米政府の元高官が懸念/河野談話の「見直し」、首相の靖国神社参拝/アーミテージ氏、ナイ氏
元米国務副長官のリチャード・アーミテージ氏と元国防次官補のジョセフ・ナイ氏は２９日、都内で開かれたシンポジウムに出席し、戦時中の日本軍「慰安婦」問題をめぐり強制性と日本軍の関与を認めた河野官房長官談話「見直し」を安倍晋三首相がもくろんでいることや、日本の首相による靖国神社参拝に対し、懸念の声をあげました。 ナイ氏は「河野談話のいいことは、歴史問題について明確に処理したことだ」と指摘し、「これを否定すれば日本に大きなダメージとなる。米国との関係を傷つける波及効果も与える」と強調。首相の靖国参拝については、「歴史問題のシンボルのようにとらえられている。靖国神社に参拝すると大きな打撃を近隣諸国に与え、米国との関係でもマイナスの波及効果になる」と述べ、戦没者追悼は別の方法を追求すべきだと求めました。 アーミテージ氏も靖国参拝について、「日本の首相は選挙で支持をした人たちだけの代表ではなく、すべての
中韓を「無視」し日本の正当性訴え 首相「右傾化」偏見払拭の旅 ニューヨークに４日間滞在＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は、ニューヨークに４日間滞在する長めの日程を組んだ。首脳外交を極力抑え、多数が集まる前での演説を重視しているのが特徴だ。中国や韓国の策謀により国際社会に「右傾化政権」などとの反日的な偏見が生じているのを踏まえ、女性や人権問題を重視する「安倍外交」をアピールし、偏見を解くのに努める考えだ。 「国連総会の演説を通じて、国際社会における日本の存在感をしっかりアピールしていきたい。特に、シリア問題への貢献、２１世紀の女性の役割の重要性に焦点を当て、日本政府の女性重視の姿勢を世界に向けて発信したい」 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に、こう意気込みを語った。 首相として国連総会に出席するのは初めて。平成１８年の第１次安倍内閣では、首相指名と組閣の日程が重なり、出席できなかった。 直近の自民党の首相は、毎年９月に政権交代を繰り返したため、欠席や滞在時間が極端に短くなるケースが目立った。
下村博文文部科学大臣記者会見録（平成25年8月2日）：文部科学省
キーワード 「京」の活用、研究における不正行為・研究費の不正使用に関するタスクフォース、平成26年度科学技術関連予算、教職大学院、教員免許失効に係る対応、中高生ネット依存、靖国参拝、前回の閣議後会見での発言 下村博文文部科学大臣記者会見映像版 平成25年8月2日（金曜日）に行われた、下村博文文部科学大臣の定例記者会見の映像です。 平成25年8月2日下村博文文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク） 下村博文文部科学大臣記者会見テキスト版 大臣） 私の方から3点、報告があります。 まず一つは、南海トラフ巨大地震及び首都直下地震の被害予測における「京」の活用についてであります。 このたび、中央防災会議の下で検討されている、首都直下地震等の被害予測において、内閣府の防災担当部局が、スーパーコンピュータ「京」を利用したシミュレーションを実施し、更に精緻（せいち）な
【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久 - MSN産経ニュース
■「アジア諸国が反発」の虚構 日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。 この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より
【正論】ジェームス・Ｅ・アワー 日韓の間の「真実の話」をしよう - MSN産経ニュース
□ヴァンダービルト大学 日米研究協力センター所長 先月、朴槿惠大統領の強力な支持者である韓国政界の長老の招きで３日間、ソウルを訪れた。韓国の政治家、政府当局者、経済人たちと、頼んで面会し、北西沿岸にある韓国海軍基地の訪問にも招待された。残念なことに、会った韓国人のほとんどが日本について否定的な見方をしていた。 ≪慰安婦は韓国だけにあらず≫ １９９８年に日本の小渕恵三首相と韓国の金大中大統領（いずれも当時）が、過去の問題に終止符を打って前に進むという合意をして共同声明を発表したときとは、彼らの意見が明らかに様変わりしたのはなぜかと問うた。 会った韓国人たちの大半が、自分たちの姿勢は９８年から変わってはいないと主張し、そうではなくて、現在の自分たちの態度は、慰安婦問題や安倍政権の高官たちによる靖国神社参拝、そして竹島に対する日本の立場といった、歴史問題に対する日本人の無神経さのせいなのだ、と答
【中央時評】日本は選挙後、急激に右傾化しない（１）
２１日に投開票が行われる日本の参議院選挙では、安倍晋三政権が勝利すると予想されている。韓国の外交専門家たちの間では、今回の選挙以後、日本の右傾化と民族主義指向が急激に激しくなるだろうという予想がほとんど通念になっている。その論理は次のとおりだ。「安倍政権は量的緩和と財政拡大を骨子としたアベノミクスで大衆的な人気を得たし、参議院選挙でも勝利が予想される。いったん安倍首相が参議院を掌握すれば今後数年間は衆議院を解散する必要がなくなる。すると個人的なイデオロギーにともなうアジェンダを何でも実行できることになる。彼は現在、靖国神社参拝や過去の歴史公式謝罪の修正のような敏感なイシューに沈黙しているけれども選挙で圧勝をおさめれば、このすべてのパンドラの箱が開かれるだろう」。 だが筆者は、このような通念が合っているとは全く確信できない。最初に、安倍首相の人気はイデオロギー的アジェンダではなく効率的な経済
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