連休前に(瑛)さんも書いていたが、月刊イオの6月号の特集は「在日朝鮮人とマスメディア」である。日本のマスメディアが在日朝鮮人の問題をどのように報じてきたのかを歴史的に振り返り、その歪みを伝えるものだ。 特集のなかの一つに、日本の各新聞の社説が「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題をどのようなスタンスでみているのかを検証する記事がある。改めて各社の社説を読んでみると、そのひどさに改めて怒りがわいてきた。 特集記事のなかで取り上げた「高校無償化」からの朝鮮学校排除問題に関する産経新聞と朝日新聞の社説を紹介してみたい。 まずは2010年2月23日付の産経新聞の「主張」。 タイトルは「朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ」となっている。タイトルからしてひどい。法的にはなかなか朝鮮学校を排除できないので、排除(差別)するために知恵を絞れと、全世界に向かって堂々と書いている。このタイトル通りに、日本政府は「
第42回日本漫画家協会賞は10日、特別賞に山本おさむ氏の「今日もいい天気」(双葉社)を選びました。 「今日もいい天気」は、「赤旗」日曜版に、2009年と12年に連載したもの。「田舎暮らし編」では、都会から移り住んだ漫画家の田舎暮らしをコミカルに描いていましたが、「原発事故編」では、福島第1原発事故でその平和な田舎暮らしが一変するさまを怒りを込めて描き反響を呼びました。 同協会賞は、ジャンルを問わずあらゆるマンガを受賞対象として、漫画家が選考するユニークなもの。 今回、大賞には新田たつお氏の「静かなるドン」(実業之日本社)。優秀賞には松田洋子氏の「ママゴト」(エンターブレイン)と岡野雄一氏の「ペコロスの母に会いに行く」(西日本新聞社)、特別賞に鉄拳氏の「振り子」(小学館)、文部科学大臣賞に平(ひら)田(た)弘(ひろ)史(し)氏がそれぞれ選ばれました。
映画、旅、その他について語らせていただきます。 タイトルの由来は、ライプツィヒが私の1番好きな街だからです。 安倍晋三首相の昭恵夫人が9日夜、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」で韓国のミュージカルを鑑賞したことを紹介すると、批判的なコメントが殺到。夫人は10日、FB上で「全ての人や国と仲良くしたいというのが私の思いです」と理解を求めた。 夫人が鑑賞したのは、男女の恋愛を題材に東京都内で公演中の「カフェイン」。FBに「楽しかった」と書き込むと、10日午前までに70件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人として軽はずみな行動は謹むべきだ」といった批判的なものだった。夫人は「批判覚悟で載せました。理想に向かっている私なりのアクションの一つだとご理解ください」と訴えた。 (2013/05/10-14:44) >10日午前までに70件を超えるコメントが寄せられ、多くが「首相夫人
135カ国中101位。安倍晋三首相は、この数字が何か知っているでしょうか。2012年の世界男女平等ランキングでの日本の順位です(世界経済フォーラムリポート)。前年より3位下がりました。もう一つ「43・2%」はどうですか。国税庁が発表した11年の年収200万円以下の女性の割合です。世界第3位を誇る経済大国日本で、女性が世界の最低レベルに置かれていることを政府は真剣に受け止めて改善するべきです。 男女均等法の改正 安倍首相は、6月にまとめる「成長戦略」の中核に「女性の活躍」を位置づけるといいます。指導的地位への女性の登用、待機児童の解消、出産・育児による退職後の職場復帰支援など、これまで目標としてかかげてきたものです。 「女性が輝く」「女性が働き続けられる」という目標を達成するために何より重要なのは、男性を含めて仕事と家庭を両立させるルールの確立、賃金・雇用など女性への不当な差別解消です。 そ
「共産、闘志再び/『安倍政権は暴走と破綻』/参院選『自共対決』宣言」―日本共産党の第7回中央委員会総会の翌9日、「朝日」はこんな記事を掲げました。時事通信、「産経」、「日経」(電子版)も、「自共対決」に注目したニュースを伝えました。一般メディアからみても「自共対決」がいまの状況を表していると感じる状況が進んでいます。(政党取材班) 「安倍首相を生直撃」。10日のフジテレビ「スーパーニュース」はこう銘打って、約1時間も安倍首相の“独演会”を報じました。メディアの安倍首相持ち上げはとどまるところを知りません。大手メディアの中堅記者は「『戦後レジームからの脱却』を掲げ、歴史問題や憲法問題で物議をかもしていた第1次安倍政権のときと比べてもメディアの反応が非常に弱い」と自嘲気味に語ります。 国会ではどうか。日本共産党以外の他の主要な政党は「自民党へ、安倍首相へ」と“草木もなびく”状況。消費税大増税と
「ソガ・ヒトミ」その存在に驚愕した日本政府 曽我さんは自責の念を抱えて帰国した 「若い人にこそ知ってもらいたい拉致問題」(後編)
在日米軍裁判権放棄密約事件(ざいにちべいぐん さいばんけんほうき みつやくじけん)とは、1953年に日米合同委員会で日本が在日米軍将兵・軍属の裁判権について、「重要な案件以外」放棄するとしていたことが、アメリカ合衆国の公文書公開で明らかにされた事件。歴代の自由民主党政権は、密約の存在を否定していたが、2011年に民主党政権下で関連文書が公開された[1]。 概要[編集] 以前より日本政府と在日米軍との間における、裁判権に関わる隠された合意事項(以降「密約」と呼ぶ)の存在は指摘されていたが[2]、2008年、国際問題研究家の新原昭治がアメリカ国立公文書記録管理局で、米国側の機密指定解除により公開された公文書から、この指摘を裏付ける記述を発見してからこの問題がおおやけにされた[3]。 経緯および内容[編集] 新原の調査によると、1953年に日本政府は在日米軍将兵の関与する刑事事件について、「重要
これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 新聞の広告欄で、「安倍晋三と朝日新聞の『不適切な蜜月』」という見出しが目に入りました。『週刊ポスト』2013年5月17日号に掲載されている記事です。 この記事は、「安倍政権に一番吠えていたはずの朝日新聞が声を失い、いつの間にか『権力者の飼い犬』に変わってしまったかのようだ。クオリティペーパーを標榜する大新聞社の”変節”は、人気絶頂の政権への”降伏”を意味するか」として、その「変節」ぶりを詳しく紹介し、厳しく批判しています。 2006年に第1次安倍政権が誕生したとき、『朝日新聞』は安倍批判の急先鋒として鋭く批判していました。ところが、今回の第2次安倍政権では、社説で「首相の持論である『戦後レジームからの脱却』をひとまず封印し、最大の懸案だった経済再生に集中的に取り組んできた姿勢
「彼らは善にかえて悪を報い、私のたましいは見捨てられる」(詩35:12)。 図書館で上記の本を借りて読みました。副題は「福島第一原発レベル7の現場」です。 まず本の折り返しの印刷部分にこうあります。「高濃度の汚染のなかで、事故の真の収束を目指し、日夜、作業員が働いている。被曝は避けられず、過酷な現場では労災も続発する。だが、それでもなお、劣悪な労働環境は改善されない。横行する違法派遣・請負、労災隠し…。危険手当さえ、ピンハネされる。それでもなぜ、彼らは働くのか」とあって、布施氏は作業員の肉声を出来るだけ伝えようとしています。私たちはこの作業員の犠牲により、一見安泰に見えますが、彼ら使い捨てられている作業員の事を知らないままでよいのでしょうか? 画像はhttp://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-922.htmlより。 今3・11から1年9か月以上経
【北京=矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は11日付の社説で、8日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球(沖縄)問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の(日本に帰属している)現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に3つのステップを中国政府に提案した。 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「
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