東国原氏「無投票なら５、６億円浮く」 宮崎県知事選で共産候補擁立けん制？ : 南日本新聞エリアニュース
宮崎県の東国原英夫知事は８日、県庁での今年初の定例記者会見で、「仮に、次の知事選に自分か誰かが立候補して無投票で選挙がなければ、経費が５、６億円浮く。過去、どんな選挙にも候補を出している共産党さんに（候補擁立を見送るよう）期待したい」と述べた。 財政難の中、少しでも政策予算を確保したい気持ちの表れとみられるが、共産党の候補擁立をけん制しながら、選挙への立候補を制限するような発言とも受け取られかねず論議を呼びそうだ。 知事の任期は来年１月２０日まで。県選管は年末の投票日も視野に選挙日程を決める方針。また、前回の知事選の経費は約５億４０００万円だったという。 知事自身の２期目への立候補については「まだ考えていない。この１０年間、全国の知事選では告示日の２カ月から５カ月前に表明した候補がほとんどで、それが常識的だと思う」と述べた。 共産党県委員会は「仮定の話でも民主主義の根幹をなす選挙に
「中国軍特殊部隊による台湾攻撃」という愚、の補足編 - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
また追加されたみたいなので、書いておくよ。 参考までに、当人がどう考えているのか知らないけれど、香港とかチベットを例示しているような人たちがいるとは驚いた。何がどう同じで、何が違うのか、比較検討することをおすすめしたい（笑）。 ＞はてなブックマーク - 中国の斬首戦略と台湾侵攻シナリオ 週刊オブイェクト 「ソースだせ」というのがお約束らしいですが、参考に提示された雑誌記事を見ました。 どんな文献であろうとも、都合の良い部分だけを切り取るというのは基本的テクニックらしいので、別にいいんですがね。 で、沖縄の海兵隊が数時間内とかにヘリで投入されるとは書かれていないわけですな。 記事中の記述では、次のようになっているわけです。 『The US Marine Corps has seven amphibious assault ships in the Pacific equipped with
ノーザンのちょっとした話 媚をうるNHKと創価学会
おはようございます 今週から書いている日本のダメなマスメディア。今日はその根本NHKについて語ろうと思う 私はNHKほど醜く汚いメディアは無いと感じている。というよりメディア失格の烙印を押したい。 かつて20年以上前になるが大橋巨泉氏が民放の番組で「NHKはいらないという趣旨の番組を作成した事がある。当時の中身を私は知らないが大橋巨泉氏は「私はタレントとしてNHKには出ない」と語った。たまにNHKで放送していたJAZZの番組大橋巨泉氏を見た事があったが肩書きは「タレント」ではなく「JAZZ評論家」であった。 とにかくNHKのひどさを上げればきりがない。国営放送故、自民党よりのスタンスは仕方がないとしても特に創価学会に媚を売った（創価学会の言論弾圧に屈した）一件はマスメディアとして失格の烙印を押すしかない。 （最後にYOU TUBEの動画を添付いたします） はっきりとした時期は不明だが台風シ
規制改革分科会新設へ/自公政権時の組織を延命
仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は８日の政務三役会議で、行政刷新会議の下に規制改革の分科会を新たに設置する方針を決めました。２００９年度末で設置期限を迎える政府の規制改革会議の後継組織で、現在、規制改革会議議長を務める草刈隆郎日本郵船相談役らもメンバーとなります。１２日に正式決定します。 規制改革会議は、自公政権時代に、財界が求める「構造改革」の旗振り役を果たしてきた組織です。「官から民へ」の掛け声で、介護や保育など福祉に対する行政の責任を弱め、民間企業のもうけの場とする「市場化」を一貫して求めてきました。労働基準法や労働者派遣法の改悪・規制緩和についても答申や報告を出し、それを政府方針として実行させてきました。 このような組織を延命させるのは、「構造改革」路線の転換を願い、政権交代に期待した国民を裏切る行為です。財界・大企業にものが言えない民主党・鳩山政権の弱点が、あらわれています。 仙
消費税増税なしに高福祉は実現しない？｜しんぶん赤旗
〈問い〉 スウェーデンは付加価値税が２５％です。消費税の増税なしに高福祉は実現できないと思います。日本共産党はどう考えますか。（広島・一読者） 〈答え〉 消費税に相当するスウェーデンの付加価値税は、確かに２５％です。財界などの増税勢力は、「スウェーデンが高福祉なのは高い消費税に支えられているからだ」と宣伝しています。これは事実と違います。 まず税率だけで比較すると、スウェーデンの消費税は日本の５倍ですが、税収が５倍もあるわけではありません。国と地方の税収全体に占める消費税の割合は、日本１４・７％、スウェーデン２４・６％ですから、２倍の違いもありません。これは食料品をはじめ新聞、書籍、映画、旅客輸送など、幅広く軽減税率が適用されているからです。 次に、社会保障財源に占める消費税の割合を比較すると、日本は８・６％です。スウェーデンでも１２・３％しかなく、大きな違いはありません。スウェーデンでも
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【Ｗ杯サッカー】悲願の首都開催へ朗報 石原都知事が立候補を表明 - MSN産経ニュース
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