靖国は所詮は民間の宗教施設で、靖国にまつわる問題とは全く関係なく一般人も参拝しているし、 実際に遺族会など遺族も平和を祈って参拝している。 平和に対する罪を持つA級戦犯にしても死後も辱めることはない、と受け入れいている人たちや遺族もいる。 そんな中で靖国自体の問題点をあげつらって総理の靖国参拝をより否定しようと頑張ってる人たちのやり方は、 背後に靖国自体を否定したいと思う気持ちだとか靖国を肯定する人たちを否定したいと思う気持ちが垣間見えるのに、 はっきりとは言わないから気持ち悪い。だからこそ聞きたい。 1. 総理だけが参拝しなければいいの? 2. 他の大臣や国会議員が参拝することに対してはどう思っているの? 3. 非宗教の慰霊施設を建ててそこで祈るとして、そこでA級戦犯は祀っちゃいけないの? 4. A級戦犯は未来永劫許されないし全人類が唾を吐き続けなければいけない存在なの? A級戦犯を許さ
韓国では、約3週間続く鉄道公社のストライキにからみ、27日に行われた政府、労組、経営側の3者による会合でも妥協点を見いだせなかった。間もなく就任1年となる朴槿恵政権を揺さぶるストの背景とは-。(ソウル 加藤達也) 朴政権は負債総額493兆4千億ウォンにものぼる土地・住宅公社などの「公企業・公共機関」の改革を目指している。鉄道公社については累積赤字が17兆ウォンに達するとされ、朴政権は新たに敷設される高速鉄道路線を子会社に運営させて、運賃や乗客サービス、経営合理化に「競争」を導入して合理化を進める考えだ。 これに対して、親北朝鮮・左派に支えられた国内最大の労組団体「全国民主労働総連盟(民主労総)」と、左派メディアが一体となって朴政権を攻撃。鉄道公社の経営合理化を「公社売却による民営化で労働者の待遇が犠牲になる」として激しく揺さぶりをかけ、社会全体の分裂につながっている。大統領に「体でも売れ」
宇都宮君、今日はほかならぬ君自身の、公職選挙法違反の事実(運動買収罪)を指摘する。正直なところ、やや気が重い。しかし、やはり指摘しなければならないと決断した。今日指摘する君の行為は、徳洲会や石原宏高陣営が行った違反行為と変わらないのだから。 本日の赤旗が、君の「都知事選への出馬の意向を表明」を伝えている。奇妙なことだが、誰の推薦とも書かれていない。「人にやさしい東京をつくる会」の名さえまったく出てこない。昨年は、有識者40氏の声明を先行させて、候補者選定手続の正当性にそれなりの心配りをしたが、今回はそれもない。君の立候補によって、革新・リベラル陣営が、反石原・猪瀬、そして反改憲・反安倍・脱原発の勢力結集に、適任の候補者を探し出そうというプロセスが抑え込まれようとしている。「推す人もなしの出馬の意向」は、とにもかくにも「自分が出たい」という君の気持ちだけがぎらついて、他の候補者選びへの牽制の
日本国首相の安倍晋三は26日、第2次大戦のA級戦犯を祀る靖国神社を公然と参拝し、軍国主義の亡霊を公然と呼び戻そうとした。これは間違いなく歴史の正義と良識の譲れぬ一線に対する挑戦である。「安倍」は一人だが、その背後にあるのは軍国主義勢力であり、歴史の逆流である。彼およびその背後の勢力と逆流を抑え込まないのは、すなわち黙認である。(文:林文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載) 近年、日本軍国主義勢力は瓶の中の悪魔を解き放ったような様相を呈している。かつて第2次大戦後の日本政府には大物から小物まで各種戦犯がはびこっていた。A級戦犯被疑者の岸信介にいたっては最大政党・自民党を結成したうえ、首相に就任し、対中強硬発言を繰り返した。この人物が安倍晋三の祖父である。岸信介の有害な遺風の影響を受け、安倍は自民党「最右翼」の政治屋となった。第2次政権発足後の1年間、平和憲法改正、慰安婦、「
中国が尖閣諸島上空を含む「東海防空識別圏」の設定と、圏内を飛ぶ全航空機に飛行計画の事前提出を求める航空機識別規則を発表して1カ月余。一方的な措置への非難は日米にとどまらず、韓国、台湾、東南アジア、オーストラリア、欧州にまで広がった。 ≪防空圏も軍事摩擦に今は遠く≫ 中国国防部の楊宇軍報道官は「関連の準備作業が終われば、その他の防空識別圏を適時に設定していく」と南シナ海などへの防空識別圏設定も示唆した。日米などの抗議には「とやかく言うな」と反論している。中国中央テレビは「中国の防空識別圏について問題にする者もいるが、われわれは構わずやるべきことをやるのみだ。中国が権益を擁護することを気に入らない者もいるようだが、それでも最終的に慣れざるを得なくなるだろう」と報じている。 この防空圏に彭佳嶼(台湾北東の島)が含まれていないことについて、台湾の立法委員、丁守中氏(中国国民党)は「台湾に対する善意
教職者への信頼が揺らいでいる。体罰にわいせつ行為と不祥事が絶えない。懲戒や訓告などの処分を受けた教員が、文部科学省の調査で大幅に増えたことが分かった。 能力や資質に課題があり「指導が不適切な教員」を認定し研修させる制度の適用はわずかしかない。資質向上へ手を尽くし、信頼を取り戻したい。 平成24年度の公立小中高校の教員処分状況では、免職や停職、減給をはじめとする懲戒処分や訓告などを受けた者は1万人余で、前年度の2・5倍になった。 このうち体罰を理由に処分されたのは2千人以上で、昭和63年度の調査開始以来、最多だった。大阪市の桜宮高校の体罰自殺事件を受け、各教育委員会が従来は見過ごされていたケースを含め、厳しく処分したという背景もある。 だが、怒りに任せた暴力が指導といえないのは当然だ。学校教育法では教員に懲戒権を与えてはいても体罰は否定している。指導に名を借りて独りよがりになってないか、改め
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