Simon_Sin氏のXより。 なお自衛隊員の給料を上げる法律案に賛成したのが共産党、反対したのが維新の会です https://t.co/9r4ZnwlvZR — Simon_Sin (@Simon_Sin) 2023年8月3日 そうだったな。 維新とれいわが反対しました。 https://t.co/0aKb1wYpLE — naoko (@konahiyo) 2023年8月3日 naoko氏がXで指摘する通り、新選組が維新と歩調を合わせたことも忘れてはならない。 この件に関して、共産党・宮本徹衆院議員のツイート(現X)を証拠として挙げておく。 防衛省予算といっても、私たちは中身で判断しています 自衛官の賃上げに 賛成 日本共産党 反対 日本維新の会 https://t.co/fz9lXnExB3 — 宮本徹 (@miyamototooru) 2022年6月27日 上記ツイート(当時)に貼
大阪では維新府・大阪市政のもと、新型コロナ感染で「救える命が救えない」事態が起きています。背景に何があるのか。日本共産党大阪府委員会コロナ関連対策本部長の、たつみコータロー(辰巳孝太郎)前参院議員・大阪選挙区予定候補に聞きました。 「医療崩壊」再来の様相 ―大阪では「医療崩壊」再来の様相を呈してきました。 たつみ 新型コロナウイルス感染拡大第6波を迎えた中で、大阪府は人口あたりの重症者数、死者数が全国ワースト1です。病床は極めてひっ迫し、適切な治療が受けられず命の危険にさらされる感染者が続出しています。 高齢者施設等におけるクラスター(感染者集団)は、件数、感染者数ともに第5波を超え、第4波をしのぐスピードで増えています。そんななか大阪市は、高齢者施設からの119番通報を控えるよう通知しました。第4波では「医療崩壊」し高齢者施設での感染者が入院できず、そのまま亡くなる方が相次ぎましたが、ま
大阪市の解体をねらう橋下徹大阪市長の「大阪都」構想をめぐり、大阪市の有権者を対象とした5月17日の住民投票が確実視されています。大阪では4月の地方選でも大きな争点となる同構想の本質があらためて問われています。(藤原直) 維新 府から都に格上げになる ホント 「都」にはならない 大阪市をなくし、24区をなくす 「これは格上げなんですよ。府から都になるのは」。橋下氏はこう叫びます。 しかし、今回の住民投票では、仮に賛成が多数となったとしても「大阪都」にはなりません。投票で問われるのは、大阪市を廃止して五つの特別区に分割することの是非です。可決となれば、市民が慣れ親しんだ24行政区も大阪市そのものも無くなります。 「都」構想の本質は、大阪市の廃止・解体にほかなりません。 維新 住民サービスは低下しない ホント 市民いじめこれからも くらしがつぶされる 市廃止なら住民サービスの低下は必至です。これ
29日に投票日を迎える大阪府堺市長選。最終盤になって「維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)が「大阪都」構想について「最後は住民投票で決める」「ダメであればペケにしてください」などと言い出しました。日本共産党も加わる「住みよい堺市をつくる会」は「批判に追われる橋下さんの『最後のペテン』です」と記載した機関紙ビラをただちに作成し、配布しています。 「つくる会」のビラは橋下氏のペテンを暴く「動かぬ証拠」として、つぎの3点を指摘しています。 第一は、「住民投票」があるのか、ないのか、橋下氏の説明が変わることです。 橋下氏は「先に大阪市で(特別区設置を認める)住民投票が成立し、堺市が後から入ってくる場合には住民投票がない」(2日)と言った翌日、「僕の誤解」とさっそく発言を修正しています。 第二は、「大阪都」をつくるための「特別区設置法」では、「住民投票」を必ずやるとは定めていないことです。 堺市が丸ご
日本維新の会の橋下徹共同代表の「慰安婦制度は必要」(13日)との暴言について、安倍晋三首相(自民党総裁)は「立場が異なる」(15日)と人ごとのような態度をとっています。一方で、橋下氏の暴言そのものに対してはいっさい批判せず、「侵略の定義は定まっていない」という自らの発言についてもいまだに撤回していません。首相のごまかしは通用するのでしょうか。 「橋下氏は同志」 安倍首相と橋下氏は「立場が異なる」どころか、政治的にも思想的にも“蜜月”を続けていました(表参照)。焦点となっている日本軍「慰安婦」問題でも「産経」の昨年8月28日付記事で安倍氏は、「慰安婦」問題の強制性と政府の関与を認めた「河野談話」(1993年)を「強制の事実に確たる証拠はない」と非難する維新・橋下氏の発言を絶賛。安倍氏は「私は大変勇気ある発言だと高く評価している。彼はその発言の根拠として、安倍内閣での閣議決定を引用した。戦いに
大阪市の橋下徹市長が市営地下鉄・バスの民営化に血道をあげています。15日、市議会に公営としての両事業を廃止する二つの条例案を提出。事業を行う市交通局の民営化について「2、3月で決着をつけたい」と話しています。そこには市民の合意も、道理もありません。(藤原直) バスを削減 市交通局の民営化基本方針案には▽市バス(132路線)は、コミュニティー系バスである「赤バス」の26路線廃止(今年3月末)や一般バス17路線の削減(翌2014年3月末)で89路線に集約した上で民間に売却し、14年4月から民間運行を開始する▽地下鉄は、15年度から民営化し、株式会社とする―というすさまじい工程表が描かれています。 とりわけ、公営地下鉄の民営化は全国でも異例です。大阪市営地下鉄は1933年の御堂筋線開通以来、税金や利用料で築き上げてきた巨大な市民の財産です。「公共の福利増進に徹する公益事業」(「大阪市地下鉄建設五
「韓国にはキーセンハウスが多く、慰安婦が日常的」と妄言を吐いた安倍晋三元首相(58)が最近の保守傾向を追い風に、首相再挑戦の意欲を公言している。来月の自民党総裁選挙で党総裁に選ばれた後、総選挙で勝利し、5年ぶりに首相官邸がある永田町に復帰するという考えだ。 日本メディアによると、安倍元首相は25日、あるテレビ番組に出演し、「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」とし、総裁選挙への出馬の意欲を示した。最近の韓国、日本、中国間の外交摩擦が保守政治家である自分に有利だと判断したのだ。 安倍元首相は来月初め、自民党の衆・参議院約20人の議員で構成された「新経済成長戦略研究会」を立ち上げることを決めた。菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官ら自民党内の代表的なタカ派議員が合流すれば、安倍元首相を自民党総裁候補に推戴するという考えだ。 日本メディアは、安倍元首相と橋
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