南沙諸島問題と米中の確執｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2015.07.12. ＊ある雑誌に寄稿の誘いを受けて書いた文章です。 南沙諸島において中国が大規模な埋め立てと建設を行ったことに対してアメリカが強硬な対決姿勢を打ち出したことは、日本国内における「中国脅威論」をますますあおり立てる結果となった。「安保法制」という名目の､実は憲法違反が明々白々の戦争法案の強行成立を図る安倍政権はこれを奇貨とし、南沙諸島の領有権をめぐって中国と激しく争ってきたフィリピンさらにはヴェトナムに対する軍事的テコ入れを露骨に推進しようとしている。 各種世論調査に明らかなとおり、戦争法案には国民の過半数が反対しているが、こと南沙諸島問題に関しては、安倍政権に反対するものを含め、中国の「拡張主義」を糾弾する声一色に国内世論は染め上げられている。そういう中国に対する警戒感情は容易に「中国脅威論」を受け入れる土壌を提供し、結果的に「戦争法案」を強行する安倍政権に対する反対姿
根本から見直す集団的自衛権―まだ何も終わっていない―（２）｜コラム｜21世紀の日本と国際社会 浅井基文のページ
2014.10.13. ４．安倍政権の外交・安保政策の問題点 次に、安倍外交・安全保障政策の問題点という角度から、日本国憲法と集団的自衛権をどのように考えるかについてお話しさせていただきます。もちろん、先ほどお話ししたように、国家の自衛権ではなく人民の自衛権という理解に立ちますと、お話ししたい事柄はまったく違ってきます。しかし、現実問題として、日本国内における議論が日本という国家の自衛権の問題として扱われていますので、以下に申し上げますのは、その現実を踏まえて問題点を整理するということであります。 （１）内閣法制局の第９条拡大解釈 まず、第９条についてであります。すでにお話ししたことのおさらいですが、第９条の制定当時、即ち1947年当時は自衛権そのものも保持しない、否定されるという認識、解釈を政府自体が明らかにしていました。しかし、1950年にその解釈はくつがえされ、1952年の対日平和条
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