河野太郎デジタル相は10日のフジテレビ番組で、自民党安倍派の政治資金パーティー裏金問題を巡り「きちんとうみを出し切ることが大事だ」と述べた。同派幹部がパーティー券販売ノルマを超えた売り上げからキックバック(還流)を受けたとされる疑惑に関し「(政治資金収支報告書に)記載していないのは法律に違反する。申し開きできない」と指摘した。 自身が所属する麻生派の資金管理については「特に問題はないと聞いている」と説明。「国民の政治不信が高まる中、ルールに基づいて政治資金を取り扱うのは最低限のことだ」と語った。 公明党の高木陽介政調会長は10日放送のBSテレ東番組で「政治資金規正法改正など問題への対処がまず先だ」として、早期に衆院解散・総選挙を行うのは困難との認識を示した。番組は7日に収録した。