IWC脱退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか (2)--人民網日本語版--人民日報
最新コメント 空又 覚造 - 05-01-2019 09:34:44 捕鯨と食文化に関する鋭い分析である。日本語文章でこれほど優れた文章に出会うことは稀である。全ての意見に賛成はできないが大変参考になった。 実は私も戦後生まれのクジラ肉で育った世代である。まず学校給食で。次にクジラ肉缶詰で弁当や朝食を食べていた。それほど貧乏ではなかったが，クジラ肉よりも味付けされたドロッとした油で米飯を食べた。これが実にうまい。クジラ肉はいらないほどであった。 クジラ捕鯨の残虐性が唱えられ民間団体ＮＧＯ妨害もあり，小売店やスーパーでクジラの缶詰を見かけることはだんだん少なくなって，皆無になった。 敗戦後の日本は貧しかったので美国は学校給食用に小麦パンと脱脂粉乳（牛乳とは呼べない最低水準の品質）を提供して子どもたちの胃袋を満たしてくれた。これが無かったら日本の高度経済成長があったかどうかも怪しい。瑞穂の国の
IWC脱退を決めた日本はなぜ「クジラを食べる」ことをやめられないのか--人民網日本語版--人民日報
国際捕鯨委員会（IWC）から脱退することを宣言した日本はこのほど、今年7月から商業捕鯨を再開する方針を示した。 オーストラリア海洋保護協会のダレン・キンドリサイズCEOは、「日本の『IWC脱退』は、『国際社会に背く』ことであり、『他の国際条約・公約にとって非常に危険な先例となる』ことを意味している」とコメントした。 ニュージーランド・ホエール＆ドルフィン・トラスト（The New Zealand Whale and Dolphin Trust）のLiz Slooten代表は、「日本がIWCを脱退すれば、IWCにとって重大なダメージとなる恐れがある。一部の国が日本に倣うことも考えられ、IWCは分裂してしまう可能性もあり得る」との見方を示した。 日本のIWC脱退宣言に対する憂慮や非難は、なぜこれほど強烈なのだろうか？また、日本はなぜIWCを脱退しなければならなかったのか？ ◆捕鯨は日本の伝統文
「クジラ殺すな」オーストラリア環境相、日本の調査捕鯨再開に反対 - 産経ニュース
日本の水産庁が２０１５年度中に南極海での調査捕鯨を再開すると発表したことを受け、オーストラリアのハント環境相は２８日、「強く反対する」との声明を発表した。政府として「どんな手法であれクジラを殺す形の『調査捕鯨』は受け入れられない」と強調した。 ハント氏は、水産庁が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に対して昨年３月の国際司法裁判所（ＩＣＪ）判決とＩＷＣの科学委員会の指摘を踏まえた新計画を提出したことに関し「新計画への疑問が解消されたかどうか、日本単独では判断できない」と訴えた。 また、クジラを殺さない形での調査を行うべきだと主張し、引き続き日本と議論していくとしている。 一方、２８日のシドニー・モーニング・ヘラルド紙（電子版）によると、反捕鯨団体シー・シェパードのオーストラリアの関係者は、船の整備などのため南半球の夏の間、調査捕鯨船を追跡することはしない考えを明らかにしているという。（共同）
米高官「クジラ殺す必要ない」 日本の調査捕鯨に反対 - MSN産経ニュース
ノベリ米国務次官（経済・エネルギー・環境担当）は１３日、南極海の調査捕鯨停止を命じた国際司法裁判所の判決後も日本政府が調査捕鯨を続ける方針を表明したことについて「現代の鯨類保全と管理において、（クジラを殺す）致死的な科学調査は必要ない」として反対する考えを示した。共同通信の取材に答えた。 日本が将来的な再開を目指す商業捕鯨に関しても「米国は大型鯨類の保全に必要な商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）を引き続き支持する」と強調、否定的な考えを示した。判決後も調査捕鯨の継続や商業捕鯨の再開を掲げた日本をけん制、米国の一貫した厳しい姿勢を明確にし、翻意を迫る狙いがある。 次官は調査捕鯨について「非致死的な方法で同様の科学的データを集めることは可能だ」と指摘、方法の妥当性に疑問を表明した。（共同）
日本の調査捕鯨に初の国際司法判断 ＩＣＪ、３月末にも判決 豪が中止求め提訴 - MSN産経ニュース
オーストラリア政府が日本政府に南極海での調査捕鯨の中止を求めた訴訟で、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月末にも判決を言い渡す見通しとなったことが３日、関係者への取材で分かった。日本の調査捕鯨の是非が国際的な司法の場で争われるのは今回が初めて。判決の行方は不明だが、日本側は調査捕鯨が条約に基づいた行為であることから「裁判所の理解は得られる」（関係者）とみている。 豪政府は２０１０年５月、反捕鯨国の立場から、南極海での日本の調査捕鯨は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が１９８２年に一時停止を採択した商業捕鯨にあたり違法だとして、中止を求めＩＣＪに提訴。 日本政府は昨年６月から７月にかけて行われた口頭弁論で、調査捕鯨は将来の商業捕鯨再開に向け、鯨の資源が十分にあることを科学的に証明する目的で１９８７年に開始したと説明し、その上で、国際捕鯨取締条約に基づく行為だとして正当性を主張した。 争点の
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グリーンピースが捕鯨再開非難 国際司法裁判決に「違反」 - 産経ニュース
勝川 俊雄🐬 on Twitter: "「調査という名の商業捕鯨」と批判されている中で輸出をすれば、ますますひんしゅくを買うのは明らか。水産庁的には嫌がらせのつもりなんだろうけど、俺には自分で自分の首を絞めているようにしか見えない。ザトウクジラ捕獲宣言の時と、同じ結果になるだろう。"
