慰安婦問題で新たな談話を 大阪市議会が意見書 - 日本経済新聞大阪市議会は9日の本会議で、従軍慰安婦問題を巡り、戦後70年となる来年に向けて、新たな官房長官談話を発表するよう政府などに求める意見書を大阪維新の会、自民党などの賛成多数で可決した。維新、自民両会派が共同提出。公明党などは反対した。意見書では「慰安婦問題が日
自民 「無反省」総裁選/民主 「やる気出ない」
自民党総裁選（１４日告示、２６日投開票）が政権転落後の打ち沈んだ前回（２００９年９月）とうって変わって、候補者乱立の“大騒ぎ”状況です。民主党の崩壊状況で次の総理の可能性がでてきたと思ったのか、総裁の座を狙って「われもわれも」と名乗りをあげ、派閥の領袖（りょうしゅう）の動向までが連日報じられています。 増税の当事者 しかし、その顔ぶれを見ると、谷垣禎一総裁のほか、安倍晋三元首相や石破茂元農水相、石原伸晃幹事長、町村信孝元官房長官―。「政治的にもう死んだと思われている人たちがよみがえってきて…」（評論家・大宅映子氏、２日のＴＢＳ番組）とまで評される状況です。 消費税大増税の「３党合意」の主導者が谷垣氏なら、それを幹事長として支えたのが石原氏。町村氏にいたっては３党協議の実務担当者です。いずれも民主党の公約違反に加担し、「３党増税連合」の当事者です。 片や、安倍元首相は小泉「構造改革」の継承者
大阪市議会 政治活動制限条例可決/歴史に逆行する暴挙
２７日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。 「違憲だ」と判決 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発行や配布など１０項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法１９条の思想良心の自由、２１条の集会・結社・表現の自由を蹂躙（じゅうりん）するものです。 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」（６月２１日）と語ってきました。 しかし、同条例が準拠する国公法は１９４８年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は２０
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日本軍「慰安婦」問題・関西ネットワーク
