女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を/――日本共産党は提案します/２０１４年１０月２１日 日本共産党
日本共産党が２１日、発表した「女性への差別を解決し、男女が共に活躍できる社会を」は次の通りです。 日本の女性のおかれている地位には、男性と比較して大きな格差と差別があります。日本の女性にとって、解決すべき要になる問題といえば、こうした格差と差別の是正にあります。 日本の男女平等の到達は発達した資本主義国のなかで最も遅れています。顕著なのは、女性労働者の賃金が非正規も含むと男性の半分にすぎないことです。欧米諸国では女性の賃金は男性の賃金の８～９割に差が縮小しています。日本では正規と非正規の均等待遇を義務づけていないため、パートや非正規の女性たちは、不安定な雇用で低賃金におかれています。また、ヨーロッパでは出産・子育て期の女性の８割が働いています。保育や雇用の条件や環境が遅れている日本では妊娠・出産を機に６割の女性が仕事を辞めています。 女性国会議員比率や司法や行政、民間などあらゆる分野で方針
女性差別撤廃 真摯に/党国会議員団が内閣府要請
日本共産党国会議員団男女平等推進委員会（会長＝高橋ちづ子衆院議員）は２２日、党女性委員会と連名で、内閣府に対し、７月末が期限の国連女性差別撤廃委員会への政府報告にあたって、女性差別撤廃条約の批准国としての責任を果たし、条約を全面実施するよう申し入れました。 高橋議員は、女性差別撤廃条約が国連で採択されて３５年、日本が批准して来年３０年を迎える節目の年だとのべ、日本の男女平等度は世界１０５位と世界から取り残されていると指摘。前回の女性差別撤廃委員会からの最終見解を真摯（しんし）に受け止めるよう求めました。 女性差別撤廃委員会から追加報告が求められた民法改正については、最高裁で違憲判断がなされた婚外子の相続差別のみ改正されたと指摘。夫婦同姓を強制する規定などもただちに是正することが締約国の義務だと強調しました。 高橋議員は「２０２０年までにあらゆる分野で指導的地位に占める女性の割合を少なくとも
うやむやにしてはいけない発言 - 日刊イオ
出張先の大阪でアクセスしたSNSのタイムラインを埋めるニュースに一瞬目を疑った。 18日、東京都議会で女性の晩婚化や晩産化などの問題をめぐる支援について質問した女性都議に、「お前が早く結婚すればいいじゃないか」という酷い野次が飛んだ、というのがその内容。野次を浴びた塩村文夏都議（みんなの党）によると、さらに、「(子どもが)産めないのか」などの発言も聞こえたという。 これが女性に対する明確なセクシュアルハラスメントであり、女性の人権を蔑ろにする発言であることに異論の余地はないだろう。 悪質な野次を飛ばしたのは誰なのか―。塩村都議およびみんなの党は、発言は「自民党の席から聞こえた」としている。同党は発言者の処分を求める申入書を議長あてに提出する方針だ。 件のセクハラ野次の波紋は広がっている。この発言を告発する塩村氏本人のツイートから火がついた批判の声はウェブ上を中心に広がり、都議会には昨日まで
橋下氏を日本社会は引きずりおろせるのか - 日刊イオ
昨日の日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市市長）の日本軍「慰安婦」制度などに対する発言が問題となっている。報道によると次のような発言を行った。 「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」 「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」 「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」 「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」 「学術上、（侵略の）定義がないのは安倍首相が言われているとおり」 「慰安婦制度じゃなくても風俗業は
主張/「女性の活躍」/どうすれば女性が真に輝くか
１３５カ国中１０１位。安倍晋三首相は、この数字が何か知っているでしょうか。２０１２年の世界男女平等ランキングでの日本の順位です（世界経済フォーラムリポート）。前年より３位下がりました。もう一つ「４３・２％」はどうですか。国税庁が発表した１１年の年収２００万円以下の女性の割合です。世界第３位を誇る経済大国日本で、女性が世界の最低レベルに置かれていることを政府は真剣に受け止めて改善するべきです。 男女均等法の改正 安倍首相は、６月にまとめる「成長戦略」の中核に「女性の活躍」を位置づけるといいます。指導的地位への女性の登用、待機児童の解消、出産・育児による退職後の職場復帰支援など、これまで目標としてかかげてきたものです。 「女性が輝く」「女性が働き続けられる」という目標を達成するために何より重要なのは、男性を含めて仕事と家庭を両立させるルールの確立、賃金・雇用など女性への不当な差別解消です。 そ
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