ノーベル賞野依氏 「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」 事業仕分けのスパコン予算カットに - MSN産経ニュース
ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長は２５日午前、自民党の文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて「不用意に事業の廃止、凍結を主張するかたには将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と述べ、厳しく批判した。 野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く」と強調。「仕分け人」が「（スパコンは）世界一でなくともいい」と発言したことに関しても「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味することになる」と糾弾した。 文科部会では、平成２２年度予算編成で、科学技術関連予算の拡充を求める決議を採択した義家弘介部会長が２５日午後にも政府に申し入れる。
自立支援法をなくすと困る人もいる？
〈問い〉精神障害の息子をもつ母親から「自立支援法をなくすと困る人もいる」と言われました。日本共産党の考えを教えてください。（千葉・一読者) 〈答え〉障害者自立支援法は、小泉内閣のときにすすめられた「構造改革」路線のもとで、社会保障費の削減のために導入されました。 以前は、障害者福祉の利用料は、所得に応じて支払う「応能負担」でした。通所施設や在宅の介助の利用料は９割の人が無料でした。それが自立支援法になり、障害者福祉には世界でも異例の所得に関係なく原則１割の定率の負担をする「応益負担」に改悪されました。「応益負担」は障害が重いほど負担がかさむ、過酷な制度です。 精神障害者の通院医療費は、自立支援法が導入される前は５％負担でしたが、「自立支援医療」で１割負担に改悪されて２倍になり、障害者から悲鳴があがりました。 自立支援法では、障害者団体の運動などで福祉の利用料の上限額を２度にわたって軽減させ
コメント欄について（特に変更なし）
メールフォームで「他国を侮辱するような表現のコメントを規制すべき」という意見を頂きました。具体例として提示されたのは「支那」「南朝鮮」「特定アジア」などです。ですが、規制まで行う必要は無いと思いますので、特に措置は講じるつもりは有りませんし、投稿自粛を要望する事はありません。 ただし、上記のような表現の書き込みを行う人は、右翼扱いされてもある程度は仕方が無い事は、自覚して置いてください。なお上記表現が別に差別表現で無い事は十分に承知しています。ただ、御老人が「支那」という単語を自然に使う事には何の違和感もありませんが、若者が敢えて使っている様子には違和感を覚えます。なお「南朝鮮」については使用すると、右翼ではなく北朝鮮シンパと疑われる可能性もあります。 私の認識は上記の通りです。また「特定アジア」という単語が発明された頃、当ブログでも使うように推奨する書き込みがコメント欄に為された事もあり
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
