主張/消費税率引き上げ/国民は増税の実施を認めない
安倍晋三政権が実施を決めた来年４月からの消費税の税率５％から８％への引き上げは、総額で８兆円に上る巨額の負担を国民に押し付ける暴挙です。物価を上昇させ、国民の消費を冷え込ませて、暮らしと経済に壊滅的な打撃を与えます。しかもそのあとには再来年１０月から消費税の税率をさらに１０％に引き上げる増税が待ち構えています。消費税の増税を押し付ける一方、大企業の法人税を減税するなど論外です。消費税増税との「一体改革」と称した医療、介護、年金など社会保障の改悪も目白押しです。国民は決してこんな庶民大増税は認めません。 厚顔無恥にもほどがある 「国民は景気回復を実感できていない。消費税増税などもってのほか」「被災地はまだまだ復興の途中。復興を妨げる消費税増税は中止を」―安倍政権による消費税増税実施の決定を目前に、先週末東京で開かれた「消費税大増税ストップ」を求める国民集会での声です。会場の日比谷野外音楽堂は
ＮＨＫ「日曜討論」/市田書記局長の発言
日本共産党の市田忠義書記局長が２日、ＮＨＫ番組「日曜討論」で行った発言は以下の通りです。 アベノミクス 落ち込んでいる国民の収入を引き上げる政策がないのが最大の問題 番組ではまず、安倍政権の経済政策＝アベノミクスについて議論となりました。自民党の石破茂幹事長は、「いろんな副作用が出るのは当然だ」など国民生活にマイナスが出ても意に介さない姿勢を示しました。 市田 石破幹事長は、“副作用”は付き物だといったけども、私は治療（方法）が間違っていると思います。国民の暮らし、景気の実態を直視すれば。例えば給料は安倍内閣になっても下がり続けています。これだけの金融緩和をやりながら、三大メガバンクの中小企業への貸し出し率は史上最低です。それから設備投資は、５期連続で減っています。土台のところ、経済の一番大事な賃金と中小企業、設備投資が落ち込んでいるわけです。 どの世論調査を見ましても、景気回復の実感が持
主張/株乱高下１週間/投機とバブル招く政策中止を
先週半ばからはじまった株価の下落は、乱高下は収まりつつあるようにみえるものの、いぜん不安定さを抜け出せていません。東京株式市場の日経平均株価は、この１週間で１０００円近く下がりました。日本とともに株価が下落したニューヨーク市場では高値更新の動きも出ているだけに、日本の株価下落は異常です。実体経済の立て直しはやらないで、金融政策中心に投機とバブルをあおり立ててきた安倍晋三政権の危険な経済政策（「アベノミクス」）の見直しと中止が求められます。 異常なバブル制御不能に 先週２３日の東京市場で平均株価が一気に１０００円以上も暴落した株価は、その後も時には１日に１０００円近く上げ下げするような乱高下を繰り返してきました。株価の下落はアメリカやアジアの市場でも起き、アメリカの金融引き締めの動きや中国関連の経済指標の悪化が背景と指摘されましたが、日本の場合下げ幅が極めて大きく、乱高下を繰り返すなど深刻で
漁に出たい！ 燃油高騰対策を/全漁連集会・デモに２０００人超
（写真）「燃油価格高騰対策をせよ」、「日本の漁業を守れ」とデモ行進する全国漁業代表者集会の参加者＝２９日、東京都千代田区 全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は２９日、安倍晋三政権の経済政策による急激な円安で燃油が高騰して漁業経営を直撃している問題で、政府に緊急対策を求める「我が国漁業の存続を求める全国漁業代表者集会」を東京都内で開きました。会場の日比谷野外音楽堂は2000人を超える参加者で埋まり、「燃油高騰対策を実現せよ」「国は漁業を守れ」などと訴えました。 あいさつしたＪＦ全漁連の服部郁弘会長は「円安によってもたらされた燃油価格や養殖用飼料の急騰で､漁業･養殖業者が廃業に追い込まれることは許されない。漁業存続のための緊急対策が確実に実現できるよう、全国の漁業者が一丸となってたたかっていく｣と呼びかけました｡ 青森県小型いか釣漁業協議会の三國優会長は「やまれず、先月、２日間、イカ釣り漁船
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東京新聞:【値上げウォッチ】パン、マヨネーズ、そして靴 生活にジワリ :経済(TOKYO Web)
