＜社説＞英国のシリア空爆 巻き添え死は許されない - 琉球新報デジタル
軍需産業の高笑いが聞こえるようだ。われわれは「半月の暗闇に生きる人々の声」にこそ、耳を澄ませたい。 英国がシリア空爆に踏み切った。過激派組織「イスラム国」が資金源とするシリア東部オマル油田の施設を破壊したと発表した。 だが空爆だけで「イスラム国」打倒が可能だと信じる人はまずいるまい。 野党労働党のコービン党首は「巻き添えで無実の人々が死ぬのは避けられない」と空爆に反対していた。これに対しキャメロン首相は空爆反対派を「テロリストの共鳴者だ」と決め付けた。短絡的で思慮を欠く発言だ。 コービン氏の言う「巻き添え」こそ、空爆という行為の本質ではないか。遠く離れて発射する空爆で、市民に紛れた戦闘員だけを狙い撃ちできるはずはない。 巻き添えによる死を当然視するのは非人道的だ。化学兵器や地雷はまさに無辜（むこ）の市民を殺傷する非人道性を指弾され、国際社会は禁止条約を結ぶに至った。空爆も同じ扱いであるべき
９月20日（金） 「日本をめぐる安全保障環境の激変」とは何か: 五十嵐仁の転成仁語
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 安全保障と言えば、すぐに軍事的な解決手段を連想する。ソフトパワーの力を信じることができず、非軍事的な手段による安全保障を構想できない。 ここに安倍首相の根本的な弱点があります。19世紀的なパワーポリティクスに拘泥している安倍首相は21世紀に生きる政治指導者としての資質を欠いており、生まれてくるのが２世紀ほど遅かったと言わなければなりません。 このような安倍首相の欠陥によって現在の安保・防衛政策は大きく歪められています。それだけではなく、安倍首相の軍事的安全保障政策の根拠とされる「日本をめぐる安全保障環境の激変」についての理解も決定的に誤っています。 安倍首相は、あたかも中国や北朝鮮が明日にでも日本を攻めてくるかのような危機感を煽り立てています。尖閣諸島をめぐる中国の対応や北朝
シリアへの軍事攻撃は許されない イラク戦争の教訓に学ぶべきだ/市田書記局長が会見
日本共産党の市田忠義書記局長は２日、国会内で記者会見し、米国によるシリア軍事攻撃計画について記者団に問われ、改めて反対を表明しました。 市田氏は、軍事攻撃の強行は国連憲章と国際法違反であり強く反対する▽国連が中心となってシリアでの化学兵器使用をめぐる事実を明らかにし、国際社会が一致し化学兵器の廃棄を迫る解決の方向を示す▽シリア内戦にたいしては、政治的対話による解決にむけ紛争当事者を交渉の席につかせるあらゆる外交的努力を国際社会に求める―志位和夫委員長が８月３０日に発表した談話のポイントを紹介しました。 その上で、同談話をすべての在日大使館に届けたことを明らかにし、国連安保理常任理事国やＧ２０（主要２０カ国）などの大使館には、これから国会議員らが直接出向いて、英文版を届けるなどの活動をおこないたいと語りました。 市田氏はさらに、オバマ米大統領がシリアへの軍事介入を決断したことに対する日本政府
シリアに軍事介入/英仏、国民多数は“ノー”
シリアへの軍事介入に積極姿勢を見せる英国、フランス両政府に対し、両国民の多数派は反対の声をあげています。 英国の民間調査会社「ユーゴブ」が２６、２７の両日に行った世論調査では、英国によるシリアへの海上発射ミサイル攻撃について「反対」５０％、「賛成」２５％となりました。同社のケルナー社長はＢＢＣに対し、調査結果について「誰も英軍の介入を望んでいないに等しい」と話しました。 フランスでは、フィガロ紙(２８日付電子版)が発表した世論調査結果で、「（シリアへの）仏軍投入に賛成か」との問いに、「反対」が５９％、「賛成」は４１％にとどまりました。 民意に背を向ける政府の強硬姿勢に対し、英国では２８日、反戦団体が抗議行動を実施。「シリアから手を引け」「シリア国民に対する米国の戦争にノー」と書かれたプラカードを手に、ロンドン中心部をデモ行進しました。 フランスでは、軍事介入に積極的なオランド大統領と与党社
シリアに軍事介入の危険/米英仏 国際法無視し正当化
内戦状態にあるシリアで数百人が死亡したとされる化学兵器の使用疑惑をめぐり、アサド政権側が使用したとの見方を強める欧米諸国による、国際法を無視した軍事介入の危険性が高まっています。 一部の米メディアは、今後数日から数週間以内に米軍がシリアへのミサイル攻撃に踏み切ると伝えています。 化学兵器の使用は、化学兵器禁止条約（１９９７年発効）が明確に禁じる「国際法の重大な違反」（潘基文（パンギムン）国連事務総長、２６日）ですが、国連調査団が調査を進めている現状での一方的な懲罰的軍事介入に正当性はありません。 国連安保理で拒否権を持つロシアと中国は、シリアへの軍事介入に反対姿勢を示しています。米英仏などは、国連安保理決議なしの軍事介入を狙い、“人道的介入”や、政府の機能不全などの場合に国際社会が当該国民を守る“保護責任”原則を根拠に正当化しようとしています。 しかし、大量破壊兵器を口実にした米軍のイラク
【シリア化学兵器疑惑】露が米の軍事介入に反対 「悲劇的誤り犯すな」 - MSN産経ニュース
内戦が続くシリアで化学兵器攻撃により多数の市民が死亡したとされる疑惑を受け、米国の軍事介入の可能性が取り沙汰されていることについて、アサド政権の事実上の後ろ盾になっているロシアのルカシェビッチ外務省情報局長は２５日「悲劇的な誤りを犯すべきではない」と、軍事介入に反対の意を示す声明を発表した。 情報局長はまた、アサド政権側が化学兵器を使ったとの見方を強める米国に対し「一方的な思惑に基づいた推論を急ぐべきではない」とけん制。一方で国連調査団が首都ダマスカス郊外の疑惑の現場に入ることに政権側が同意したことを歓迎し、「綿密で先入観のない客観的な調査」を求めた。（共同）
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インディペンデント:キャメロン首相は英国市民3000万人をテロの味方と見ている
シリアへの武力行使はイラク戦争より深刻な結末をもたらす--人民網日本語版--人民日報