【普天間移設】米政府、問題の長期化、再編計画への影響懸念 「中国、北朝鮮に誤ったメッセージ与える」（1/2ページ）
【ワシントン＝青木伸行】米政府は沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことで、移設問題が再び長期化し、米軍の再編計画に影響を及ぼしかねないと懸念を強めている。 米政府は再三、「移設を実行することに変わりはない。プロセスは継続すると確信している」（国防総省のデービス報道部長）と強調しており、こうした姿勢は今回も変わらない。 ２０１２年の日米合意では、在沖縄海兵隊全体のグアム移転計画と、普天間移設は切り離して進めるとしている。だが、現実には移設の行方は海兵隊の再配置に微妙に影響する。
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海兵隊幹部また暴言/沖縄 ヘリパッド反対 「金もらって運動」
沖縄県の米軍北部訓練場（東村など）司令のティム・カオ海兵隊少佐が、同村高江への米軍ヘリ着陸帯（パッド）建設に反対する住民の座り込みについて「反対運動は共産党からお金をもらっている」と事実無根の中傷を浴びせていたことが１３日までにわかりました。 発言は５日、工事の完了しているＮ４ヘリパッドを監視していた「ヘリパッドいらない住民の会」の田丸正幸さん(４５)と、ストックホルム大学（スウェーデン）修士課程２年で、高江の問題を研究するため滞在中のマティアス・カーネルさん(２４)に向けられたもの。田丸さんによるとカオ少佐は突然現れ、「反対運動をしている人々は共産党からお金をもらっている」「米軍は基地を返還したいのにヘリパッド建設に反対している住民がそれを妨げている」などと語ったといいます。 高江の座り込みは、多くの希少生物を育む自然環境や住民の生活を脅かすヘリパッド建設に反対して８年前から始まり、住民
沖縄・名護 米海兵隊幹部の暴言に怒りの声広がる/辺野古抗議の市民けが「みせかけ」
沖縄県名護市の米軍新基地建設に向け、警察や海上保安庁が暴力的な警備活動を行い、基地建設に反対する市民らにけが人が出ている問題で、在沖米海兵隊の報道部次長が「ばかばかしい」と発言していたことが分かりました。監視・抗議行動をしている市民らに怒りが広がっています。 英字新聞のジャパンタイムズが９日付の電子版で報じたもの。けが人が出ていることなどを報じたジャパンタイムズの記者に、在沖米海兵隊報道部のケイリブ・イームス大尉が記事にメールで反論し、その中で「けがをしたようにみせようとしているが、実際見るとばかばかしい」とのべました。「動く車両につかまって引きずられておいて、けがをしたと主張している」とものべています。 しかし、辺野古では海上保安官が抗議船に乗り込んで来て、女性に馬乗りになって押さえつけるなどの過剰警備が問題となっており、拘束や排除の中でけがをし、那覇地検に告訴する例もでています。けが人
主張/大激戦・沖縄知事選/オナガ氏勝利へ全国の支援を
３０日告示を目前に沖縄県知事選（１１月１６日投票）は大激戦です。情勢はまったく予断を許さない様相です。名護市辺野古への米軍新基地建設に反対し、普天間基地の閉鎖・撤去を求めるオナガ雄志（たけし）前那覇市長は、保守・革新を超えた県民の支持のもと必勝へ全力をあげています。４年前の知事選公約を踏みにじり新基地建設を推進する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事陣営は、なりふりかまわぬ総力戦を展開しています。オナガ氏勝利を実現することは、沖縄の未来を開くと同時に、安倍晋三政権の暴走に審判を下す全国的に大きな意義をもつたたかいです。 対決構図は鮮明に オナガ、仲井真両氏の対決点はいよいよ鮮明になっています。 オナガ氏は公約で、沖縄の全市町村長､議会議長､県議会全会派代表、各種団体が昨年１月安倍首相に提出した「建白書」で大同団結し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、オスプレイ配備撤回を強く求めることを掲
海兵隊幹部が暴言/オスプレイ “バイクより静か 車より安全”
在沖米海兵隊のトゥルーアクス政務外交部長は６日、オスプレイについて「日本の交通事故の確率よりもオスプレイの方が低い」と発言しました。 嘉手納町議会の代表がキャンプ瑞慶覧（沖縄県北中城村）を訪れ、先に可決した抗議決議を渡して抗議するなかでの発言です。 オスプレイの配備撤回・即時撤去や嘉手納基地への飛来禁止、普天間基地の即時閉鎖・無条件返還を求めた町議会メンバーに、トゥルーアクス部長は「嘉手納基地は従来から利用しているのでオスプレイも利用する」「オスプレイは非常に優秀な航空機で、固定翼の飛行はそんなに大きな音ではない。夜中のオートバイの騒音よりも低い」と断言しました。 田仲康栄・基地対策委員長（日本共産党）が、直ちに「いったん事故が起きれば大惨事となる航空機事故と、地上での交通事故を同列に論じてオスプレイの安全性を語るのは大問題だ」と抗議。 同部長は「１００％安全というものはない。日本の交通事
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