【日本維新の会・松井一郎代表インタビュー（１）】「『土人』発言の背景 メディアはちゃんと伝えて」「警察官にご苦労様と言うのは当然」（1/3ページ）
日本維新の会の松井一郎代表が２４日、産経新聞のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事との関係や橋下徹前大阪市長の今後などについて語った。詳報は以下の通り。 ◇ －－沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯建設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員が、工事を妨害する勢力に「土人」と発言した。 「ずっと言い続けているように発言自体は認めていない。『土人』というのは差別的意味がある。だから、差別的意味がある発言を認めるわけがないし、反省すべきやと思う。警察官であるわけやから、公務員として差別的な発言をするのは良くない」 「ただ、彼らの仕事というのは、沖縄の北部訓練場に入ってくる人たちを、大きな衝突にならないように仕事をしている人たちの身を守ることや。同時に、抗議している人たちのことも守っているわけよ。そこで大きな衝突になれば、誰かケガをするかもしれないし、命を落とすかもしれない」 「そういう
【歴史戦】中国報道官「東京に慰安婦像つくれば、歴史の重荷下ろせる」 上海の像設置、菅官房長官に反論
上海師範大学で２２日、中韓の少女を模した慰安婦像の除幕式に参加した元慰安婦と主張する９０歳の中国人女性（手前右）と同８８歳の韓国人女性（同左）ら（河崎真澄撮影） 中国の上海師範大に慰安婦像が設置され菅義偉官房長官が「日中関係の改善に資するものとはいえない」との立場を示したことに対し、中国外務省の陸慷報道官は２５日、「未来志向の前提は歴史を正視することだ」と反論した。 陸氏は日本政府の要人がドイツのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問するべきだとの考えを示した上で、「もし東京に慰安婦の銅像を設置できれば、日本が歴史の重荷を下ろし、アジアの隣国から理解を得ることに資するだろう」と主張した。 また「日本の軍国主義分子が第二次世界大戦時に慰安婦を強制的に集めたことは、中国を含むアジア国家の人民に対して犯した反人道的な犯罪行為だ」と言及。「歴史は時代の変遷によって変えられない。人権尊重の態度で
【激震・朴政権】「国民の心を傷つけ申し訳ない」 朴槿恵大統領が国民に謝罪 演説内容の事前提供疑惑を認める（1/2ページ）
【ソウル＝名村隆寛】韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の「友人」とされる女性、崔順実（チェ・スンシル）氏（６０）が、国の重要機密である朴大統領の演説の草稿や閣議資料を事前に受け取っていた疑いが浮上した。朴大統領は２５日に緊急記者会見して崔氏に機密資料を渡したことを事実だと認め、国民に謝罪した。 大統領の演説内容を事前に見られるのは本人や政府高官など一部に限られ、公職に就いていない崔氏に機密を提供するのは違法だ。また、朴氏は記者会見で、一般人の崔氏が水面下で国政に介入していた事実も認めた。これにより朴政権が大打撃を受けるのは必至で、朴氏が残り１年４カ月の任期中、ますますレームダック化するのは避けられそうにない。 韓国ＪＴＢＣテレビが同日までに報じたところでは、朴氏の演説草稿などのファイル４４点が事前に崔氏に渡っていたことが、崔氏が持っていたパソコンのデータの記録から判明。崔氏はファイルを朴氏が
「もんじゅ再開、次期炉に役立つ」文科省の作業部会が見解
原子力の専門家らによる文部科学省の作業部会は２５日、政府が廃炉を視野に見直しを検討している高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、運転を再開すれば次期炉（実証炉）の開発や高レベル放射性廃棄物の減容に役立つなどとする見解をまとめた。 見直しを議論する政府の高速炉開発会議に今後、報告する。文科省が運転再開に必要と試算した５４００億円超の費用対効果は議論しなかった。 部会では、これまでの運転で得た成果について、４０％出力運転の実現で機能や性能を確認し、通常の原発とは異なる知見の蓄積や人材育成に役立ったと評価。 運転再開が実現した場合は、１００％出力までの運転を行い、高出力運転時の安定性や保守管理計画の有効性を検証。高レベル放射性廃棄物の減容に向けた照射試験データも取得し、これらの成果を実証炉の開発や、安全性の向上などに活用できるなどとした。
【主張】奨学金制度 意欲もって学ぶ人に厚く
大学生向けの国の奨学金制度で返済が不要な「給付型」の早期導入が検討されている。 若者向けの目玉施策としたいのだろう。だが実現しても給付対象は限られる。本当に困っている学生に行き渡る制度改善となるのか疑問だ。慎重な議論を求めたい。 現行の奨学金制度は卒業後に返す貸与型だ。給付型は、住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に月額３万円程度を想定している。政府は平成３０年度導入を目指してきたが、与党から２９年度へ前倒しを求める声があり、協議が行われている。 給付型が求められる背景は、就職できない学生や、給与が安く返しきれない者が多いからだという。先の参院選でも与野党の多くが給付型導入を公約に掲げた経緯がある。 しかし、現行制度でも、卒業後の事情に応じて返済を猶予できる。経済的に困窮する世帯への助成策なら、学費減免など就学支援策がある。 自民党の作業部会などでは給付条件として高校時代の成績が
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