【歴史戦 第１１部 もう一つの慰安婦問題（１）】米軍慰安婦 韓国メディア黙殺、朴政権にふりかかる「戦争と性」（1/7ページ） - 産経ニュース
「（原告は）基地村を（韓国政府が）つくり、助長したということを認定しろというが、認定するための証拠がありません」 ５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。 原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。 元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高
【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（５）被災地との絆断ち切る「放射能」恐怖症 北九州がれき騒動（1/8ページ） - 産経ニュース
平成２３年３月の東京電力・福島第１原発事故から４年が経過した。福島をはじめ被災地において、放射線によるさまざまな分野への影響は、関係者の奮闘もあって、事故当初の悲観に満ちた予想より、はるかに小さく抑えられた。農業生産の再開や、避難者の帰郷など復興の動きも加速する。 だが、九州をはじめ被災地の外では、闇雲（やみくも）に放射線被害を強調する論調が、いまだに幅を利かせている。こうした空気は、反原発運動と結びつくだけでなく、被災地をおとしめる結果を招く。 「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」 こんな無知蒙昧（むちもうまい）な噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 × × × 「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！健康被害を受けたら、あなた方が、全
【九州から原発が消えてよいのか】第１０部（５）被災地との絆断ち切る「放射能」恐怖症 北九州がれき騒動（1/8ページ） - 産経ニュース
平成２３年３月の東京電力・福島第１原発事故から４年が経過した。福島をはじめ被災地において、放射線によるさまざまな分野への影響は、関係者の奮闘もあって、事故当初の悲観に満ちた予想より、はるかに小さく抑えられた。農業生産の再開や、避難者の帰郷など復興の動きも加速する。 だが、九州をはじめ被災地の外では、闇雲（やみくも）に放射線被害を強調する論調が、いまだに幅を利かせている。こうした空気は、反原発運動と結びつくだけでなく、被災地をおとしめる結果を招く。 「東北のがれきを燃やせば、放射能がまき散らされて、みんな病気になってしまう」 こんな無知蒙昧（むちもうまい）な噂が飛び交った北九州市の「震災がれき受け入れ問題」から、「放射能」恐怖症ともいうべき病理が、どのようにまき散らされたかを探った。 × × × 「何をするんですか、痛い痛い…痛いよマジで」 「責任とるんか！健康被害を受けたら、あなた方が、全
【西論】文化行政やるなら京都に住むべし！ 政府機関移転で問いたい「地方創生」の本気（1/3ページ）
文化庁を京都に－。長年、持ち上がっては消えていた文化庁の京都移転論議が、いままた浮上している。吹いているのは、政府の地方創生総合戦略という東風だ。 ３月、石破茂地方創生担当相が、政府関係機関の地方移転について提案を募集すると発表した。対象は、東京を中心とする４都県（ほかに埼玉、千葉、神奈川）以外の道府県や広域連合。８月末に締め切り、来年３月に可否を決定、来年度以降に具体的な取り組みを始めるという。 ねらいはもちろん、東京一極集中の是正だが、受け入れる側の地方の反応はいまひとつ鈍い。そのなかで、いち早く反応したのが京都だ。６月１７日には山田啓二京都府知事が下村博文文科相に、１９日には門川大作京都市長が石破担当相に会って文化庁の移転を要望。積極姿勢をアピールした。 古都の悲願 「天皇さんは、ちょっとお留守したはるだけや」 半ば都市伝説化している気もするが、京都にいると今も耳にする会話だ。どこで
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（2/2ページ）
比嘉氏側は朝日新聞に対して、記事の取り消しと謝罪広告を求めたが、同社は応じなかったという。「記事によって非科学的なコメントをしたかのようにネット上でも拡散され、原告はこの分野における第一人者としての信用など多大な不利益を被った」と批判している。 比嘉氏は産経新聞の取材に秘書を通じて「訴状の通りです」とコメントした。 朝日新聞広報部は「提訴を確認しておりませんので、お話を控えます」としている。
「取材なく無断でコメント掲載された」琉球大名誉教授が朝日新聞を提訴 東京地裁（1/2ページ）
微生物が水質浄化に与える効果を疑問視する朝日新聞の記事で、取材を受けていないにも関わらずブログの文言を無断で改変して使われ、コメントしたかのように掲載されたとして、琉球大学名誉教授の比嘉照夫氏（７３）が２日、同社を相手取り、慰謝料など約３５０万円と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、問題となったのは平成２４年７月３日付と同１１日付の朝日新聞青森県版の記事。比嘉氏が研究開発している有用微生物群（ＥＭ菌）を川の水質浄化に役立てようとする環境教育が同県で行われているものの、科学的な効果を疑問視する声があり、県も十分に検証していないなどと報じた。 比嘉氏は同社記者から取材を受けていなかったが、記事では微生物の効果について「開発者の比嘉照夫・琉球大名誉教授は『重力波と想定される波動によるもの』と主張する」などと記載。この引用は、比嘉氏が記事の掲載日から約５年前の１９年１０月１日
【正論】大国間戦争を回避する集団防衛 京都大学大学院教授・中西寛（1/4ページ）
衆院の憲法審査会に招致された憲法学者３人が政府提出の安保法制に関して問われ、こぞって集団的自衛権の行使は違憲と回答したことで、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈問題が改めて問われることになった。特に自民党推薦の長谷部恭男教授の違憲発言が与えた衝撃は大きかった。その後も元法制局長官らが集団的自衛権違憲論（以下、違憲論）の主張を述べている。憲法学者や法制官僚の間で違憲論が強いことは間違いないであろう。 《国際政治と結びついた憲法９条》 一般の憲法解釈について憲法学者の権威を認めることにやぶさかではないが、しかしこと憲法９条に関する限り、政治的、軍事的情勢から切り離して行われる判断は妥当とは思われない。なぜなら憲法９条はその成立から国際政治情勢と深く結びついており、憲法の他の部分とは異なり、国際環境の変化と相応して理解され、時に解釈も変わらざるを得ないからである。これは通常の法解釈に関しては異例
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