【堀内恭彦の一筆両断】慰安婦の誤報問題 日弁連会長声明も見直しを（1/3ページ） - 産経ニュース
いわゆる「従軍慰安婦」問題の大誤報を認めた朝日新聞への批判が止まりません。世界中に「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の悪評を広め、日本国と日本人を辱（はずかし）めたのですから、当然のことでしょう。今後も、朝日新聞に対する検証と責任追及、また、世界に対する日本の名誉回復措置を図っていかなくてはなりません。 そして、この問題に関しては、日本弁護士連合会（日弁連）も、知らないふりはできません。 日弁連は、１９９２年から「従軍慰安婦」問題を国連人権委員会に提起し、「従軍慰安婦」を「性奴隷」として国際社会が認識するよう働きかけているのです。その結果、翌年のウィーン世界人権会議において「性的奴隷制」が「国連の用語」として採用され、１９９６年のクマラスワミ報告書において、「軍隊性奴隷制（ｍｉｌｉｔａｒｙ ｓｅｘｕａｌ ｓｌａｖｅｒｙ）」と明記されてしまったのです。 この日弁連による一連の国連ロビー活動につ
４０人学級復活で財源捻出を… 財政審提言 幼児教育無償化に向け - 産経ニュース
財務省は２７日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関、会長・吉川洋東大院教授）の財政制度分科会を開き、３～５歳児の幼児教育無償化を実施する場合、教員給与の優遇分の解消や小学校１年の４０人学級の復活など、教員にかかる歳出の合理化によって財源を捻出するべきだと提言した。 分科会は、教員給与が他の公務員に比べて年収ベースで約８万円上回っており、この優遇分を解消した場合、約２２０億円の歳出削減になると試算。また、小学校の１学級当たりの上限人数について、小１の学級規模を現行の３５人から４０人に戻せば教員数が約４千人減少し、約８６億円の歳出削減になるとした。幼児教育無償化をめぐっては、年収３６０万円未満の世帯の５歳児を対象とした場合、２４４億円の財源が必要とされており、分科会は、教員数の合理化で財源をまかなうべきだとした。 同日の議論では生活保護費も検証した。生活保護費の５割近くを占め、医療費を公費で全
韓国議長、歴史認識で譲歩を要求 「日本政府は河野談話、村山談話を揺るぎなきものに…」 - 産経ニュース
衆院の伊吹文明議長は２７日、韓国国会の鄭（チョン）義（ウィ）和（ファ）議長らと衆院議長公邸で会談した。鄭氏は歴史認識問題に関し「日本政府は河野洋平官房長官談話や村山富市首相談話を揺るぎなきものにするよう努力してほしい」と述べ、日本側に譲歩を要求した。慰安婦問題でも「清算の努力が必要だ」と指摘したのに対し、伊吹氏は「両国が知恵を出し合うことが大切だ」と答えた。 また、鄭氏は日韓関係について「ここ２年ほど悪化していることを残念に思う。どんな問題でも両国が直接会わないと変化は生まれない」と強調。伊吹氏は「首脳間の信頼関係は重要であり必要だ。ここでの話し合いを両国に伝え、胸襟を開き未来を開きたい」と応じた。 会談には森喜朗元首相、衆院の赤松広隆副議長、逢沢一郎議運委員長らも同席。森氏が「欧州連合（ＥＵ）は２年前にノーベル平和賞を受賞した。日韓両国も受賞できればいい」と述べると、鄭氏は「１０年以内に
主張/大激戦・沖縄知事選/オナガ氏勝利へ全国の支援を
３０日告示を目前に沖縄県知事選（１１月１６日投票）は大激戦です。情勢はまったく予断を許さない様相です。名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるオナガ雄志（たけし）前那覇市長は、保守・革新を超えた県民の支持のもと必勝へ全力をあげています。４年前の知事選公約を踏みにじり新基地建設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事陣営は、なりふりかまわぬ総力戦を展開しています。オナガ氏勝利を実現することは、沖縄の未来を開くと同時に、安倍晋三政権の暴走に審判を下す全国的に大きな意義をもつたたかいです。 対決構図は鮮明に オナガ、仲井真両氏の対決点はいよいよ鮮明になっています。 オナガ氏は公約で、沖縄の全市町村長､議会議長､県議会全会派代表、各種団体が昨年１月安倍首相に提出した「建白書」で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求めることを掲
日韓・韓日議員連盟共同声明「元慰安婦の名誉回復」「ふさわしい行動」明記/歴史的意義がある 韓国メディアに志位委員長
訪韓中の日本共産党の志位和夫委員長は２６日、「韓国日報」など複数のメディアの取材を受けました。 志位氏はその中で、「２５日の日韓・韓日議員連盟の総会が採択した『共同声明』には重要なことが書かれているが、安倍政権の立場は矛盾するのでは」との質問を受け、次のように答えました。 「『共同声明』に、元慰安婦の女性たちの名誉回復のための措置をとる、また『村山談話』『河野談話』にふさわしい行動をとるという二つの文言が入ったのは、歴史的な意義を持つものだと考えます。このことは、私たちが前日に朴槿恵（パク・クネ）大統領にお話しし、議員連盟の総会でも主張したことですが、両国の議員の努力で、そうした内容が『共同声明』に盛り込まれたことは、うれしいことです。 安倍首相が、『河野談話』を継承すると言う一方で、『性奴隷というのはいわれなき中傷だ』と述べたり、菅官房長官も『強制連行はなかったと世界に発信する』と言って
【時論】敵同士も同じ船に乗れば助け合う＝韓国（１）
メディアは大衆の信頼で生きている。法と制度の死角地帯で流す弱者の涙を拭い、不条理を告発し、社会がより良い方向に進むよう役割を果たすという信頼があるからだ。裁判所が発行した家宅捜索令状がなくても、記者の執拗さのためたとえ不快であっても当然協力しなければならないという社会的な共感が形成されたのはこのためだ。よくいわれる「メディアの社会的責任」もこの延長線で理解できるだろう。 しかしセウォル号沈没事故当日の朴槿恵（パク・クネ）大統領の行跡を扱った日本産経新聞の加藤達也前ソウル支局長の記事から、メディアの存在理由を改めて考えざるをえない。メディアに送る大衆の信頼を無惨に破ったからだ。 大統領は公人の中の公人だ。大統領の一挙手一投足は公益に相当な影響を及ぼすためニュースの焦点となる。私生活も例外ではない。大統領は当選した瞬間からすべてのものを公開し、検証を受け、歴史に記録する義務を持っている。そして
【社説】危険な対北ビラ散布は自制するべき
北朝鮮に対するビラ散布問題が韓国国内で葛藤を起こしている。一昨日、京畿道坡州市の臨津閣と烏頭山統一展望台一帯でビラを飛ばそうとする保守団体と、これを阻止しようとする団体が数回衝突した。地域の住民と商人はトラクターで進入路をふさいだりもした。結局、坡州市でのビラ飛ばしは行われなかった。すると保守団体の会員の一部は金浦市に移動し、ビラ２万枚を飛ばした。警察はこの日、ビラ散布の取り締まりではなく衝突防止レベルで出動し、軍は前方で北朝鮮軍の射撃に対応しなければならなかった。 ビラ散布問題は現在、南北間の主な懸案だ。北朝鮮は１０日、京畿道漣川地域でビラ風船に向けて高射機関銃を数発発射した。韓国軍がＫ－６機関銃で対応し、南北間で交戦となった。北朝鮮は、今後ビラを追加で飛ばせば南北関係が破綻すると警告した。２２日にはビラ散布中止などを対話の前提条件で掲げた。南北高官級協議代表団の声明を通じて、「相手を刺
補助金の再交付強く求める／都内の朝鮮学校関係者が都生活文化局に
補助金の再交付強く求める／都内の朝鮮学校関係者が都生活文化局に 2014年10月27日 14:14 主要ニュース 民族教育 東京都内の朝鮮学校10校への補助金（私立外国人学校教育運営費補助金、年間約2300万円）が2010年度分から5年間交付されていないことに関し、都内の朝鮮学校関係者らが24日、都の生活文化局を訪れ、来年度予算に計上し、再交付するよう強く求めた。10月9日に続いて行われた今回の要請では、生活文化局私学部調整担当課長が応対した。 席上、東京第1初中オモニ会の張京美さん（48）は「（補助金再交付に関し）都民の理解が得られないとしているが、民意とは一体何なのか」と疑問を投げかけた。そして東京第6初級オモニ会の申英鉉さん（43）は「保護者をはじめとする同胞の財政的な負担は、以前に比べたいへん大きくなった」と訴えた。
全日本民医連が旧日本軍遺棄化学兵器被害者の健康診断実施--人民網日本語版--人民日報
中国黒竜江省で旧日本軍が遺棄した化学兵器からマスタードガスが漏れ出し、周辺住民が健康被害を受けた問題で、日本の民間医療団体「全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）」の医師ら15人がこのほど、同省の被害者27人を対象に健康診断を実施した。同連合会が同様の検査を行うのは2006年以降、これで6度目。新華網が報じた。 今回の検査は、同省哈爾濱(ハルビン)市内の病院2カ所で行われ、日本の内科、外科、神経科などの医師が、超音波検査や胃カメラ、心電図などの検査を実施した。 同連合会のゼネラルコーディネーターを務める、中国系日本人・李楼氏によると、毎回、検査にかかる費用のすべてが、日本からの寄付で賄われている。また、今回は複数の医師による診察に加えて、被害者の症状が軽減するよう、状況に応じた治療が実施された。 同連合会は、2年に一度の割合で被害者に対する健康診断を実施しており、毎回、日本の民間人や弁護
【編集日誌】センセイの使命感どこへ
２日前の小欄で、「最近の政治家はスケールが小さくなった」という読者の声をお伝えしたばかりですが、スケールどころか「国家国民のために」という使命感も昭和の時代より著しく低下してしまったようです。 日韓議員連盟と韓国側の韓日議員連盟との合同総会が２５日開かれ、共同声明を採択しましたが、これが噴飯モノでした。慰安婦問題では、韓国側の主張をほぼそのまま盛り込む一方で、小社前ソウル支局長の起訴問題については、まったく触れていないのです。 相手の声高な主張を頭を低くしてうなずいていれば、「友達」になれると勘違いしているセンセイのなんと多いことか。不当な出国禁止措置で、自国民が人権を侵害されているのに、相手国の大統領や議員に厳しく解除を迫らないとは、どこの国の議員かと疑いたくなりました。（編集長 乾正人）
【挿絵で振り返る『アキとカズ』】（３０）韓国には「法」も「誠」も昔から通じない（1/3ページ）
報道の自由を踏みにじる産経新聞前ソウル支局長への起訴や、国際法を無視して慰安婦や徴用工への補償など「解決済み」の問題を蒸し返してくるのは、韓国が日本に対して「何を言って（やっても）いい」と勘違いしているからだろう。 「強気に出れば、向こう（日本）から謝ってくる。譲歩してくる」というわけだ。もちろん、こんな傲岸（ごうがん）不遜な態度を許してしまった日本の政治家、官僚の事なかれ主義にも大いに責任はあるに違いない。 彼らをかばう気などまったくないが、日本人には昔から「法」や「和」を重んじる精神があり、こちらが「誠」を持って接すれば相手もきっと応じてくれるという信念を持っていた。ところが、韓国や北朝鮮、中国にはこれがまったく通じない。「法」の上に「力」があり、「感情」の爆発によって「誠」や「信義」などは、いとも簡単に吹き飛ばしてしまう。 産経新聞の連載小説『アキとカズ』では今、１９６５（昭和４０）
【単刀直言・特別編】朝日は「百人斬り」精査を 稲田朋美・自民政調会長（1/5ページ） - 産経ニュース
■仕事への熱意が夫を変えた 女性２閣僚のダブル辞任に揺れる自民党。意気消沈かと思いきや、気を吐くのが稲田朋美政調会長だ。安倍晋三首相の懐刀ながら「イエスマンにはならない」と宣言し、毛色の違う二階俊博総務会長とも連携を深める。慰安婦報道で誤りを認めた朝日新聞には、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬り”を再精査してほしいと期待する。今回は夫の稲田龍示弁護士も参戦し、驚く“内助の功”の内幕も打ち明けた。 ■ ■ ■ 稲田さんと待ち合わせたのは、東京・銀座の串かつ「凡」。大阪・北新地の本店は、レストランや宿泊施設を星の数で格付けする「ミシュランガイド」関西版で一つ星を獲得した人気店だ。マスターの若狭洋介さん（３７）は、２６歳で大阪に開業後、２店目をパリに出店した気鋭の料理人だ。 「新地の次にパリへ店を出すという心意気がいいじゃない」 早速最初の串「マツタケ」が運ばれてきた。オランダの
【西論】ノーベル平和賞 「９条」推薦は“護憲派”の企み（1/3ページ） - 産経WEST
日本には戦後復興を成し遂げたなかで、国民が共有した成功体験がいくつかある。それは憧憬として現在も続いている。代表格を列挙するならば、昭和３９（１９６４）年の東京五輪開催、そして、昭和２４年に日本人で初めて湯川秀樹博士がノーベル賞を受賞したことだろう。 湯川博士の受賞以来、授与が先日発表された青色発光ダイオード（ＬＥＤ）を開発した赤崎勇・名城大終身教授（８５）、天野浩・名古屋大教授（５４）、米カリフォルニア大サンタバーバラ校の中村修二教授（６０）の３氏を含め計２２人の日本人（米国籍取得者を含む）が栄えある賞に輝く。世界に胸を張れることだ。近年では秋になると「日本人が受賞か」と各メディアが報道を過熱させるのが風物詩のようになった。 印象操作、三段論法…「有力」報道が先行 そんな毎年恒例の光景に、今年は非常な違和感を覚える事態が出現した。「憲法９条 ノーベル賞の予感」（朝日新聞７日朝刊）のように
子供が「生活保護」を夢見る国ニッポン（ｉＲＯＮＮＡ） - 産経ニュース
衆議院議員、桜内文城氏は以前、仲間内の国会議員からこんな話を聞いた。大阪のとある街で子供たちに「将来、何になりたいか」と聞いたところ、返ってきた答えは「生活保護！」だったという。 生活保護をめぐる不正受給や制度上の欠陥が大きな社会問題となり、国民の間で不信感がくすぶっている。 暮らしに困窮する人々に手を差し伸べる制度本来の趣旨にだれも異論はないが、国民の「善意」を逆手に取ったり、踏みにじったケースも目につく。そんな中、近年急増しているのが生活保護を受ける永住、在留外国人の実態である。 来日して間もない中国人が一族郎党までこぞって生活保護を申請する－。日本に敵意を示す外国人まで保護する必要が本当にあるのだろうか。わが国の社会保障の存立に重大な影響を与えかねないこの問題について、月刊正論編集長、小島新一がズバリ正論でお答えするテーマ「外国人への生活保護は認めるべきか」は総合オピニオンサイト「ｉ
【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（２）】韓国「真相明らかにして何が残る」 ずさんな元慰安婦聞き取り（1/6ページ） - 産経ニュース
談話急いだ“夏の虫” 韓国で戦後補償問題に取り組む市民団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」（会長・梁順任＝ヤン・スニム）はこの９月、日本政府が平成５年７月にソウルの遺族会事務所で実施した元慰安婦１６人への聞き取り調査の映像の一部を「河野談話 生きている証拠」と題して公開した。聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を認めた同年８月の河野洋平官房長官談話の作成過程で行われたもので、非公開が前提だった。 遺族会が公開に踏み切ったのは「安倍晋三政権が談話を極度に傷つけているため、証言の証拠が存在することを知らせる」ためだという。だが、映像公開はかえって聞き取り調査のずさんさを裏付けた。 映像は５日にわたる聞き取り調査を１７分ほどに短くまとめたもので、１６人中、金福善（キム・ボクソン）と尹順萬（ユン・スンマン）の２人が登場する。 「真相究明のために誠意を持って取り組みたい」 神妙な面持ちでこう語る日本側担当官
「復興を最大限加速したい」 福島県知事選受け菅官房長官 - 産経ニュース
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日午前の記者会見で、福島県知事選で内堀雅雄前副知事が初当選したことについて「与党が支援した内堀氏が当選したことは喜ばしい。政府と福島県でしっかり連携を取りながら復興を最大限に加速化していきたい」と述べた。
ＳＭバー支出の宮沢経産相、外国人が過半数株式保有の企業から献金４０万円 「日曜日に返金した」 - 産経ニュース
宮沢洋一経済産業相は２７日午前、報道陣の取材に対し、外国人が過半数の株式を所有する企業から、平成１９年と２０年に計４０万円の献金を受けていたことを明らかにした。先週末に事実を把握したといい、宮沢氏は「日曜日（２６日）に返金した」と述べた。 宮沢氏によると、経済産業省が所管する東京電力の株式を保有していた問題に関連して保有株を再度調査をしたところ、「６割ちょっとが外国人が株式を持っている」（宮沢氏）企業からの献金が判明した。 企業は地元である広島県の法人で、衆議院議員だった宮沢氏が代表を務めていた広島県内の政党支部に平成１９年に３０万円、２０年に１０万円の献金があった。 宮沢氏は企業名について「相手のあること」として明らかにしなかった。 一方、政治資金として広島市内のＳＭバーに約１万８千円が支出されていた問題で、宮沢氏は「すでに（店を利用した）私の秘書に弁済させた」と述べた。
【メガプレミアム】消えた「メリーズ」…中国人買い占め、転売で〝ボロもうけ〟 ついに捜査のメス（1/4ページ） - 産経WEST
「お一人様２つまで」。一昨年ごろから、ドラッグストアなどの紙おむつのコーナーで、こんな張り紙を目にすることが増えた。「モレない・ムレない」のキャッチコピーで知られる花王（東京）の紙おむつ「メリーズ」。子育て中の父母になじみ深い人気商品が品薄状態になったのだ。ただ、少子化の日本でなぜ－。不可解な現象に、首をかしげた人々も少なくない。その原因についに捜査のメスが入り、兵庫県警が中国籍の男３人を逮捕した。中国で過熱する日本製紙おむつの人気があり、中国で転売すれば大きな収益になることが背景にある。中国人が買い占めのため店に殺到、店員との間で暴力沙汰に発展するケースもあるという。日本製紙おむつを求める理由を探ると、「中国製は恐い。信用できる日本製がほしい」という中国人の〝本音〟がかいま見えた。 調理師資格で入国 兵庫県警は昨年１０月１５日、出入国管理法違反（資格外活動）容疑で、いずれも中国籍で同県明
有村女性活躍担当相と小里環境副大臣、脱税企業から寄付やパー券 - 産経ニュース
有村治子女性活躍担当相と小里泰弘環境副大臣の関連政治団体が、脱税で罰金の判決を受けた鹿児島市の企業から寄付を受けたり、パーティー券を購入してもらったりしていたことが２７日、分かった。両氏とも返金を検討している。 有村氏が代表を務める「自民党東京都参議院比例区第３０支部」は平成２３年６月１４日と２４年８月１日に、鹿児島市の設計工事・配電盤製作会社から３０万円ずつの寄付を受けた。有村氏の事務所は「事実確認をし、返金の手続きを進めている」と説明した。 小里氏の資金管理団体「全国泰山会」も２２年６月２４日に同社にパーティー券３０万円分を購入してもらっている。小里氏の事務所は「道義的な要素も含めて対応を検討中」としている。 この会社は２０年７月から１０年６月にわたり、材料費など水増しし、法人税を免れたとして、鹿児島地裁で２５年４月に罰金３千万円などの判決を受け、その後確定した。
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在日外国人、生活保護対象外 移民受け入れの障害に--人民網日本語版--人民日報
【本紙前ソウル支局長起訴】森元首相は会談で触れず 韓国議長に「日韓でノーベル平和賞同時受賞を…」 - 産経ニュース
【浪速風】「老人力」で元気が出た（１０月２７日） - 産経WEST
『正論』特別増刊号 朝日新聞と慰安婦・歴史捏造の罪：イザ！