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大阪センチュリー交響楽団の件で橋下叩きしてる人
そういう人の中でクラシックファンってどれぐらいいるんだろう。疑問に思う。 日本のオーケストラのレベル、そしてその中でセンチュリーがどれぐらいのレベルにあるか、大阪にオーケストラがいくつあるかを知ってもそういうこと言うんだろうか。 日本のオーケストラのレベル正直、オーケストラの日本と欧州のレベルの差は、サッカーよりもひどいかもしれない。サッカーよりもっと悪いことに、日本には欧州の名門オケが毎月のようにやってくる。そして、日本人の優れた演奏家は欧州に全て行ってしまい、日本のオケになんてなかなか入らない。 結果として、よっぽどの物好きでない限り、地元のオケを聴きになんていかないもんだ。まして、日本のクラシックファンは東京が中心で、関西ではクラシックの需要は東京に比べて余り多くないのだ。 それなのに、大阪にはオーケストラが多すぎる。大阪フィル、関西フィル、大阪シンフォニカー、センチュリー、これで全
【デビュー】「変わったのは名前だけやない」 大阪市から独立、日本の吹奏楽牽引 脱サラの事務局長・前田恭二さん（下） （1/2ページ）
民間企業の社員から転身し、一般社団法人大阪市音楽団の事務局長として、「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ」の運営に携わる前田恭二さん（４１）。平成２９年度には大阪市の助成は無くなり、真の独り立ちの時を迎える。収益を増やすための組織づくりに向けて多忙な毎日を過ごしている。 －－３月に名称を変更し、大阪市音楽団が生まれ変わった印象があります 本来なら民営化した昨年４月に「生まれ変わります」と観客の皆さんに宣言したかったんです。でも、公務員からいきなり環境が激変した楽団員は心の準備もできていなかった。変わることへの拒否感もあったと思う。 昨年の民営化直後はマスコミも騒いでくれたけど、半年もたたないうちに話題に上らなくなった。公演依頼は増えていましたが、定期演奏会など、やっていることはあまり変わらない。こんなことでは自立は絶対無理だと思ったんです。 この１年でわれわれの間でも多くの支援者の助
【関西の議論】「大阪」を捨てた！？ 橋下改革で民営化、出直す楽団…年収２００万円未満、退職金なしでも競争率６０倍の人気（1/3ページ） - 産経WEST
創立９０年以上の歴史があるプロ吹奏楽団「大阪市音楽団（市音）」が今月、長く親しまれてきた名称を「オオサカ・シオン・ウインド・オーケストラ」に変えた。昨年４月に橋下徹大阪市長の改革の一環で市直営を廃止され、民営化してから間もなく１年になる。初年度から３年間は市から補助を受けられるが、その後は補助がなくなる。２年後に迫る完全自立化を見据え、市音は演奏会場を全国各地に求めたり、ホテルのディナーショーに新規参入したりと必死に営業活動を展開。市音は生まれ変われるか。（安田奈緒美） 「大阪」の冠が営業の妨げに？ 「生まれ変わり」宣言の裏にある事情 「大阪市音楽団は生まれ変わります」 今年２月４日、大阪市北区のフェスティバルホールで開かれた第１１０回定期演奏会。すべての演奏が終わった後、舞台上で市音スタッフが高らかに宣言した。集まった約１８００人の聴衆を前に、市音が３月から新名称で活動することを発表した
大阪市立５幼稚園廃止・民営化/共産党以外賛成で可決/１４園は否決
大阪市議会本会議が２９日開かれ、保護者や市民が強く反発している市立幼稚園の廃止・民営化について、対象となっている１９園中５園の廃止・民営化を日本共産党以外の賛成多数で可決、１４園を「維新」以外の反対で否決しました。 津守（西成区）、中本（東成区）、瓜破（平野区）、堀川（北区）の４園が廃止になり、泉尾（大正区）は民間の認定こども園に移行します。 本会議で反対討論にたった日本共産党の寺戸月美市議は、要支援児の受け入れなど公立幼稚園が果たしてきた積極的機能が低下し、多様な幼児教育を市民が選択することができなくなると指摘。「民営化先にありき」で市民の声にいっさい耳を傾けない市のやり方は許されないと批判しました。 本会議では、大阪市音楽団を共産党以外の賛成で廃止、市立生涯学習センターの弁天町、城北の２館の廃止を「維新」、公明の賛成で可決しました。 市内５館ある生涯学習センターについて寺戸市議は、市民
「人権博物館」自主運営へ…寄付６６００万円 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長が進める市政改革で、大阪府・市の補助金１億２０００万円が全額カットされた同市浪速区の大阪人権博物館（リバティおおさか）について、運営する公益財団法人のカンパ呼びかけに全国から約６６００万円の寄付が集まり、新年度以降も自主運営で開館を続けることになった。人件費半減などでコストを削り、自助努力を評価した市も２年間、土地使用料を免除する。２０日の財団評議員会で正式に決定する。 同館は１９８５年、府と市が出資する財団が、部落解放運動の団体「全国水平社」の大会会場となった旧市立小跡地に開館。様々な差別や人権問題に関する約３万点の資料を収蔵、延べ約１４５万人が来館した。 年間運営費の約９割を府市の補助金で賄ってきたが、昨年４月、松井一郎知事とともに視察した橋下市長が、「差別や人権に特化して、子どもが夢や希望を持てる展示になっていない」と批判。新年度からの府市補助金の廃止が決まった。
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