「(原告は)基地村を(韓国政府が)つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」 5月29日、ソウル中央地裁民事部560号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争(1950~53年)の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。 原告の元米軍慰安婦122人は昨年6月25日、1人あたり1千万ウォン(約110万円)の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。 元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高
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