合わせると、数年前に撮影されたフィンランドでの軍事訓練の音声と一致する」
＜独自＞安倍氏事件のデマ発信アカ、過去に親露・コロナ陰謀論投稿 海外勢力が関与か
安倍晋三元首相（６７）の銃撃事件を巡り、日本のツイッター上で「事件はヤラセ」「自作自演」などのデマを中枢となって発信していたアカウントの一部が、過去にロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルスのワクチンに関し、陰謀論とみられる情報を積極的に発信していたことが３日、分かった。情報セキュリティー会社の分析ではいずれも１万人以上のフォロワーを抱え、高い影響力があった。同社は「世論形成のため恣意(しい)的に作られたアカウントの可能性がある」と指摘する。 事件前は安倍氏に言及の投稿なしインターネットセキュリティー会社「Ｓｏｌａ．ｃｏｍ」（ソラコム、仙台市）は安倍氏が銃撃で倒れた７月８日から１１日にかけ、事件に関する国内でのツイッターの投稿を分析。「安倍氏事件はヤラセ」「自作自演だ」という投稿の広がりを確認した。 同社はデマを中枢となって広めていた５つのアカウントを抽出。いずれも１万～１０万人のフ
【新聞に喝！】「トランプ再選」信じる人々 陰謀論には事実で対抗を ブロガー・投資家・山本一郎（1/2ページ）
米大統領選について、日本でもなお「トランプ大統領は不正選挙の犠牲となって再選を逃した」とする陰謀論が多数語られています。産経新聞が報じた「トランプ陣営、集計機の不正めぐる陰謀論を展開した弁護士を弁護団から放逐」（「産経ニュース」１１月２３日）の記事に対しては、いまだに不正選挙が暴かれて選挙人が動くことでトランプ氏が再選を果たすと信じる日本人が、ネット上でやれフェイクニュースだ、産経は米民主党に迎合したなどとするハレーションが多発しました。思い通りにならない現実を糊塗（こと）するような、都合は良いが裏付けのない出所不明のニュースにしがみつく人たちが少なくないのは驚くばかりです。 そればかりか、不正選挙によるバイデン氏の大統領就任を阻止するために米軍が動いている、ドイツで銃撃戦が起きているといった陰謀論ベースのフェイクニュースが次々と量産されています。米国でも似たような陰謀論が生じ、わざわざ陸
【主張】新型肺炎 デマを排し正しい情報を
東京都の小池百合子知事は１月３１日の記者会見で「そのような事実はない」と語気を強めて否定した。新型コロナウイルスによる肺炎をめぐりインターネット上に拡散した「東京五輪中止」のデマに対してだった。 民放テレビニュースは「和歌山県内で感染者が確認された」とするネット上の誤情報を報じ、番組ホームページで謝罪した。 国内だけではない。中国などでも「患者が逃げた」「バナナを食べると感染する」「イチゴを食べると予防になる」といった誤情報が飛び交っている。 デマは混乱しか招かない。これらを排すためにも正しい情報の開示が求められる。受け手の側も情報を正しく取捨選択する術（すべ）を身につけなくてはならない。 デマはまた、往々にしてヘイト（憎悪）表現を呼ぶ。ウイルスは国籍、民族を選ばない。「中国人は帰れ」「中国人立ち入り禁止」といった言説は誤りである。 防疫上の対象者はあくまで感染が拡大する中国湖北省や中国全
エラーページ - 産経ニュース
ページが存在しません 指定されたURLは存在しませんでした。 5秒後に産経ニューストップページへ移動します。 産経ニューストップへ
【編集日誌】本当に「九州全体が放射線の海と化す」のか？ 偽装に走る反対運動
反原発派の活動が熊本地震を利用し活発化しています。震源に近い観測ポイント、川内の揺れの強さは耐震設計上設定された強さの７０分の１にすぎません。そんな科学的根拠を無視し「九州全体が放射線の海と化す」と言われると、善良な市民は「そうなのか」と思うかもしれません。実際、不安をあおり川内原発の運転停止をインターネットで呼びかけると１２万人を超す署名が集まりました。 昨年８月末、安保法案に反対する市民団体が国会前で開いた集会で、主催者は「参加者１２万人」と発表しましたが、本紙の試算や警察発表では３万２０００人程度でした。 なぜそのような偽装に走るのでしょう。公正なデータを示した上で、訴えを展開しなければすぐにメッキは剥がれます。（編集局次長兼整理部長 鈴木憲司）
【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（５）被災地との絆断ち切る「放射能」恐怖症 北九州がれき騒動（1/8ページ） - 産経ニュース
平成２３年３月の東京電力・福島第１原発事故から４年が経過した。福島をはじめ被災地において、放射線によるさまざまな分野への影響は、関係者の奮闘もあって、事故当初の悲観に満ちた予想より、はるかに小さく抑えられた。農業生産の再開や、避難者の帰郷など復興の動きも加速する。 だが、九州をはじめ被災地の外では、闇雲（やみくも）に放射線被害を強調する論調が、いまだに幅を利かせている。こうした空気は、反原発運動と結びつくだけでなく、被災地をおとしめる結果を招く。 「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」 こんな無知蒙昧（むちもうまい）な噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 × × × 「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！健康被害を受けたら、あなた方が、全
【主張】元少年Ａ 出版の自由には責任伴う（1/2ページ）
「出版の自由」は、民主主義社会において、最も重要な権利の一つである。日本国憲法も第２１条第１項で「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。 ただしこの自由は、無制限のものではない。 満員のコンサート会場で事実もないのに「火事だ」と叫び、パニックを引き起こす自由はない。人種や外見による差別的言辞で他者を不快にさせる自由はない。 これはどうか。 平成９年に神戸市で発生した児童連続殺傷事件の加害男性が「元少年Ａ」の名で、事件の経緯や現在までの心境をつづった手記「絶歌」（太田出版）を出版した。出版社によれば、初版１０万部だという。事件当時１４歳だった加害男性は、３２歳になっている。 事件は衝撃的だった。１０歳女児と１１歳男児を残虐に殺害し、男児の頭部を中学校の正門前に放置した。「酒鬼薔薇聖斗」の名で犯行声明があった。 手記は自らの性的衝動やネコの殺害シーンなどを詳細に記し、遺体遺棄などの
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 反日マッチポンプ
外来語風の和製造語にマッチポンプという言葉がある。自分が火を付けておいて「火事だ、火事だ！」といって騒いで回るようなことをいう。韓国の近年の反日現象にはこれが目立つ。とくにマスコミがこの手口になじんでしきりに反日ビジネスをやっている。４日夕、ソウルで行われた日本大使館主催の天皇誕生日祝賀レセプションに対する一部マスコミの反日報道などその典型だ。 この行事は国際的には「ナショナル・デー」と呼ばれる恒例の外交行事で、日本やタイ、英国、オランダなど王室のあるところは王、女王の誕生日をナショナル・デーにしているところが多い。天皇誕生日は実際は２３日だが、年末なのでソウルでは毎年、月初めに開催されてきた。ところが当日の東亜日報が「ソウルのど真ん中で日王誕生日祝賀、論難が予想される」と伝えた。「論難」というのは主観的で「こうあるべきだ」というべき論が大好きな韓国マスコミの常套（じょうとう）句だが、記者
【産経抄】７月１２日 - MSN産経ニュース
Ｊポップという言葉もなかった歌謡曲全盛時代、日曜昼のテレビといえば、玉置宏の「一週間のご無沙汰でした」で始まる「ロッテ歌のアルバム」だった。美空ひばりや橋幸夫、舟木一夫、西郷輝彦の御三家ら「スタア」が勢ぞろいした番組は評判を呼び、スポンサーの「お口の恋人」ロッテも業績をぐんと伸ばした。 ▼創業者である重光武雄氏は戦時中、故郷の慶尚南道から裸一貫で対馬海峡を渡った。戦後、進駐軍兵士の必需品だったガムに目をつけ、一代でロッテをアジア有数の企業に育て上げた立志伝中の人物である。 ▼日本で成功した重光氏に「ぜひソウルでホテルをやってほしい」と頼んだのが、当時の朴正煕大統領だったという。皮肉にも開業した年に朴大統領は暗殺されるが、ロッテホテルは韓国有数のホテルに成長し、日本の歴代首相が宿泊するなど日韓の懸け橋にもなってきた。 ▼そんなロッテホテルが、予約を受け付けていた自衛隊創設記念日のレセプション
「嫌韓は日本の韓国化」産経の保守派論説委員が嫌韓ブームを批判｜LITERA／リテラ
“嫌韓”がブームだ。書店には韓国がいかにひどい国かを書いた「嫌韓本」が何種類も平積みされ、ベストセラーも続々誕生。雑誌や夕刊紙も毎号のように韓国批判を展開している。 その内容もすさまじい。単行本は「韓国人は息を吐くように嘘を吐く」「韓国は売春婦の輸出大国。日本と米国には数万人単位でいる」というような記述であふれ、雑誌・夕刊紙は、「反日韓国の暴走が止まらない」「竹島の次は対馬を狙っている」など、韓国の反日の高まりを危機的に報道。朴槿恵大統領に対しても「無能力」「おばさん外交」と容赦のない罵詈雑言を浴びせかけている。 これらの記事を読んでいると、韓国は反日一色で対話の姿勢もなく、いつかは竹島だけではなく日本の国ごと乗っ取られてしまうのではないか!?という恐怖さえ膨らんでくる。 ところが、こうした日本の嫌韓ブームに対して、意外な人物から批判が飛び出している。その人物とは黒田勝弘氏。日本のマスコミ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
