「自分が『テロリスト』と考えたことない」重信元最高幹部の質問回答全文
日本赤軍が１９７４（昭和４９）年、オランダ・ハーグの仏大使館を占拠した「ハーグ事件」などで、殺人未遂罪などで服役していた日本赤軍の重信房子元最高幹部（７６）が２８日午前、懲役２０年の刑期を終えて出所した。重信元最高幹部は同日、出所にあたり、「再出発にあたって」と題した手記と、メディアから受けた質問に対する回答を発表した。 質問に対する回答の全文は以下の通り。 ◇ 重信房子元幹部がマスコミにあてた「質問について」の写し（松井英幸撮影）質問について 様々なメディアの方々から、直接、あるいは大谷弁護士を通して、いくつもの質問を頂いております。 共通する質問のいくつかについて、大谷弁護士に答えを託します。 －－逮捕から２１年以上の獄生活から自由の身になって、現在の心境について 「すでに、プレスリリースに記しました通りです。更に言えば、海外での様々な活動の中で喜びも苦労も味わって来ましたので、日本の
【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ Chosun Online | 朝鮮日報
【コラム】韓国を「人権後進国」と批判する日本の極右へ 天皇の「韓国との血縁」発言、沈黙で一貫した日本のマスコミ 朝日新聞を「売国奴」と罵倒、安倍首相までもが露骨に批判 慰安婦への冒涜、人種差別デモ…日本は人権先進国といえるのか 東京特派員だったころの奇異な体験談だ。2001年12月、明仁天皇が日本記者団との会見で爆弾発言をした。まとめるとこんな風だ。 「桓武天皇（737－806）の生母が百済の武寧王（462－523）の子孫であると『続日本紀』に記されていることに、韓国とのゆかりを感じている。宮内庁楽部の楽師の中には、当時の（韓国からの）移住者の子孫で、代々楽師を務め、今も折々に（朝鮮半島から伝来した）雅楽を演奏している人がいる」 日本の皇室のルーツが古代の韓半島（朝鮮半島）とつながっていることを告白した「親韓」発言だった。歴史学界では誰もが認める事実だが、天皇自ら韓国との血縁関係に言及した
国連・人権勧告の実現を！ - 日刊イオ
昨日の28日、「9・28 国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を－」（主催＝同実行委員会）と題する集会が、東京の芝公園で行われた。 昨年来、日本の劣悪な人権状況について、国連の人種差別撤廃委員会、拷問禁止委員会、社会権規約委員会、自由権規約委員会などの人権条約機関から相次いで勧告が出されている。 今年の７月には自由権規約委員会で日本審査があり、死刑制度、秘密保護法、ヘイトスピーチ、日本軍「慰安婦」問題などについて、多くの勧告が出され、さらに8月には人種差別撤廃委員会の審査で厳しい勧告が出された。ここでは、ヘイトスピーチ、ヘイトクライム規制、技能実習制度の改革、日本軍「慰安婦」問題のほかに、「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題、補助金停止問題も言及された。にもかかわらず日本政府は、「勧告に従う義務がない」と無視を決め込んでいる。 このような状況下で、さまざまな人権問題に取り組む団
差別への非難
差別への非難 2014年08月25日 16:00 春・夏・秋・冬 国連の人種差別撤廃委員会は先週、ジュネーブの欧州本部で２０１０年以来の対日審査を行った。日本のマスコミは、社会問題となっているヘイトスピーチ（憎悪表現）の法規制を巡る議論が焦点となったと伝えた。 ∇委員会は、日本に対して包括的な反差別法の制定を求めたが、報道に接した国内のネットユーザーからは「外部からの干渉は受けない」などと反発、異論が相次ぎ、身勝手な理屈を拡散させていた。 ∇世界との関係を忘れた内向き志向は、「ネット右翼」だけに見られる病巣ではない。本紙電子版で既報の通り、今回の対日審査では「高校無償化」制度からの朝鮮学校除外および地方自治体による補助金削減問題も議論された。委員たちは、朝鮮学校生徒に対する人権侵害を非難した。ＶＯＡ（ボイス・オブ・アメリカ）によると、日本政府代表は「朝鮮学校が朝鮮総聯と無関係であることを証
国連・人権勧告の実現を - 日刊イオ
明日の１月25日、「国連・人権勧告の実現を！－すべての人に尊厳と人権を」と題された集会とデモが東京の代々木で行われる。 日本の人権状況について、これまで国連の人権条約機関から相次いで勧告が出されてきたが、日本政府はこれらの勧告を誠実に履行してこなかったばかりか、あからさまに無視を決め込んできた。昨年５月に開かれた国連社会権規約委員会と拷問禁止委員会の日本政府報告書審査の結果として発表された一連の勧告に対して、「従う義務なし」と閣議決定したことは記憶に新しい。一昨年12月の自民党安倍政権発足後、人権問題は改善されるどころか、むしろ日々後退しているといえよう。 こうした状況を多くの人に伝え、日本政府を動かしていくために有志が集まり、「国連・人権勧告の実現を！～すべての人に尊厳と人権を～」というキャンペーンが始まった。昨年12月14日には立ち上げ集会が開かれた。 明日の集会は代々木公園野外ステー
沖縄戦被害 対馬丸事件 補償を/第３次提訴 戦後の不発弾事故も
太平洋戦争末期の「沖縄戦」（１９４５年）の民間被害者や遺族が国を相手取り、謝罪と１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた「沖縄戦被害・謝罪および損害賠償請求訴訟」で、原告７人が１日、那覇地裁に第３次提訴しました。 新たな原告は、対馬丸撃沈事件や戦後の不発弾爆発による死亡事故の遺族ら。第１次提訴４０人、第２次提訴１６人と合わせて原告は計６３人となります。原告弁護団によると、戦後の不発弾被害者が国に訴訟を起こすのは県内で初めて。 提訴後の記者会見で瑞慶山(ずけやま)茂原告弁護団長は「国防軍創設や憲法９条改悪など戦争につながる動きは我慢ならない。裁判を通じ恒久平和を発信していきたい｣と訴え｡ 野里千恵子原告団長は「欧米諸国は軍人・軍属・民間人を問わず補償している。日本は未処理のまま放置しており、国際的にも恥ずべきことだ」と語気を強めました。 対馬丸撃沈事件で母と弟２人を亡くした男性（８５）は「家
きょうの潮流 2012年11月4日(日)
アルゼンチンで「１６歳選挙権」の誕生です。同国の議会と政府の決断に、読者のみなさんはどう思われたでしょう▼１８歳から１６歳へ。３日付の本紙に、与党議員の発言が報じられています。「青年たちは何が起きているのかを理解しているし、みずからの現在と未来の建設に参加したいと思っている」▼国連の子どもの権利条約では、１８歳未満は児童です。条約は、意見表明の権利を定めています。「自己の意見を形成する能力のある児童が、その児童に影響をおよぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利」です▼条約は、「結社の自由」や「集会の自由」も、児童の権利として認めます。これらの権利と、国や地方の政治に参加する権利を、どうつなげるか。ちなみに、アルゼンチンの別の与党議員は、１６歳選挙権が「民主主義の地平を拡大する」と語っています▼すでに１８歳選挙権は、世界でごく当たり前です。１７３の国々が実施しています。いまだ
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在日外国人、生活保護対象外 移民受け入れの障害に--人民網日本語版--人民日報