【第２０６回】アベノミクスに欠落する軍事研究開発
安全保障・防衛関係に多くを投資する国は、相対的に強く、経済も繁栄することを歴史は示している。今日、その最たる例はイスラエルである。イスラエルの成功企業の90％は軍事的な研究開発の副産物である。日本でも1945年以前は、経済の原動力は軍備拡張とつながっていた。今日では、韓国、台湾、中国、ロシアなど日本の主要な競争相手はどこも本格的な防衛産業戦略を持っている。 ●戦後の産業政策の限界 安倍晋三政権の新国家戦略における最大の問題は、為替レート、税制、インフレ率など経済手段を操るだけで経済を回復できると側近が考えていることである。7月26日、シンガポールでの講演で安倍首相は「ここしばらく日本では、弱い経済が弱い政治を生み、それが経済をまた弱くし、外交・安保まで弱体化が及ぶという、『負の連鎖』が続いていました」と述べた。しかし首相は、講演で安全保障・防衛関係の研究開発に一度も言及しなかった。 戦後、
目的が共有出来ればトンデモでも味方に…ならないよね！ - novtan別館
もし仮に共産党が山本太郎を認めるようなことがあれば共産党の評価を180度転換しようと心に決めております。 この切り捨てに関する世の中を変えていこうというスタンスは自分と同じなんだな、と思いました http://www.asahi.com/politics/update/0810/TKY201308100185.html しかし、その依拠するところはぜんぜん違うのである、と僕は思っているけどさ。ぶっちゃけ、こう言われて共産党は困惑するんじゃないかと。もしそうじゃなくて、目的が一緒だから手を組みましょうみたいなことになったら（中核派が黙ってないような気がするのは置いといて）、共産党には失望せざるを得ない。 なんだかんだ言っても理由ってのは超大事で、理由が違えば目的が一緒でも相容れないことなんて山ほどあるし、それを妥協するのが政治であることもわかっているけど、そういう多数派の論理を拒否するのもま
【高木桂一の『ここだけ』の話】真夏の“怪”！？ 共産党「躍進」なのに『赤旗』は大幅減＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
７月の参院選で１２年ぶりに選挙区で議席を獲得するなど「躍進」を果たした日本共産党だが、党勢拡大の基盤たる機関紙「しんぶん赤旗」の購読部数は同月、大幅に減少していた。参院選の結果について、共産党指導部は「従来の支持層以外からも幅広く支持を得た」と胸を張っている。ならば機関紙の部数は増えてよさそうだが、選挙真っ只中での「赤旗」の後退は「やはり…」ということらしい。 共産党関係者によると、７月の「赤旗」購読部数は６月比、日刊紙（月額３４００円）が５４１１部、日曜版（同８００円）が２万２２０４部それぞれ減らし、トータルで２万８０００部近く落ち込んだ。 とりわけ党の財政基盤となる「赤旗」日刊紙の購読者数はこの１０年余の間に３６万人から２４万人余に後退していたが、ついに「２３万部割れ」となった。３日付「赤旗」日刊紙で岩井鐵也党建設委員会責任者は「日刊紙は２３万を割るという事態にあり、この打開が緊急課題
【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（１９）初めは「保護国」までだった＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
■抵抗激化で韓国併合へ 明治４２（１９０９）年１０月２６日朝、日本の初代首相をつとめた伊藤博文は列車で満州（現中国東北部）のハルビン駅に着いた。だが出迎えの人らと握手しようとした瞬間、紛れ込んでいた韓国人の安重根から数発の銃弾を浴び、約１時間後に絶命した。 伊藤はその４カ月余り前まで日本が「保護国」としていた韓国の外交、軍事を統括する「統監」の地位にあった。安は取り調べで、日本による支配の非を訴え、死刑となった。 このため安重根は今日に至るまで韓国で英雄視され、今年６月には朴槿恵大統領がハルビンにその碑を建てるべく、中国の習近平主席に協力を要請したほどだ。 だが維新の元勲のひとりで、立憲政治の創始者だった伊藤をテロで失った日本国民の衝撃も大きかった。日本政府はすでにこの年の７月、韓国を保護国からさらに進んで日本に併合する方針を決めていた。そこへ併合には慎重だった伊藤の暗殺で世論は一気に併合
女性登用状況を公開 企業管理職など増加促す 国がＨＰ - MSN産経ニュース
政府は１０日までに上場企業を対象に管理職や役員に占める女性の割合を調査し、各企業の女性登用状況の一覧を、来年度から国のホームページで公開する方針を固めた。政府は指導的地位に占める女性の割合を平成３２年までに３０％程度とする目標を掲げており、現状を「見える化」することで企業の取り組みを促す狙いがある。 具体的には、上場企業約３５００社に対し女性の活躍状況についてのアンケートを実施。従業員、管理職、役員の女性比率や女性の平均勤続年数などを掲載の承諾を得たうえで、内閣府のホームページに掲載する。 開示した内容については市場関係者や消費者、就職を考える学生らに、投資先や就職先を選択する際の情報として利用されることを見込んでいる。内閣府の担当者は「女性活用状況の開示が進むことで、取り組みや情報開示の遅れている企業にも刺激になる」と話す。 政府は上場企業に対して役員に１人は女性を登用することも呼びかけ
台湾窓口機関トップが菅官房長官と面会 ８日の訪日時に - MSN産経ニュース
台湾の対日交流窓口機関、亜東関係協会の李嘉進会長は１１日、日本を訪れていた８日に首相官邸で菅義偉官房長官と面会したことを明らかにした。１９７２年の日台断交後に設置された同協会のトップが、主要閣僚である官房長官との面会を公にするのは珍しい。 李氏によると、面会時間は約１０分間。日台が４月、沖縄県・尖閣諸島周辺の漁業権をめぐる取り決め（協定）に調印したことについて「安倍晋三首相への感謝」を伝えたという。 亜東関係協会は民間組織だが、日本側はこれまで、同協会が事実上の外交機能を担っているとして、同協会トップと日本の主要閣僚との公式な面会を避け、台湾との断交と同時に国交を樹立した中国に配慮。台湾側も面会しても公にしないことが通例となっていた。（共同）
【朝鮮半島ウオッチ】“死の天使”いわく「ターゲットは金正恩氏の資金だ」 強まる米国の対北制裁＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
北朝鮮が経済制裁でこれまでになく追い詰められている。核実験に関する国連制裁、米国の独自制裁、中国の金融制裁、欧州金融機関の送金停止など国際包囲網が金正恩体制を締め付けている。パナマ当局の北朝鮮船拿捕（だほ）事件で海上監視はさらに強化された。こうした対北制裁について「われわれの関心事は金正恩一家の資金だ」と明言するのは米財務省のデビッド・コーエン次官だ。北朝鮮制裁の責任者コーエン氏は、その容赦ない手腕から“死の天使”と呼ばれている。（久保田るり子） 「われわれは、決してあきらめない」 コーエン次官（テロ・金融犯罪担当）は先月末、日本、韓国、シンガポール、マレーシアを歴訪、韓国ソウルの駐韓米国大使館で対北制裁について語った。 まずターゲットは「金正恩第一書記一家の資金」。その資金の追跡後に米国が取る行動については、「一家の不法資金を見つけ出した後に決定することになる」と話した。韓国紙、東亜日報
8月14日「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」を国連記念日に - 日刊イオ
８月14日は、１９９１年に金学順ハルモニが日本軍「慰安婦」被害者として名乗り出られた日です。 被害女性らの沈黙を破り、日本政府の責任を問い始めるきっかけとなった８月14日を「日本軍『慰安婦』メモリアル・デー」とし、国連の公式記念日にしようという運動が韓国を中心に高まっています。第１回目となる日本軍「慰安婦」メモリアル・デーは折りしも水曜日。この日でソウル・日本大使館前でのデモは１０８７回目を数えます。 この日を前後し、韓国や日本各地をはじめ、世界各国で様々な連帯行動が企画されています。明日、東京ウィメンズプラザ・ホールで開かれる国際シンポジウムには、フィリピンから２名のサバイバーが来日され証言されます。また、14日の第１回日本軍「慰安婦」メモリアル・デーには、18時から新宿アルタ前でのアクションも予定されています。 さらに北南共同の動きも見られます。報道によると、朝鮮の「朝鮮日本軍性奴隷お
47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
死者の季節 - 松下昇への接近
８月の６日から15日までは、追悼の季節である。地獄の釜の蓋が開き、死者たちの呻き（うめき）が日本中を覆い尽くす。死者たちとはもちろん、広島、長崎をはじめ日本全国すべての都市を襲った空襲で無残に焼け死んでいった市民たちのことである。しかし、同時期に名も知らない南太平洋の熱帯の島で飢えに晒されながら、なお降伏を許されず空しく「闘い」続けた兵士たちもまた百万人規模でいたわけだ。彼らたちの恨みも忘れてはならない。そして、白ブタ、黒ブタと言って、敵兵（主にオーストラリア兵）と現地人の死体を食べることもあった。フィリピンやインドネシア、ビルマ、中国の戦後の歴史からも取り残されてしまう少数民族たち、彼らに対しても、多少複雑な関係はあっても日本軍は大変な被害を与えたことを忘れてはならない。前線で最も汚れ役をやらされてしまった、台湾の高砂族や朝鮮の人々の無言の呻きも。このように〈呻き〉の偏差と連鎖は限りなく
【産経抄】８月１１日 - MSN産経ニュース
この時期に言うのもおかしいが、ここ２、３日、気象庁や全国の気象台は「盆と正月」のような忙しさだった。猛暑が戻ってきて熱中症への注意を呼びかける。そこへ地震の緊急速報の誤報があり、東北地方は思わぬ豪雨に見舞われ被害が広がった。 ▼猛暑の方はほぼ予報通りだった。しかし「奈良で震度７」などという速報は完全に空振りで終わった。東北の豪雨も「経験のないような大雨」に注意を呼びかけたときには、もうあちこちで土砂降りだった。気象庁もその都度、謝罪や説明に追われていた。 ▼そのことを責めようというのではない。地震の誤報は、早く正確な速報のために設置した地震計の不具合が原因だった。全く速報できずに被害が甚大になった場合を考えれば、我慢しなければなるまい。豪雨の方も、今回は予測が極めて難しいケースだったらしい。 ▼積乱雲が発生し雷雨をもたらすのは夏には珍しくない。しかし今回は風上で積乱雲が次々に生まれ、風下の
【あめりかノート】ワシントン駐在客員特派員・古森義久 - MSN産経ニュース
■「アジア諸国が反発」の虚構 日本の安全保障や歴史問題を考えるときのアジアという概念を根本から変える時期がきたようだ。 日本の首相が憲法改正を唱える。政治家が靖国神社を参拝する。慰安婦問題の虚構を指摘する。と、反対派からは「アジア諸国が反発する」とされるのが年来のパターンだった。「日本はアジアで孤立する」という断定も多かった。 だが実際にはその種の言動に文句をぶつけてくる国は中国と韓国だけなのである。無法の北朝鮮は近代国家の要件に欠けるからこの際、除外しよう。その他のアジアのどの国も地域も、政府レベルで日本の防衛増強や歴史認識を非難する事例は皆無なのである。 この現実は安倍晋三首相の７月下旬の３度目の東南アジア訪問でも立証された。わが日本がアジアではほぼすべての諸国に好かれ、頼りにされているという現実だった。日本が改憲を求めても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ、より
【日曜に書く】論説委員・石川水穂 封じられた 集団(手榴弾)自決の真実 - MSN産経ニュース
◆琉球新報が敗訴 先月末、沖縄で集団自決の新聞掲載をめぐり、注目すべき判決が出された。 沖縄戦のドキュメンタリー作家、上原正稔氏が琉球新報に連載した「パンドラの箱を開ける時」の中で、慶良間諸島での集団自決の部分の掲載を拒否されたのは契約違反だと訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は上原氏の訴えを一部認め、琉球新報に１０５万円の支払いを命じた。 集団自決は昭和２０年３月、渡嘉敷、座間味両島で起き、計約５００人の住民が手榴弾（しゅりゅうだん）などで自決した事件である。「鉄の暴風」（昭和２５年、沖縄タイムス社）では、それぞれの島の守備隊長だった赤松嘉次大尉と梅沢裕少佐の自決命令によるものとされ、その誤った事実が教科書などで独り歩きしてきた。 「パンドラの箱を開ける時」の連載が始まったのは平成１９年５月下旬だ。集団自決が日本軍の命令（強制）だったとする教科書記述に、文部科学省が「命令の有無は明らかでない
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『【子供たちに伝えたい日本人の近現代史】（１９）初めは「保護国」までだった＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース』へのコメント
【インタビュー】朝米関係の根本的改善を
「風が吹くまで昼寝」俳句に託した民主元幹部 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
介入（intervention）と侵略（invasion）：イザ！