菅義偉官房長官は3日に放送された文化放送のラジオ番組で、安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり、中国、韓国両国と日本の関係悪化を懸念する米国の意向を事前に認識していたと明らかにした。「米国の
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新藤義孝総務相は1日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。2012年12月の閣僚就任後、6回目となる。昨年末の安倍晋三首相の参拝を受け、中国や韓国などが反発しているさなかの閣僚参拝で、批判がさらに強まる可能性がある。 新藤氏は参拝の理由について「戦争で命を落とした方々に対し、尊崇の念を込めてお参りをした」と述べた。また、中韓の反発に対しては「どこの国でも、国のために命を捧げた方々に対し、同じような行為がされているので問題になるとは思っていない」と反論。玉串料は私費で奉納し、私的な参拝だと強調した。 新藤氏は「参拝は個人の心の自由の問題」として昨年以降、4月の春季例大祭、8月の終戦の日、10月の秋季例大祭などにあわせて参拝。12月26日の記者会見では「初詣はまた行こうと思っている。こういった問題が特別なものになること自体、やめた方がいい」と語っていた。 安倍首相は、閣僚の参拝は「自由意思」と容
安倍晋三首相による靖国神社参拝に関して、米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、「今回の場合、日本の指導者が隣国との緊張を悪化させる行動をとったことに、われわれは失望していると繰り返す」と述べ、在日米大使館や国務省の声明で述べられた立場を改めて表明しました。 「遺憾」や「懸念」ではなく、「失望」という強い言葉を使った理由を問われた副報道官は、「(首相の参拝が)緊張を悪化させると考えていることを、非常に明瞭」にするためだと語りました。 ドイツ政府のザイベルト報道官は同日の記者会見で「日本の内政にはコメントしない」としつつも、「各国は20世紀の恐ろしい戦争で果たした役割に応じて誠実に行動しなければならない。それによりかつての敵と未来を築ける」と発言しました。 韓国国会は31日、安倍首相の靖国参拝を「侵略戦争に対する真の反省もなしに、むしろ侵略行為を美化している」と糾弾する決議を採択しまし
韓国国会は31日の本会議で、安倍晋三首相の靖国神社参拝は未来志向の日韓関係構築や北東アジアの平和と安定に「深刻な悪影響を及ぼす外交的な挑発行為だ」として「強力に糾弾する」との決議を全会一致で採択した。 決議は参拝について、集団的自衛権行使容認に向けた動きと合わせ「侵略戦争を美化し軍国主義を復活させるたくらみだ」と主張。日本政府に「人類の普遍的価値を否定する時代錯誤的な行為」の即時中止を求め、歴史に対する「誠実な反省と責任ある姿勢」を要請した。韓国政府に対しても、首相の参拝に厳重に対処するよう促し、日本が再び侵略の歴史を否定することがないよう外交努力を尽くすよう求めた。 一方、聯合ニュースによると、韓国外務省は31日、定例の日韓領事局長会議を1月10日に南部・釜山で開催すると明らかにした。同外務省関係者は「靖国参拝で韓日関係は最悪だが、一般的な協力事項は予定通り進める」と話した。(共同)
米国務省のハーフ副報道官は30日の記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝に米政府が「失望」を表明したことについて「われわれが選んだ言葉から(日本への)メッセージは非常に明確だ」と述べ、地域情勢に悪影響を与える行為との認識を強調した。 副報道官は同時に、日本は今後も重要な同盟国であり続けるとして「意見に違いがあっても、率直に話し合えることが強い協調関係の特質だ」と指摘、この問題について日本と協議を続けたいと語った。 米政府は小泉純一郎氏が首相だった当時、靖国参拝を繰り返しても批判声明を出さなかった。対応の違いについて副報道官は「状況は常に異なる」と述べ、当時は声明が地域の不安定化を招くとの懸念があったのではないかとの見方を示した。(共同)
日本国首相の安倍晋三は26日、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を公然と参拝し、軍国主義の亡霊を公然と呼び戻そうとした。これは間違いなく歴史の正義と良識の譲れぬ一線に対する挑戦である。「安倍」は一人だが、その背後にあるのは軍国主義勢力であり、歴史の逆流である。彼およびその背後の勢力と逆流を抑え込まないのは、すなわち黙認である。(文:林文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 近年、日本軍国主義勢力は瓶の中の悪魔を解き放ったような様相を呈している。かつて第2次大戦後の日本政府には大物から小物まで各種戦犯がはびこっていた。A級戦犯被疑者の岸信介にいたっては最大政党・自民党を結成したうえ、首相に就任し、対中強硬発言を繰り返した。この人物が安倍晋三の祖父である。岸信介の有害な遺風の影響を受け、安倍は自民党「最右翼」の政治屋となった。第2次政権発足後の1年間、平和憲法改正、慰安婦、「
シンガポール外務省の報道官は29日、安倍晋三首相の靖国神社参拝を「遺憾だ」とする声明を出した。シンガポールは、日本とも中国とも常に同じ距離を保つ外交方針を取っており、日中対立で明確な立場を示すのは極めてまれだ。 声明は、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓との対立を念頭に「最近の一連の出来事によって、地域の緊張が高まっている」と指摘。こうした状況下での参拝は「さらなる反発感情を引き起こす可能性が高い」とした。 シンガポールは、2006年8月に当時の小泉純一郎首相が参拝した際も、遺憾とする声明を出している。 旧日本軍は1942年、英国植民地だったシンガポールを占領。抗日運動を抑え込むため多数の中国系住民を殺害したとされる。(共同)
26日、靖国神社の本殿に歩いて入る安倍晋三首相の表情はいつよりもすっきりしているように見えた。広報しようという意図だったのか、取材陣の一部の接近を認めたことで、安倍首相の動きをわずか1メートル足らずのところから見ることができた。普段より下がった肩、ゆっくりとした足取り、しかし固く握られた拳から「ついにやった」という自負心が読み取れた。 靖国の安倍首相を見ながら、昨年8月に独島(ドクト、日本名・竹島)を訪問した李明博(イ・ミョンバク)大統領の顔が思い浮かんだ。李大統領の表情もそうだった。重荷を下ろしたように、一種の成就感と安堵感を感じている表情だった。独島の李大統領、靖国の安倍首相は、表情ほどそのスタイルと影響も似ている。 まず2人はともに就任初期、経済活性化と実用主義を叫んだ。李大統領は経済成長率7%、1人あたりの国民所得4万ドル、世界7大強国の実現を盛り込んだ「747」ビジョンに代表され
日本共産党の志位和夫委員長は26日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相が靖国神社に参拝したことについて、次のように述べました。 一、靖国神社は、過去の日本軍国主義による侵略戦争を「自存自衛の正義のたたかい」「アジア解放の戦争」と美化し、宣伝することを存在意義とする特殊な施設です。この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を肯定・美化する立場に自らの身をおくということを、世界に向かって宣言することにほかなりません。 第2次世界大戦後の国際秩序は、日独伊の3国がおこなった侵略戦争は不正不義のものとすることを共通の土台としています。首相の行為は、第2次世界大戦後の国際秩序に対する正面からの挑戦であって、断じて許すわけにはいかないものです。この行動によって首相の歴史逆行の本性があらわになったと思います。 一、(「外交的影響をどうみるか」との問いに)中国、韓国との関係を考えても、外交的な行き詰まりを一層
安倍晋三首相の靖国参拝をめぐるNHK報道に批判が殺到しています。過去の侵略戦争を美化・正当化する靖国神社の問題点にはほとんど触れずに、安倍首相のインタビューをそのまま伝え続けたからです。安倍首相が参拝した26日と、翌27日の「ニュース7」「ニュースウオッチ9」の報道内容を見ると―。 タイミングばかり 「二度と再び戦争の惨禍によって人々の苦しむことのない時代をつくるとの決意を込めて『不戦の誓い』をした」「戦犯を崇拝する行為だと誤解に基づく批判がある」「中国、韓国の人々の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」(26日、首相) 「ニュース7」「ニュースウオッチ9」は、26日のそれぞれトップニュースで安倍首相の靖国参拝を報道しましたが、中身は安倍首相のこうした言葉をそのまま流すのが中心でした。 政治記者の解説は「どうして、このタイミングか」という参拝時期に焦点を当てたものばかり。 首相の靖国参拝を視聴者
安倍首相の靖国参拝は小泉首相(当時)のときと違って米国からもあれこれ言われていることについてですが、この二人には明確な差があります。 小泉首相(当時)は非歴史修正主義者として振る舞い*1ブッシュ大統領(当時)との関係も緊密だったのに対し、安倍首相は歴史修正主義者として振る舞い*2オバマ大統領との関係は緊密ではありません。*3 小泉首相(当時)の場合と安倍首相の場合とで靖国参拝に対する米国の反応が異なる理由とは明言できませんが、こういう差は確実にあります。 歴史認識は外交問題になり、外交問題における事実として外国では安倍首相は歴史修正主義者と認識されています。そのことはニュース検索で「abe revisionism」*4で検索すれば明らか。*5そして、欧米における歴史修正主義に対する認識を考えれば欧米の首脳が歴史修正主義者と懇意になることはまずありえないので、安倍首相が歴史修正主義者であるこ
今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。 前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、1日で約56万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。 前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政
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