＜主張＞辺野古ダンプ事故 危険な抗議活動をやめよ 社説
沖縄県や県警が適切に対応していたら、防げた事故だったのではないか。 同県名護市安和（あわ）の国道で６月、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議する女性と警備員の男性がダンプカーにひかれ、男性が死亡する事故が起きた。女性は足を骨折した。 現場では数年前から、辺野古移設工事に使う土砂を運搬するダンプカーの前を反対派がゆっくりと歩いて妨害する抗議活動が行われていた。車道に出た女性を警備員の男性が制止しようとして、左折中のダンプカーに巻き込まれたとみられる。 何に抗議するのも自由だが、危険な行為は許されない。事故を招くような抗議活動は即刻やめるべきだ。 玉城デニー知事は事故について、「県民の安全に責任を持つ者として極めて遺憾だ」と述べた。その上で沖縄防衛局に対し、安全対策が十分講じられるまで土砂の運搬作業を中止すべきとの考えを示した。作業は１０日現在、中断している。 これはおかし
＜主張＞在沖米兵の事件 外務省の未伝達許されぬ 社説
少女をわいせつ目的で誘拐した米兵が起訴されていたことを受け、記者団の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝６月２５日、県庁 沖縄県内で昨年１２月と今年５月、米兵によるとみられる性的暴行事件があり、不同意性交の罪などで２人が起訴されていたことが相次いで発覚した。 被害女性の人権を踏みにじり、住民の安全・安心を揺るがすもので断じて許されない。在沖米軍は綱紀粛正と再発防止に、徹底して努めなければならない。 一方、米兵の起訴後も外務省は県に情報を伝えず、県警も報道発表しなかった。そのことが県や県民の反発を招いている。県民が知るべき事柄であるのは明らかで、外務省と県警には猛省を求めたい。 昨年１２月の事件は、沖縄県内の公園で米空軍の兵長（２５）が１６歳未満の少女に声をかけて車で自宅に連れ去り、下半身を触るなどのわいせつ行為をしたとされる。 県警が米側の協力を得て任意で捜査し、今年３月、那覇地検がわいせ
【主張】玉城氏の海外演説 日本の知事の資格を疑う
沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれた１８日の国連人権理事会で演説し、米軍基地などを巡り日本政府の安全保障政策を批判した。 この中で玉城氏は、「（沖縄に）米軍基地が集中し、平和が脅かされ、意思決定への平等な参加が阻害されている」と述べた。「軍事力の増強は日本の周辺地域の緊張を高めることが懸念される」とも語った。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設については「日本政府は貴重な海域を埋め立てて新基地建設を強行している」と訴えた。 いずれも看過できない内容である。自衛隊と在沖米軍は、沖縄県を含む日本の平和を守る重要な抑止力である。万が一の際には命がけで沖縄県民を含む国民を守る存在だ。 日本の知事の一人が海外へ足を運び、自衛隊や同盟国の軍の存在をあしざまに語るのは間違っている。自衛隊・米軍と県民を分断するような演説を喜ぶのは、対日攻撃の可能性を考える外国の政府と
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
【深層リポート】沖縄発 危うき知事の国連提起表明 中国の介入招く恐れも
国と沖縄県が激しく対立する米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、玉城デニー知事が国連に問題提起する意向を表明したことが、一部で波紋を広げている。中国などの介入を招き、かえって沖縄の平和を危うくする恐れもあるからだ。国連への提起は、沖縄の日本からの分離を進める勢力にも利用されているといい、県内の保守派議員らが警戒を強めている。 介入に期待？波紋を呼んだのは、９月１１日の知事選で再選を果たした玉城氏が、翌日の地元紙インタビューで語った内容。玉城氏は「辺野古反対で県民が１ミリもぶれていないことが（知事選で）証明された」とし、「国連や国際社会の場で県民が、なぜこのように（移設反対を）訴えているのか幅広く語る」と強調した。 外交や安全保障は国の専管事項だが、玉城氏は「政府にカウンターパート（対応相手）を求めるより、世界に問題提起するほうが、幅広いカウンターパートが現れる」とも語
沖縄返還協定締結から５０年 「出撃拠点」から「防衛最前線」に
協定書に署名する愛知揆一外相（右）。左はマイヤー駐日米大使＝１９７１（昭和４６）年６月１７日、首相官邸 米軍施政下にあった沖縄の本土復帰を実現した沖縄返還協定が１９７１（昭和４６）年６月１７日に締結されてから５０年が過ぎた。在日米軍基地を抱える姿は変わらないが、その戦略的位置づけは大きく変化した。当時は米軍の「出撃拠点」として機能を果たした沖縄だが、中国の脅威が高まる中で「防衛最前線」としての性格が色濃くなっている。 「安全保障上極めて重要な位置にあり、南西諸島防衛の観点からも他では代替できない」 協定締結から半世紀を迎えるにあたり、加藤勝信官房長官は１１日の記者会見で米軍が沖縄に駐留する意義をこう強調した。政府は沖縄を語る際に繰り返し「南西諸島防衛」に言及するが、この言葉は５０年前はほとんど使われなかった。 当時はベトナム戦争のさなかで、沖縄は米軍の出撃拠点として機能した。沖縄返還を合意
【直球＆曲球】自衛隊派遣に沖縄はどう応えてくれるんや 宮嶋茂樹
えっえええ！ こりゃ驚いた！ 沖縄県の玉城デニー知事が自衛隊に災害派遣要請やて？ 思わずわが目・耳を疑うたで！ しかも、同県宮古島市での新型コロナウイルスの感染拡大のためやて？ いやいや不肖・宮嶋、他人の不幸を喜ぶほど悪趣味とちゃうで。それが、日頃、「反自衛隊」の言動ばっか繰り返しとる知事でもや。 そりゃあ一番悪いのは新型コロナウイルスであり、その感染拡大を知りつつ、当初、隠蔽（いんぺい）した可能性が高いどころか、春節と称し、未知のウイルスに感染した自国民を世界中にバラまいた中国の共産党政権や。今年に入ってからも世界保健機関（ＷＨＯ）の調査を妨害し続けとる連中のことや。沖縄県知事は、そんな中国からの観光客を感染拡大当初は歓迎しとったやん。 ほれでもって、東京の新規感染者数がやっと減少傾向になりつつあるこの時期に自衛隊に派遣要請やろ。これはどう考えても、アンタらが大嫌いで何でもハンタイする菅
【主張】辺野古の工期延長 より丁寧な説明が必要だ
防衛省が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事の工期延長を発表した。 海底に軟弱地盤が確認され、改良工事が必要となったためで、当初５年と見積もっていた工期を９年３カ月に修正した。辺野古の飛行場が使用可能になるまで８年としていた期間は１２年に延び、２０３０年代以降へずれ込むことが確実となった。 ３５００億円以上だった総工費の試算が、９３００億円に膨れ上がる。うち１千億円を地盤改良に費やすという。 普天間飛行場の移転先が辺野古しかない状況に変わりない。そうであれば、地盤が軟弱で現行計画では滑走路として使用できない以上、工期延期はやむを得ない。と同時に、あまりにずさんな現行計画の見通しの甘さを、政府は猛省しなければならない。 この際重要なのは、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くため、辺野古への移設が重要である点を、政府が今まで以上に丁寧に説明していくことだ。 工
【主張】香港の区議会選 圧勝の「民意」に歩み寄れ
香港の区議会選挙は、民主派が８割以上の議席を獲得した。親中派との議席配分を完全に逆転させた圧勝である。 有権者の判断が直接反映される区議会選は、事実上の住民投票だ。投票率も歴代最高だった。 逃亡犯条例改正案への反発に始まった高度自治の訴えが、この投票結果を生んだ。香港トップの林鄭月娥行政長官はもとより、背後に立つ中国の習近平国家主席もこの民意を率直に受け止めるべきだ。 区議会の改選は４年に１度だ。学生らが幹線道路を占拠した２０１４年の「雨傘運動」の翌年の前回選挙は、社会の安定を訴えた親中派が勝利した。 ６月の大規模デモ以来、香港の幅広い市民は林鄭氏率いる香港特別行政区政府に強い不信感を示していた。今回の民主派の圧勝は、抗議活動の一部が先鋭化した後も民意が全く揺らがない現状をはっきり示した結果である。 選挙実施を前に、香港の選挙管理当局は一部の民主派候補の出馬を禁じた。区議選候補を含む民主派
【主張】沖縄慰霊の日 心からこうべを垂れたい（1/2ページ）
沖縄が戦後７２年の「慰霊の日」を迎え、沖縄県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、全戦没者追悼式が営まれた。 昭和２０年４月、沖縄本島に上陸してきた米軍を迎え撃った地上戦は熾烈（しれつ）を極めた。すべての国民が忘れてはならない先の大戦の悲劇である。 心から哀悼の誠をささげたい。 沖縄本島で組織的戦闘が終結した６月２３日までに、日本の将兵と県民１８万８千人が亡くなった。 海軍部隊の司令官として自決した大田実中将は、最後の電報を「沖縄県民斯（か）ク戦ヘリ 県民ニ対シ後世特別ノ御高配ヲ賜（たまわ）ランコトヲ」との言葉で締めくくった。 沖縄戦では米軍人の戦死者と合わせ、２０万人以上が命を落としたのである。 沖縄戦をめぐり、日本が沖縄を「捨て石」にしたという非難があるが、あまりに心ない見方ではないか。あのときの日本はどこを攻められても戦っていただろう。 沖縄を守ろうと、九州などから若者が操縦する陸海軍の特
国連利用に聴衆冷ややか 人権理事会で「抑圧」アピールの山城博治被告（1/2ページ）
国連人権理事会関連のイベントで発言する山城博治被告（左から２人目）＝１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部（原川貴郎撮影） 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の抗議行動で傷害などの罪で起訴された山城博治被告（６４）が、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で２日間にわたり「日本政府が人権侵害を止めるよう求める」と主張した。「被害」をことさらアピールした山城被告に、チベットで中国当局の弾圧により同胞が命を落とす深刻な人権侵害を訴える団体は冷ややかな視線を送っていた。 「はいさい、ちゅーうがなびら（皆さん、こんにちは）。私は沖縄における米軍基地による人権侵害に対し、平和的な抗議行動を行っている山城博治です」 山城被告は１５日夕（日本時間１６日未明）の国連人権理事会で、沖縄方言を織り交ぜながら自身の惨状を約９０秒、英語で訴えた。 山城被告の演説にチベットの人権問題に取り組むＮＧＯ（
【主張】「放射能がうつる」いわれなき悪口で傷つけ…相次ぐ原発避難いじめ 差別と偏見許さぬ社会に（1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故の影響で避難した子供たちが、転校先でいじめを受ける問題が相次いで表面化している。 「放射能がうつる」など、いわれなき悪口で傷つける。被災者の痛みを知らぬ卑劣な行いだ。その責を子供だけに問うことはできない。 根拠なく原発事故の影響を不安がり、風評をあおるような大人の行動に、根っこがあることを認識すべきである。 昨年、福島県から横浜市に避難した生徒がいじめに苦しんだ手記を公表した。最近も千葉県に避難した高校１年の女子生徒がいじめに遭ったことを告白した。 女子生徒は小学５年のとき、転校先の同級生から「おまえには放射能がついている」「汚いからこっちに来るな」などと言われた。家族には「心配をかけられない」と黙っていたという。 打ち明けたのは、横浜など各地で原発避難に伴ういじめが報じられ、「同じようないじめに遭う子が減ってくれれば」との願いからだ。女子生徒の場合、「ばかにするな
【産経抄】オスプレイのメリットに目を向けない「反米軍感情」に取り憑かれた人たち １２月２２日（1/2ページ）
東京電力福島第１原発事故を機に、韓国は福島を含む８県の水産物の輸入を禁じている。かつて生産量の７割が韓国に輸出されていた宮城県産の養殖ホヤは今秋、大量の廃棄を余儀なくされた。 ▼放射性物質の検査は今も続いており、安全性に問題はない。科学的根拠より、反日感情を優先させる。いつものやり口ながら、日本人として納得がいかない。在沖縄駐留米軍の関係者も、オスプレイ反対派の主張に、同じような理不尽を感じているのではないか。 ▼確かに、沖縄県北部沿岸で不時着して大破した米海兵隊の新型輸送機の無残な姿は、沖縄県民に不安を与えるのに十分だった。ただ事故率でいえば、海兵隊機の平均値に近い。本当に危険極まりない軍用機だったら、世界中に展開する米軍が運用を続け、自衛隊が導入配備を決めるわけがない。 ▼航続距離と速さが抜群に優れているオスプレイなら、尖閣諸島にも部隊を迅速に送り込める。離島防衛の「切り札」になり得る
【阿比留瑠比の極言御免】「土人」は「差別」なのか
鶴保庸介沖縄・北方担当相が８日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対派に対し、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことについて、「差別であるとは断定できない」と述べたことが尾を引いている。鶴保氏は「人権問題であるかどうかの問題で、一方的に決め付けるのは非常に危険だ」と指摘したが、野党やマスメディアは一斉に反発した。 例えば民進党の蓮舫代表は、９日の党参院議員総会でこう批判した。 「問題ではない、差別ではないって、どういうことなんでしょうか。担当大臣がこんな考え方で、沖縄に向き合うことができるんでしょうか」 この問題について１６日付の朝刊各紙では、日経新聞１面コラムと産経新聞の作家の曽野綾子氏のコラムが、対照的な見方で取り上げていた。 日経コラムは「そんな言葉を繰り出した『心』が見えて悲しい」と書いた上で、こう断じていた。 「もちろん活動家が浴びせる罵声だ
【政界徒然草】シラミ駆除用シャンプー買うカネない！ 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…（2/3ページ）
これらの事例に共通していえることは、子を育てる親が何かしらの問題や課題を抱えているという点だ。シラミ駆除用シャンプーを買うことができなかった男子中学生の保護者は養育能力上、支援が必要な状態だった。制服が１枚しかなかった子供は母子家庭で、母親の仕事時間が早朝と夜間のため不安定な生活を強いられていた。 貧困対策事業は支援員の配置だけでなく、子供の居場所作りにも力点を置いた。これは公民館や児童館などの施設で食事の提供を行ったり、生活指導をしながら、日中または夜間に子供が安心して過ごせる場を確保するというもの。 この居場所作りも県内２６市町村９２カ所で進み、沖縄振興局の想定を上回る設置数になっているという。こうした居場所で受け入れている子供は学習意欲が低く、地域で孤独感を抱えているケースが多い。 居場所ができたことによって生活リズムが改善され、学習意欲が高まった子供もいた一方、居場所事業に依存する
【政界徒然草】シラミ駆除用シャンプー買うカネない！ 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…（1/3ページ）
沖縄県で貧困に苦しむ子供を支援するために、政府が今年度から始めた事業が意外な反響を呼んでいる。開始からわずか５カ月で、支援を受けた子供または保護者の人数が計２０１３人（平成２８年９月１日時点、内閣府沖縄振興局調べ）。担当者は「約半年でこれほど（の人数に上る）とは思っていなかった」と驚きを隠さないが、それ以上に驚きだったのが、沖縄振興局が公表した支援の具体事例の生々しさだ。 この事業は社会福祉士や保育士などの資格保有者、または教員やスクールソーシャルワーカーといった実務経験者計１００人を子供の貧困対策支援員として市町村に配置、学校やＮＰＯ法人と連携して就学援助などにあたるというもの。 貧困にあえぐ子供たちに手をさしのべるというのは、今の日本社会に必要とされる重要な施策の一つだろう。しかし、その支援の対象となった個々のケースから浮かび上がってくるのは、沖縄の子供たちが置かれた特殊な環境だ。 シ
【日本維新の会・松井一郎代表インタビュー（１）】「『土人』発言の背景 メディアはちゃんと伝えて」「警察官にご苦労様と言うのは当然」（1/3ページ）
日本維新の会の松井一郎代表が２４日、産経新聞のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との関係や橋下徹前大阪市長の今後などについて語った。詳報は以下の通り。 ◇ －－沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事を妨害する勢力に「土人」と発言した。 「ずっと言い続けているように発言自体は認めていない。『土人』というのは差別的意味がある。だから、差別的意味がある発言を認めるわけがないし、反省すべきやと思う。警察官であるわけやから、公務員として差別的な発言をするのは良くない」 「ただ、彼らの仕事というのは、沖縄の北部訓練場に入ってくる人たちを、大きな衝突にならないように仕事をしている人たちの身を守ることや。同時に、抗議している人たちのことも守っているわけよ。そこで大きな衝突になれば、誰かケガをするかもしれないし、命を落とすかもしれない」 「そういう
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『【主張】辺野古の工期延長 より丁寧な説明が必要だ』へのコメント
【メディア裏通信簿】「トランプ大統領」的中は夕刊フジ、日刊ゲンダイ、百田尚樹、木村太郎！ 読売国際部「ヒラリー本」まとめていた（1/9ページ）
【政界徒然草】シラミ駆除用シャンプー買うカネない！ 深刻な沖縄の子供の貧困 それでも翁長雄志知事は「政治闘争」に明け暮れ…（3/3ページ） - 産経ニュース